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公開番号
2025112655
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2025-08-01
出願番号
2024007013
出願日
2024-01-19
発明の名称
消耗品補充支援装置
出願人
富士レビオ株式会社
代理人
弁理士法人YKI国際特許事務所
主分類
G01N
35/00 20060101AFI20250725BHJP(測定;試験)
要約
【課題】ピックアップしてきた消耗品の種類及び量が検体分析装置で次回に実行される分析処理に必要十分であるか否かの確認のためのオペレータの手間を低減する。
【解決手段】要補充消耗品特定部68は、現在、検体分析装置14に架設されている消耗品である残消耗品の種類及び量、並びに、検体分析装置14において次回に実行される分析処理に必要な消耗品である必要消耗品の種類及び量に基づいて、次回の分析処理のために検体分析装置14に補充すべき消耗品である要補充消耗品の種類及び量を特定する。準備消耗品特定部70は、オペレータがピックアップしてきた準備消耗品の種類及び量を特定する。準備消耗品比較部72は、要補充消耗品の種類及び量と、準備消耗品の種類及び量と、を比較する。通知処理部62は、準備消耗品比較部72の比較結果を示す画面をディスプレイ54に表示させる。
【選択図】図3
特許請求の範囲
【請求項1】
検体を分析する検体分析装置への消耗品の補充を支援する消耗品補充支援装置であって、
現在において前記検体分析装置に架設されている前記消耗品である残消耗品の種類及び量を特定する残消耗品特定部と、
前記検体分析装置において次回に実行される分析処理に必要な前記消耗品である必要消耗品の種類及び量を特定する必要消耗品特定部と、
前記残消耗品の種類及び量、並びに、前記必要消耗品の種類及び量に基づいて、次回の分析処理のために前記検体分析装置に補充すべき前記消耗品である要補充消耗品の種類及び量を特定する要補充消耗品特定部と、
オペレータが準備した前記消耗品である準備消耗品の種類及び量を特定する準備消耗品特定部と、
前記要補充消耗品の種類及び量と、前記準備消耗品の種類及び量と、を比較する準備消耗品比較部と、
前記準備消耗品比較部による比較結果を前記オペレータに通知する通知処理部と、
を備えることを特徴とする消耗品補充支援装置。
続きを表示(約 1,100 文字)
【請求項2】
前記準備消耗品特定部は、前記準備消耗品の使用期限をさらに特定し、
前記通知処理部は、前記準備消耗品の使用期限を前記オペレータに通知する、
ことを特徴とする請求項1に記載の消耗品補充支援装置。
【請求項3】
前記残消耗品特定部は、前記残消耗品のロット番号をさらに特定し、
前記準備消耗品特定部は、前記準備消耗品のロット番号をさらに特定し、
前記通知処理部は、前記残消耗品のロット番号、及び、前記準備消耗品のロット番号を前記オペレータに通知する、
ことを特徴とする請求項1又は2に記載の消耗品補充支援装置。
【請求項4】
前記通知処理部は、前記オペレータが利用する携帯端末のディスプレイに前記比較結果を表示させる、
ことを特徴とする請求項1に記載の消耗品補充支援装置。
【請求項5】
前記通知処理部は、前記準備消耗品を前記携帯端末の前記ディスプレイに表示させ、
前記準備消耗品比較部は、前記携帯端末において前記オペレータにより選択された前記準備消耗品を補充可能状態の消耗品として登録し、
前記通知処理部は、前記比較結果として、複数の前記要補充消耗品、及び、各前記要補充消耗品が補充可能状態であるか否かを示す情報を前記ディスプレイに表示させる、
ことを特徴とする請求項4に記載の消耗品補充支援装置。
【請求項6】
前記準備消耗品が補充された後において、前記検体分析装置に架設されている前記消耗品である補充後消耗品の種類及び量を特定する補充後消耗品特定部と、
前記必要消耗品の種類及び量と、前記補充後消耗品の種類及び量と、を比較する補充後消耗品比較部と、
をさらに備え、
前記通知処理部は、前記補充後消耗品比較部による比較結果を前記オペレータに通知する、
ことを特徴とする請求項1に記載の消耗品補充支援装置。
【請求項7】
前記補充後消耗品比較部は、各前記消耗品についての前記検体分析装置に架設可能な量である架設可能量を特定し、ある種類の前記補充後消耗品の量が、当該種類の前記必要消耗品の量に満たない場合に、前記架設可能量に基づいて、当該種類の消耗品をさらに前記検体分析装置に補充可能か否かを判定し、
前記通知処理部は、ある種類の前記補充後消耗品の量が、当該種類の前記必要消耗品の量に満たない場合に、当該種類の前記必要消耗品をさらに前記検体分析装置に補充可能か否かを前記オペレータに通知する、
ことを特徴とする請求項6に記載の消耗品補充支援装置。
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本明細書は、検体分析装置への消耗品の補充を支援する消耗品補充支援装置を開示する。
