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公開番号2025112606
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-08-01
出願番号2024006933
出願日2024-01-19
発明の名称データアクセス制御システム、データアクセス制御方法、及びプログラム
出願人TOPPANホールディングス株式会社
代理人個人,個人,個人,個人
主分類G06Q 50/10 20120101AFI20250725BHJP(計算;計数)
要約【課題】ユーザがサービス間で二次利用されている個人情報について把握することが可能なデータアクセス制御システム、データアクセス制御方法、及びプログラムを提供する。
【解決手段】ユーザが第1のサービスを利用することによって得られる第1の個人情報を記憶する記憶部と、第2のサービスの利用に必要な第2の個人情報に対応する前記第1の個人情報が前記記憶部に記憶されている場合、前記第2の個人情報に対応する前記第1の個人情報を前記第2のサービスが利用することについて前記ユーザから利用許諾を取得する許諾処理部と、前記利用許諾に基づき、前記記憶部に記憶された前記第1の個人情報を前記第2のサービスへ連携するデータ連携処理部と、前記記憶部に記憶された前記第1の個人情報が前記第2のサービスへ連携されたことに基づき、前記第1の個人情報の利用履歴を記録する利用履歴管理部と、を備えるデータアクセス制御システム。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
ユーザが第１のサービスを利用することによって得られる第１の個人情報を記憶する記憶部と、
第２のサービスの利用に必要な第２の個人情報に対応する前記第１の個人情報が前記記憶部に記憶されている場合、前記第２の個人情報に対応する前記第１の個人情報を前記第２のサービスが利用することについて前記ユーザから利用許諾を取得する許諾処理部と、
前記利用許諾に基づき、前記記憶部に記憶された前記第１の個人情報を前記第２のサービスへ連携するデータ連携処理部と、
前記記憶部に記憶された前記第１の個人情報が前記第２のサービスへ連携されたことに基づき、前記第１の個人情報の利用履歴を記録する利用履歴管理部と、
を備えるデータアクセス制御システム。
続きを表示（約 1,200 文字）【請求項２】
前記記憶部に記憶されている前記第１のサービスの前記第１の個人情報が前記第２のサービスへ連携された場合、前記第１の個人情報を利用したことに対する対価を前記第２のサービスから前記第１のサービスへ支払わせる対価処理部、
をさらに備える請求項１に記載のデータアクセス制御システム。
【請求項３】
前記対価処理部は、前記利用履歴に基づき、前記第２のサービスによる前記第１の個人情報の利用分に応じた前記対価を算出する、
請求項２に記載のデータアクセス制御システム。
【請求項４】
前記第１のサービスで得られる前記第１の個人情報の項目名を示す第１の項目情報と、前記第２のサービスの利用に必要な前記第２の個人情報の項目名を示す第２の項目情報とに基づき、前記第１の個人情報と前記第２の個人情報とのマッチングを行うマッチング処理部と、
前記マッチングの結果に基づき、前記記憶部に記憶されている前記第１の個人情報から前記第２のサービスへ提供する前記第１の個人情報を抽出するデータ抽出部と、
をさらに備え、
前記許諾処理部は、抽出された前記第１の個人情報について前記ユーザから利用許諾を取得する、
請求項１に記載のデータアクセス制御システム。
【請求項５】
ユーザが第１のサービスを利用することによって得られる第１の個人情報を記憶部に記憶する記憶過程と、
第２のサービスの利用に必要な第２の個人情報に対応する前記第１の個人情報が前記記憶部に記憶されている場合、前記第２の個人情報に対応する前記第１の個人情報を前記第２のサービスが利用することについて前記ユーザから利用許諾を取得する許諾処理過程と、
前記利用許諾に基づき、前記記憶部に記憶された前記第１の個人情報を前記第２のサービスへ連携するデータ連携処理過程と、
前記記憶部に記憶された前記第１の個人情報が前記第２のサービスへ連携されたことに基づき、前記第１の個人情報の利用履歴を記録する利用履歴管理過程と、
を含むコンピュータにより実行されるデータアクセス制御方法。
【請求項６】
コンピュータを、
ユーザが第１のサービスを利用することによって得られる第１の個人情報を記憶部に記憶する記憶手段と、
第２のサービスの利用に必要な第２の個人情報に対応する前記第１の個人情報が前記記憶部に記憶されている場合、前記第２の個人情報に対応する前記第１の個人情報を前記第２のサービスが利用することについて前記ユーザから利用許諾を取得する許諾処理手段と、
