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公開番号2025117992
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-08-13
出願番号2024013029
出願日2024-01-31
発明の名称災害リスク把握支援装置及び災害リスク把握支援プログラム
出願人株式会社竹中工務店
代理人弁理士法人太陽国際特許事務所
主分類G06Q 50/10 20120101AFI20250805BHJP(計算;計数)
要約【課題】従来の技術に比較して、より効果的に対象とする地点の災害リスクを把握させることができる災害リスク把握支援装置及び災害リスク把握支援プログラムを得る。
【解決手段】災害リスク把握支援装置10は、対象者が興味を有する過去に発生した第1災害の種類を示す第1災害情報、対象とする建物の立地地点において発生が想定される第2災害の種類を示す第2災害情報、及び対象者の災害に対する理解度を示す理解度情報を取得する取得部11Aと、理解度情報が示す理解度に各々対応した情報である、第1災害情報が示す種類の第1災害において発生した被害状況を示す第1状況情報、及び第2災害情報が示す種類の第2災害で発生が想定される被害状況を示す第2状況情報を提示する提示部11Bと、を備える。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項１】
対象者が興味を有する過去に発生した第１災害の種類を示す第１災害情報、対象とする建物の立地地点において発生が想定される第２災害の種類を示す第２災害情報、及び前記対象者の災害に対する理解度を示す理解度情報を取得する取得部と、
前記理解度情報が示す理解度に各々対応した情報である、前記第１災害情報が示す種類の第１災害において発生した被害状況を示す第１状況情報、及び前記第２災害情報が示す種類の第２災害で発生が想定される被害状況を示す第２状況情報を提示する提示部と、
を備えた災害リスク把握支援装置。
続きを表示（約 590 文字）【請求項２】
前記取得部は、前記理解度情報を、予め用意した設問に対する前記対象者の回答に基づいて取得する、
請求項１に記載の災害リスク把握支援装置。
【請求項３】
前記取得部は、前記第２災害情報を、前記立地地点に対応するハザードマップから取得し、
前記提示部は、前記第１状況情報及び前記第２状況情報を、データ生成モデルを用いて導出する、
請求項１又は請求項２に記載の災害リスク把握支援装置。
【請求項４】
前記提示部は、前記第１状況情報と前記第２状況情報との共通点を示す共通点情報を更に提示する、
請求項１又は請求項２に記載の災害リスク把握支援装置。
【請求項５】
対象者が興味を有する過去に発生した第１災害の種類を示す第１災害情報、対象とする建物の立地地点において発生が想定される第２災害の種類を示す第２災害情報、及び前記対象者の災害に対する理解度を示す理解度情報を取得し、
前記理解度情報が示す理解度に各々対応した情報である、前記第１災害情報が示す種類の第１災害において発生した被害状況を示す第１状況情報、及び前記第２災害情報が示す種類の第２災害で発生が想定される被害状況を示す第２状況情報を提示する、
処理をコンピュータに実行させる災害リスク把握支援プログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、災害リスク把握支援装置及び災害リスク把握支援プログラムに関する。
続きを表示（約 1,400 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、建物の災害に対するリスクを把握するために寄与することのできる技術として、以下の技術があった。
【０００３】
特許文献１には、コンピュータを用いて、専門技術者で無くとも、簡便且つ速やかに耐震性能をＩｓ値やＰＭＬ値により定量的に算定でき、顧客ニーズに即応できるほか、コスト削減にも寄与することを目的とした建物の耐震性能評価方法が開示されている。
【０００４】
この耐震性能評価方法は、既存建物の耐震性能を評価する方法であって、コンピュータへ評価対象建物の構造情報、地理情報、地盤情報から成る建物環境データを入力するステップと、前記コンピュータが前記建物環境データを基にデータベースの基礎データを参照して前記評価対象建物の現状耐震性能評価値（Ｉｓ値及びＰＭＬ値）を算定するステップと、前記コンピュータが算定した現状耐震性能評価値をモニター等の出力表示手段に出力するステップとから成ることを特徴とする。
【０００５】
特許文献２には、所望の地区の災害リスクが定量的に評価され、この情報を容易に得ることができるようにすることを目的とした災害リスク評価システムが開示されている。
【０００６】
この災害リスク評価システムは、災害発生時のリスクを、全国的に統一された基準に基づいて、複数の項目ごとに評価し、該評価結果をランク付けして定量的に評価することを特徴とする。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
特開２００３－１４７９７０号公報
特開２００２－２４４８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、ＢＣＰ（Business Continuity Planning、事業継続計画）等の観点から、建物の改修を施主等の顧客に提案する場合等において、建物の立地地点、或いは当該立地地点の周辺において過去に発生した災害や、行政等が想定しているハザードマップ等を用いて説明する場合が多い。しかしながら、数十年に１回の自然災害について顧客が実感を持って把握することは難しい場合が多く、顧客が立地地点で本来想定すべき災害リスクを、必ずしも十分に把握することができるとは限らない、という問題点があった。
【０００９】
本開示は、以上の事情を鑑みて成されたものであり、従来の技術に比較して、より効果的に対象とする地点の災害リスクを把握させることができる災害リスク把握支援装置及び災害リスク把握支援プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
請求項１に記載の本発明に係る災害リスク把握支援装置は、対象者が興味を有する過去に発生した第１災害の種類を示す第１災害情報、対象とする建物の立地地点において発生が想定される第２災害の種類を示す第２災害情報、及び前記対象者の災害に対する理解度を示す理解度情報を取得する取得部と、前記理解度情報が示す理解度に各々対応した情報である、前記第１災害情報が示す種類の第１災害において発生した被害状況を示す第１状況情報、及び前記第２災害情報が示す種類の第２災害で発生が想定される被害状況を示す第２状況情報を提示する提示部と、を備えている。
（【００１１】以降は省略されています）

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