続きを表示(約 2,100 文字)
【背景技術】
【0002】
従来、例えば血液や尿などの検体を分析する検体分析装置が知られている。検体分析装置では、使い捨ての部材が用いられる。本明細書では、検体分析装置で用いられる使い捨ての部材を消耗品と呼ぶ、消耗品としては、例えば、試薬、チップ(検体を吸引するノズルに取り付けられるもの)、チップラック、キュベット(反応容器)、洗剤液、あるいは洗浄液などがある。これらの消耗品は、オペレータによって検体分析装置に補充される。なお、本明細書では、検体分析装置に補充されて使用可能な状態となった消耗品を、検体分析装置に架設された消耗品、と表現する。
【0003】
従来、消耗品の適切な補充タイミングをオペレータに通知するための技術が提案されている。例えば、特許文献1には、検体分析装置であって、過去における各曜日及び各時間帯の試薬消費の推移データに基づいて、当日の試薬の使用予測量を予測し、現在の検体分析装置における試薬の残量と予測した使用予測量とに基づいて、当該試薬の補充時期をユーザに通知する検体分析装置が開示されている。また、特許文献2には、検体分析装置であって、過去の測定履歴に基づき、複数の試薬が満量の状態から枯渇するまでの予想時間を算出し、現在の検体分析装置における試薬の残量と、過去の測定履歴に基づいて、当該試薬の補充時期をユーザに通知する分析装置が開示されている。さらに、特許文献3には、検体分析装置を制御する操作部PCと、オペレータが携帯可能であり操作部PCと通信可能に接続されるタブレット端末とを含む検体分析システムであって、検体分析装置における試薬残量を示す情報を含む試薬準備リストをタブレット端末の表示部に表示させる検体分析システムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0004】
特開2008-209329号公報
特開2021-060327号公報
国際公開第2018/0516782号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0005】
検体分析装置に消耗品を補充する場合、まず、オペレータは、倉庫や保冷庫などから、検体分析装置への補充が必要と思われる消耗品を集めて検体分析装置の前まで持ってくる。本明細書では、このような、倉庫や保冷庫などから消耗品を検体分析装置に架設するために準備する作業をピックアップと呼ぶ。オペレータは、ピックアップしてきた消耗品を検体分析装置に補充する。
【0006】
ここで、従来では、オペレータは、ピックアップしてきた消耗品の種類及び量が、検体分析装置で次回実行される分析処理に必要十分であるか否かを目視で確認していた。当該確認のためには、検体分析装置に現在架設されている(残っている)消耗品の種類及び量、検体分析装置で次回実行される分析処理に必要な消耗品の種類及び量、並びに、ピックアップしてきた消耗品の種類及び量から総合的に判断しなければならなかった。したがって、オペレータは、当該確認のために手間を要していた。
【0007】
特に、検体分析装置で行う分析処理の内容が変動する場合(例えば日によって分析処理の内容が異なる場合)は、次回の分析処理に必要となる消耗品の種類及び量が変動するため、ピックアップしてきた消耗品の確認に手間を要するという問題がより顕著となる。
【0008】
本実施形態に係る消耗品補充支援装置の目的は、ピックアップしてきた消耗品の種類及び量が検体分析装置で次回に実行される分析処理に必要十分であるか否かの確認のためのオペレータの手間を低減することにある。
【課題を解決するための手段】
【0009】
本明細書で開示される消耗品補充支援装置は、検体を分析する検体分析装置への消耗品の補充を支援する消耗品補充支援装置であって、現在において前記検体分析装置に架設されている前記消耗品である残消耗品の種類及び量を特定する残消耗品特定部と、前記検体分析装置において次回に実行される分析処理に必要な前記消耗品である必要消耗品の種類及び量を特定する必要消耗品特定部と、前記残消耗品の種類及び量、並びに、前記必要消耗品の種類及び量に基づいて、次回の分析処理のために前記検体分析装置に補充すべき前記消耗品である要補充消耗品の種類及び量を特定する要補充消耗品特定部と、オペレータが準備した前記消耗品である準備消耗品の種類及び量を特定する準備消耗品特定部と、前記要補充消耗品の種類及び量と、前記準備消耗品の種類及び量と、を比較する準備消耗品比較部と、前記準備消耗品比較部による比較結果を前記オペレータに通知する通知処理部と、を備えることを特徴とする。
【0010】
前記準備消耗品特定部は、前記準備消耗品の使用期限をさらに特定し、前記通知処理部は、前記準備消耗品の使用期限を前記オペレータに通知するとよい。
(【0011】以降は省略されています)
この特許をJ-PlatPat(特許庁公式サイト)で参照する
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