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公開番号2025112403
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-08-01
出願番号2024006602
出願日2024-01-19
発明の名称静電容量センサ
出願人株式会社ジャパンディスプレイ
代理人弁理士法人酒井国際特許事務所
主分類G06F 3/041 20060101AFI20250725BHJP(計算;計数)
要約【課題】製造時において検出電極の位置を選択可能な静電容量センサを提供すること。
【解決手段】静電容量センサは、第1基板10と、平面視で第1基板10より小さい第2基板20と、を備える。第1基板10は、板状の第1基材11と、第1基材11に配置される導体部12a、および、第1端が導体部12aと電気的に接続され、第2端が駆動回路に接続される端子13と電気的に接続される導線部12bを有する複数の導電部12と、を備える。第2基板20は、板状の第2基材21と、第2基材21に配置される検出電極23と、を備えるとともに、複数の導電部12から選択された1つの導電部12の導体部12aと検出電極23とが電気的に接続する状態で第1基板10に配置される。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
第１基板と、
平面視で前記第１基板より小さい第２基板と、を備え、
前記第１基板は、
板状の第１基材と、
前記第１基材に配置される導体部、および、第１端が前記導体部と電気的に接続され、第２端が駆動回路に接続される端子と電気的に接続される導線部を有する複数の導電部と、を備え、
前記第２基板は、
板状の第２基材と、
前記第２基材に配置される検出電極と、を備えるとともに、
複数の前記導電部から選択された１つの前記導電部の前記導体部と前記検出電極とが電気的に接続する状態で前記第１基板に配置される、
静電容量センサ。
続きを表示（約 370 文字）【請求項２】
前記第２基板を複数備え、
前記第２基板の個数は、前記導電部の個数よりも少ない、
請求項１に記載の静電容量センサ。
【請求項３】
前記第１基板と前記第２基板とを連結する連結部材をさらに備え、
前記導体部は、前記第１基材を貫通するスルーホールであり、
前記第２基板は、前記検出電極と電気的に接続され、前記第２基材を貫通するスルーホールである第２の導体部をさらに備え、
前記連結部材は、前記１つの前記導電部の前記導体部および前記第２の導体部を貫通し、前記１つの前記導電部の前記導体部と前記第２の導体部とを電気的に接続する、
請求項１に記載の静電容量センサ。
【請求項４】
前記第１基板は、柔軟性を有する、
請求項１に記載の静電容量センサ。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、静電容量センサに関する。
続きを表示（約 1,500 文字）【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、静電容量センサの一例として、複数の検出電極が配置されるセンサ基板を備える検出装置が開示されている。複数の検出電極は、センサ基板の第１面に行列状に配置されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０２３－０８４６０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載の静電容量センサは、表示装置と組み合わせられるだけでなく、例えば、木材等で形成される家具などの製品の内部に配置されることが考えられる。この場合、例えば、当該製品の外表面に配置されるスイッチを示す記号に使用者が触れることで静電容量センサが反応する。またこの場合、検出電極は、センサ基板の第１面の全体に亘って行列状に配置される必要はなく、記号の個数分だけ記号に対応する位置にあればよい。
【０００５】
しかしながら、上記のスイッチを示す記号の位置は製品ごとに異なり、製品ごとに検出電極の位置が異なる静電容量センサを製造する必要がある。製品ごとに専用の静電容量センサを製造することは、コスト面および管理面において困難である。
【０００６】
本開示は、製造時において検出電極の位置を選択可能な静電容量センサを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示の静電容量センサは、第１基板と、平面視で前記第１基板より小さい第２基板と、を備え、前記第１基板は、板状の第１基材と、前記第１基材に配置される導体部、および、第１端が前記導体部と電気的に接続され、第２端が駆動回路に接続される端子と電気的に接続される導線部を有する複数の導電部と、を備え、前記第２基板は、板状の第２基材と、前記第２基材に配置される検出電極と、を備えるとともに、複数の前記導電部から選択された１つの前記導電部の前記導体部と前記検出電極とが電気的に接続する状態で前記第１基板に配置される。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
図１は、本開示の実施形態に係る静電容量センサを前面側から見たときの平面図である。
図２は、図１に示すＩＩ－ＩＩに沿う静電容量センサの断面図である。
図３は、静電容量センサおよび駆動回路の等価回路を示す図である。
図４は、本開示の実施形態の変形例に係る静電容量センサの第１基板を前面側から見たときの平面図である。
図５は、本開示の実施形態の変形例に係る静電容量センサの断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に、本開示の各実施の形態について、図面を参照しつつ説明する。以下の実施形態に記載した内容により本開示が限定されるものではない。また、以下に記載した構成要素には、当業者が容易に想定できるもの、実質的に同一のものが含まれる。さらに、以下に記載した構成要素は適宜組み合わせることが可能である。
【００１０】
なお、開示はあくまで一例にすぎず、当業者において、発明の主旨を保っての適宜変更について容易に想到し得るものについては、当然に本開示の範囲に含有されるものである。また、図面は説明をより明確にするため、実際の態様に比べ、各部の幅、厚さ、形状等について模式的に表される場合があるが、あくまで一例であって、本開示の解釈を限定するものではない。また、本明細書と各図において、既出の図に関して前述したものと同様の要素には、同一の符号を付して、詳細な説明を適宜省略することがある。
（【００１１】以降は省略されています）

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