特許ウォッチ

公開番号2025113362
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-08-01
出願番号2025083872,2024160553
出願日2025-05-20,2023-03-22
発明の名称端末、端末の制御方法及びプログラム
出願人日本電気株式会社
代理人個人
主分類G06F 21/32 20130101AFI20250725BHJP(計算;計数)
要約【課題】デジタルウォレットから提供されるコンテンツの真正性を担保する端末を提供する。
【解決手段】端末は、本人確認手段と、記憶手段と、を備える。本人確認手段は、身分証明書から得られる生体情報と、デジタルウォレットを開設する開設者の生体情報と、を用いてデジタルウォレットを開設する開設者の本人確認を行う。記憶手段は、本人確認に成功した場合、身分証明書から得られる生体情報又はデジタルウォレットを開設する開設者の生体情報を、デジタルウォレット名義人の生体情報として記憶する。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
所定の団体により運営されるサーバ装置に対して利用者の顔画像を送信することで、前記サーバ装置に対して前記利用者の顔に関する電子証明書の発行を要求する、証明書制御部と、
前記利用者の複数のデジタルコンテンツと前記サーバ装置から発行された前記顔に関する電子証明書を記憶する記憶部と、
前記複数のデジタルコンテンツに含まれる１以上のデジタルコンテンツと前記顔に関する電子証明書を情報処理装置へ送信する送信部と、
を備える、端末。
続きを表示（約 1,100 文字）【請求項２】
前記証明書制御部は、前記サーバ装置から発行された前記顔に関する電子証明書に付された署名を検証し、
前記記憶部は、前記署名の検証に成功した前記顔に関する電子証明書を記憶する、請求項１に記載の端末。
【請求項３】
前記証明書制御部は、
前記利用者を名義人とする身分証明書から得られる基本情報と前記サーバ装置から発行された前記顔に関する電子証明書から得られる基本情報が一致するか否か判定し、前記身分証明書から得られる顔画像と前記サーバ装置から発行された前記顔に関する電子証明書から得られる顔画像が一致するか否か判定し、
前記記憶部は、前記身分証明書から得られる基本情報と前記顔に関する電子証明書から得られる基本情報が一致し、且つ、前記身分証明書から得られる顔画像と前記顔に関する電子証明書から得られる顔画像が一致する場合に、前記署名の検証に成功した前記顔に関する電子証明書を記憶する、請求項２に記載の端末。
【請求項４】
前記デジタルコンテンツは、前記利用者に関する証明書と電子マネーとチケット情報とクーポン情報のうち少なくとも１つ以上を含む、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の端末。
【請求項５】
前記送信部は、前記情報処理装置からの指示に従って、前記情報処理装置へ送信する前記複数のデジタルコンテンツに含まれる前記１以上のデジタルコンテンツを決定する、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の端末。
【請求項６】
端末において、
所定の団体により運営されるサーバ装置に対して利用者の顔画像を送信することで、前記サーバ装置に対して前記利用者の顔に関する電子証明書の発行を要求し、
前記利用者の複数のデジタルコンテンツと前記サーバ装置から発行された前記顔に関する電子証明書を記憶し、
前記複数のデジタルコンテンツに含まれる１以上のデジタルコンテンツと前記顔に関する電子証明書を情報処理装置へ送信する、端末の制御方法。
【請求項７】
端末に搭載されたコンピュータに、
所定の団体により運営されるサーバ装置に対して利用者の顔画像を送信することで、前記サーバ装置に対して前記利用者の顔に関する電子証明書の発行を要求する処理と、
前記利用者の複数のデジタルコンテンツと前記サーバ装置から発行された前記顔に関する電子証明書を記憶する処理と、
前記複数のデジタルコンテンツに含まれる１以上のデジタルコンテンツと前記顔に関する電子証明書を情報処理装置へ送信する処理と、
を実行させるためのプログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、端末、システム、端末の制御方法及び記憶媒体に関する。
続きを表示（約 1,600 文字）【背景技術】
【０００２】
デジタルウォレットに関する技術が存在する。
【０００３】
例えば、特許文献１には、ブロックチェーン技術を使用してセキュアな取引を確実にするために、生体技術を使用するためのデバイスおよび方法が開示される、と記載されている。さらに、特許文献１には、従来のブロックチェーンデジタルウォレット、具体的には、ユーザ識別情報を確実に認証することができないブロックチェーンデジタルウォレットにおける少なくともいくつかのセキュリティ関連問題を軽減する、と記載されている。さらに、特許文献１には、生体を使用してブロックチェーンオフラインウォレットを実装するために認証およびデータ保護を使用するための方法および装置を提示する、と記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特表２０２２－５０８７７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
利用者がデジタルウォレットを使用する場合、デジタルウォレットに格納されたデジタルコンテンツ（例えば、学生証等の証明書）が証明書の検証者に提示される。その際、検証者は、提示されるデジタルコンテンツの真正性を確認する。即ち、検証者は、面前の利用者とデジタルウォレットの名義人が一致することを確認する。
【０００６】
特許文献１に開示された技術では、生体認証を用いて上記利用者と名義人の検証が行われている。即ち、特許文献１では、利用者がデジタルウォレットを利用する際、生体認証を用いて、サービス利用者とデジタルウォレットの名義人が同一であることの確認が行われる。
【０００７】
しかし、利用者がデジタルウォレットを使用する際の生体認証に用いられる生体情報がデジタルウォレットの名義人の生体情報でなければ、検証者は、デジタルウォレットの名義人とは異なる利用者にサービスを提供する可能性がある。即ち、デジタルウォレットの開設時に、他人が名義人を偽って生体情報を登録している場合、検証者は、提供されるデジタルコンテンツ（例えば、学生証等の証明書）の真正性を確認できない。
【０００８】
本発明は、デジタルウォレットから提供されるコンテンツの真正性を担保することに寄与する、端末、システム、端末の制御方法及び記憶媒体を提供することを主たる目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の第１の視点によれば、身分証明書から得られる生体情報と、デジタルウォレットを開設する開設者の生体情報と、を用いて前記デジタルウォレットを開設する開設者の本人確認を行う、本人確認手段と、前記本人確認に成功した場合、前記身分証明書から得られる生体情報又は前記デジタルウォレットを開設する開設者の生体情報を、デジタルウォレット名義人の生体情報として記憶する、記憶手段と、を備える、端末が提供される。
【００１０】
本発明の第２の視点によれば、端末と、サービス提供者が利用者にサービスを提供する際に用いられる、事業者端末と、を含み、前記端末は、身分証明書から得られる生体情報と、デジタルウォレットを開設する開設者の生体情報と、を用いて前記デジタルウォレットを開設する開設者の本人確認を行う、本人確認手段と、前記本人確認に成功した場合、前記身分証明書から得られる生体情報又は前記デジタルウォレットを開設する開設者の生体情報を、デジタルウォレット名義人の生体情報として記憶する、記憶手段と、前記デジタルウォレットに格納されたコンテンツと前記デジタルウォレット名義人の生体情報を前記事業者端末に提供する、利用制御手段と、を備える、システムが提供される。
（【００１１】以降は省略されています）

関連特許