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公開番号2025112106
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-07-31
出願番号2024006197
出願日2024-01-18
発明の名称リスク検知装置、リスク検知方法及びプログラム
出願人株式会社日立製作所
代理人弁理士法人ウィルフォート国際特許事務所
主分類G06Q 10/0635 20230101AFI20250724BHJP(計算;計数)
要約【課題】事象の業務に対する時間的なずれを考慮した影響を評価することが可能なリスク検知装置を提供する。
【解決手段】キーワード抽出部101は、ニュースデータ2から事象に係るキーワードを抽出する。時系列データ生成部103は、ニュースデータ2及びキーワードに基づいて、事象の重要度を示すリスクスコアの時間変化を示すスコア時系列データ6を生成する。遅延相関分析部105は、業務の実績に係る実績値の時間変化を示す業務時系列データ8とスコア時系列データ6とに基づいて、実績値とリスクスコアとの時間的なずれを考慮した相関関係である遅延相関関係を示す遅延相関データ9を算出する。出力部は、遅延相関データ9に基づく通知データを出力する。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
業務に対する事象の影響を評価するリスク検知装置であって、
異なる日時に発行された複数の記事データから前記事象に係るキーワードを抽出する抽出部と、
前記記事データ及び前記キーワードに基づいて、前記事象の重要度を示すリスクスコアの時間変化を示すスコア時系列データを生成する生成部と、
前記業務の実績に係る実績値の時間変化を示す業務時系列データと前記スコア時系列データとに基づいて、前記実績値と前記リスクスコアとの時間的なずれを考慮した相関関係である遅延相関関係を示す遅延相関データを算出する算出部と、
前記遅延相関データに基づく通知データを出力する出力部と、を有するリスク検知装置。
続きを表示（約 1,100 文字）【請求項２】
前記生成部は、前記日時ごとの前記記事データに出現する前記キーワードの数である出現数に基づいて、前記スコア時系列データを生成する、請求項１に記載のリスク検知装置。
【請求項３】
前記生成部は、前記事象に関する観点ごとに、当該観点に関連する前記キーワードの出現数に基づいて、前記スコア時系列データを生成し、
前記算出部は、前記観点ごとに、前記遅延相関データを算出する、請求項１に記載のリスク検知装置。
【請求項４】
前記観点には、複数の種別があり、
前記生成部は、前記複数の種別のそれぞれについて、前記観点ごとに前記スコア時系列データを生成する、請求項３に記載のリスク検知装置。
【請求項５】
前記観点の種別は、地域、国、産業及びマテリアルの少なくとも１つを含む、請求項４に記載のリスク検知装置。
【請求項６】
前記記事データごとに、当該記事データの内容に関連する地理的な場所と、産業に関する地理的な特性である地理特性を示す産業地理データとに基づいて、当該記事データに対して産業に関するタグを付加する付加部をさらに有し、
前記生成部は、前記タグに基づいて、前記産業を前記観点として前記スコア時系列データを生成する、請求項４に記載のリスク検知装置。
【請求項７】
前記記事データごとに、当該記事データから抽出されたキーワードに係る事象のカテゴリに基づいて、前記カテゴリに関するタグを付加する付加部をさらに有し、
前記生成部は、前記タグに基づいて、前記カテゴリを前記観点として前記スコア時系列データを生成する、請求項４に記載のリスク検知装置。
【請求項８】
前記遅延相関データは、前記実績値と前記リスクスコアとの相関関係の強さを表す相関係数と、前記実績値と前記リスクスコアとに相関が生じる時間的なずれの大きさを表す遅延係数とを含む、請求項１に記載のリスク検知装置。
【請求項９】
前記算出部は、前記業務時系列データと前記スコア時系列データとに基づいて、前記観点ごとに、前記実績値と前記リスクスコアとの相関関係の強さを表す相関係数と、前記実績値と前記リスクスコアとに相関が生じる時間的なずれの大きさを表す遅延係数とを算出し、前記相関係数が所定値以上の観点の前記相関係数及び前記遅延係数を前記遅延相関データとして算出する、請求項３に記載のリスク検知装置。
【請求項１０】
前記通知データは、前記遅延相関データに対応する観点のうち、リスク閾値以上となる前記リスクスコアが存在する観点であるリスク観点を示す情報を含む、請求項９に記載のリスク検知装置。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、リスク検知装置、リスク検知方法及びプログラムに関する。