前記利用許諾に基づき、前記記憶部に記憶された前記第１の個人情報を前記第２のサービスへ連携するデータ連携処理手段と、
前記記憶部に記憶された前記第１の個人情報が前記第２のサービスへ連携されたことに基づき、前記第１の個人情報の利用履歴を記録する利用履歴管理手段と、
として機能させるためのプログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、データアクセス制御システム、データアクセス制御方法、及びプログラムに関する。
続きを表示（約 1,700 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、ユーザからの許諾のもと、サービス間で当該ユーザの個人情報を共有する技術が各種提案されている。
【０００３】
例えば、下記特許文献１には、事業者Ａが提供するサービスと事業者Ｂが提供するサービスとの間で、ユーザからの許諾があることを前提として、互いに求めるユーザの個人情報を授受することが可能な技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特許第７１７１５０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１に開示された技術では、ユーザに対して、どのサービスに対してどの個人情報が提供され利用されているかを示す情報は提供されない。このため、ユーザは、自身の個人情報がサービス間でどのように二次利用されているかを把握することができなかった。
【０００６】
上述の課題を鑑み、本発明の目的は、ユーザがサービス間で二次利用されている個人情報について把握することが可能なデータアクセス制御システム、データアクセス制御方法、及びプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述の課題を解決するために、本発明の一態様に係るデータアクセス制御システムは、ユーザが第１のサービスを利用することによって得られる第１の個人情報を記憶する記憶部と、第２のサービスの利用に必要な第２の個人情報に対応する前記第１の個人情報が前記記憶部に記憶されている場合、前記第２の個人情報に対応する前記第１の個人情報を前記第２のサービスが利用することについて前記ユーザから利用許諾を取得する許諾処理部と、前記利用許諾に基づき、前記記憶部に記憶された前記第１の個人情報を前記第２のサービスへ連携するデータ連携処理部と、前記記憶部に記憶された前記第１の個人情報が前記第２のサービスへ連携されたことに基づき、前記第１の個人情報の利用履歴を記録する利用履歴管理部と、を備えるデータアクセス制御システムである。
【０００８】
本発明の一態様に係るデータアクセス制御方法は、ユーザが第１のサービスを利用することによって得られる第１の個人情報を記憶部に記憶する記憶過程と、第２のサービスの利用に必要な第２の個人情報に対応する前記第１の個人情報が前記記憶部に記憶されている場合、前記第２の個人情報に対応する前記第１の個人情報を前記第２のサービスが利用することについて前記ユーザから利用許諾を取得する許諾処理過程と、前記利用許諾に基づき、前記記憶部に記憶された前記第１の個人情報を前記第２のサービスへ連携するデータ連携処理過程と、前記記憶部に記憶された前記第１の個人情報が前記第２のサービスへ連携されたことに基づき、前記第１の個人情報の利用履歴を記録する利用履歴管理過程と、を含むコンピュータにより実行されるデータアクセス制御方法である。
【０００９】
本発明の一態様に係るプログラムは、コンピュータを、ユーザが第１のサービスを利用することによって得られる第１の個人情報を記憶部に記憶する記憶手段と、第２のサービスの利用に必要な第２の個人情報に対応する前記第１の個人情報が前記記憶部に記憶されている場合、前記第２の個人情報に対応する前記第１の個人情報を前記第２のサービスが利用することについて前記ユーザから利用許諾を取得する許諾処理手段と、前記利用許諾に基づき、前記記憶部に記憶された前記第１の個人情報を前記第２のサービスへ連携するデータ連携処理手段と、前記記憶部に記憶された前記第１の個人情報が前記第２のサービスへ連携されたことに基づき、前記第１の個人情報の利用履歴を記録する利用履歴管理手段と、として機能させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、ユーザがサービス間で二次利用されている個人情報について把握することができる。
【図面の簡単な説明】
（【００１１】以降は省略されています）

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