続きを表示（約 1,900 文字）【背景技術】
【０００２】
近年、リスクアセスメント及びプロジェクトマネジメントなどの重要性が増しており、外部環境で発生した事象を検知し、その事象による業務への影響を予測することが望まれている。しかしながら、多様な事象から業務に影響を与える事象を適切に抽出することは困難である。例えば、調達分野では、供給リスクの恐れとなる事象とその影響を迅速に検知することが望まれるが、サプライチェーンの複雑化及びグローバル化などのために、それは困難である。
【０００３】
これに対して特許文献１には、所定の事象に係る事象時系列データと、ソーシャルメディアなどに投稿された投稿時系列データとに基づいて、所定の事象の異常又は変化を推定する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２０２１－１７７２８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
外部環境で発生した事象には、業務に対して直接的にすぐに影響を与えるものだけでなく、間接的に時間をおいて影響を与えるものがある。つまり、事象の発生とその事象の業務への影響には、時間的なずれが生じることがある。例えば、ある地方で発生した寒波がその地方に大規模な停電を誘発し、その地方に存在していた部品工場が停止し、そのことが時間をおいて部品の調達を困難にさせ、その結果、製品の納期に遅延が発生することなどがある。
【０００６】
特許文献１に記載の技術では、所定の事象の異常又は変化を推定することはできても、その事象の異常又は変化が業務に対して与える影響の時間的なずれを考慮していない。
【０００７】
本開示の目的は、事象の業務に対する時間的なずれを考慮した影響を評価することが可能なリスク検知装置、リスク検知方法及びプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本開示の一態様に従うリスク検知装置は、業務に対する事象の影響を評価するリスク検知装置であって、異なる日時に発行された複数の記事データから前記事象に係るキーワードを抽出する抽出部と、前記記事データ及び前記キーワードに基づいて、前記事象の重要度を示すリスクスコアの時間変化を示すスコア時系列データを生成する生成部と、前記業務の実績に係る実績値の時間変化を示す業務時系列データと前記スコア時系列データとに基づいて、前記実績値と前記リスクスコアとの時間的なずれを考慮した相関関係である遅延相関関係を示す遅延相関データを算出する算出部と、前記遅延相関データに基づく通知データを出力する出力部と、を有する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、事象の業務に対する時間的なずれを考慮した影響を評価することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
本開示の一実施形態のリスク検知装置の機能的な構成を示す図である。
リスク検知装置のハードウェア構成の一例を示す図である。
抽出処理の一例を説明するためのフローチャートである。
辞書拡張処理の一例を説明するための図である。
辞書調整処理の一例を説明するためのフローチャートである。
抽出処理の一例を説明するための図である。
付加処理の一例を説明するためのフローチャートである。
付加処理の一例を説明するための図であ
産業地理情報の一例を説明するための図である。
タグデータの生成方法の一例を説明するための図である
第１の生成処理の一例を説明するためのフローチャートである。
第１の生成処理の一例を説明するための図である。
第２の生成処理の一例を説明するためのフローチャートである。
第２の生成処理の一例を説明するための図である。
業務生成処理の一例を説明するための図である。
分析処理の一例を説明するためのフローチャートである。
遅延相関処理の一例を説明するための図である。
遅延相関データの一例を示す図である。
ヒートマップの一例を示す図である。図
タグクラウドの一例を示す図である。
影響特定処理の一例を説明するためのフローチャートである。
影響アラートレポートの一例を示す図である。
影響アラートレポートの他の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
（【００１１】以降は省略されています）

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