特許ウォッチ

公開番号2025110275
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-07-28
出願番号2024004116
出願日2024-01-15
発明の名称通信装置、通信方法、及び、プログラム
出願人キヤノン株式会社
代理人弁理士法人大塚国際特許事務所
主分類H04W 92/20 20090101AFI20250718BHJP(電気通信技術)
要約【課題】複数のアクセスポイント間において、協調動作する期間の情報を適切に共有すること。
【解決手段】IEEE802.11規格のアクセスポイントとして機能する通信装置は、通信装置によってBeaconフレームが送信されるタイミングを基準として、アクセスポイントとして機能する他の通信装置と協調動作すべき期間を表現した情報を含む所定のフレームを生成し、その情報を含んだフレームを他のアクセスポイントに送信することにより、その期間において他のアクセスポイントと協調して通信を行う。
【選択図】図4
特許請求の範囲【請求項１】
ＩＥＥＥ８０２．１１規格のアクセスポイントとして機能する通信装置であって、
前記通信装置によってＢｅａｃｏｎフレームが送信されるタイミングを基準として、アクセスポイントとして機能する他の通信装置と協調動作すべき期間を表現した情報を含む所定のフレームを生成する生成手段と、
前記情報を含んだ前記所定のフレームを前記他の通信装置に送信することにより、前記期間において前記他の通信装置と協調して通信を行う通信手段と、
を有することを特徴とする通信装置。
続きを表示（約 1,600 文字）【請求項２】
前記所定のフレームは、前記他の通信装置に対して前記通信装置との協調動作を要求する第１のフレームである、ことを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記通信手段は、
前記他の通信装置から、前記第１のフレームに応答する第２のフレームであって、前記通信装置によってＢｅａｃｏｎフレームが送信されるタイミングを基準として前記通信装置と前記他の通信装置が協調通信を行うべき期間として前記他の通信装置によって提案された期間が表現された情報を含んだ前記第２のフレームを受信し、
当該第２のフレームに含まれる情報によって示される期間を受諾した場合に、当該期間において前記他の通信装置と協調して通信を行う、
ことを特徴とする請求項２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記通信手段は、前記他の通信装置から、前記第１のフレームに応答する第２のフレームであって、前記第１のフレームにおいて示された前記期間における前記通信装置との協調通信を受諾することを示す前記第２のフレームを受信した場合に、当該期間において前記他の通信装置と協調して通信を行う、ことを特徴とする請求項２に記載の通信装置。
【請求項５】
ＩＥＥＥ８０２．１１規格のアクセスポイントとして機能する通信装置であって、
アクセスポイントとして機能する他の通信装置によってＢｅａｃｏｎフレームが送信されるタイミングを基準として、前記通信装置と協調動作すべき期間が表現された情報を含む所定のフレームを、前記他の通信装置から受信する受信手段と、
前記情報に基づいて前記期間を特定する特定手段と、
前記期間における前記他の通信装置との協調動作を受諾する場合に、当該期間において前記他の通信装置と協調して通信を行う通信手段と、
を有することを特徴とする通信装置。
【請求項６】
前記所定のフレームは、前記他の通信装置から、前記他の通信装置と前記通信装置との協調動作を要求する第１のフレームである、ことを特徴とする請求項５に記載の通信装置。
【請求項７】
前記通信手段は、
前記第１のフレームに応答する第２のフレームであって、前記他の通信装置によってＢｅａｃｏｎフレームが送信されるタイミングを基準として前記通信装置と前記他の通信装置が協調通信を行うべき期間として提案する期間を表現した情報を含んだ前記第２のフレームを前記他の通信装置へ送信し、
当該第２のフレームに含まれる情報によって示される期間が前記他の通信装置によって受諾された場合に、当該期間において前記他の通信装置と協調して通信を行う、
ことを特徴とする請求項６に記載の通信装置。
【請求項８】
前記通信手段は、前記第１のフレームに応答する第２のフレームであって、前記第１のフレームにおいて示された前記期間における前記他の通信装置との協調通信を受諾することを示す前記第２のフレームを前記他の通信装置へ送信した場合に、当該期間において前記他の通信装置と協調して通信を行う、ことを特徴とする請求項６に記載の通信装置。
【請求項９】
前記情報は、前記所定のフレームが送信されてから最初の前記期間が開始されるまでに前記Ｂｅａｃｏｎフレームが送信される回数を示す情報を含む、ことを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１０】
前記情報は、前記期間が開始される直前の前記ＢｅａｃｏｎフレームのＴａｒｇｅｔＢｅａｃｏｎＴｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎＴｉｍｅ（ＴＢＴＴ）から、前記期間が開始されるタイミングまでの時間差の情報を含む、ことを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の通信装置。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数のアクセスポイントによる協調通信技術に関する。
続きを表示（約 2,300 文字）【背景技術】
【０００２】
無線ＬＡＮ（ＬｏｃａｌＡｒｅａＮｅｔｗｏｒｋ）に関する通信規格として、ＩＥＥＥ（ＩｎｓｔｉｔｕｔｅｏｆＥｌｅｃｔｒｉｃａｌａｎｄＥｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓＥｎｇｉｎｅｅｒｓ）８０２．１１シリーズ規格が知られている。ＩＥＥＥ８０２．１１シリーズ規格には、ＩＥＥＥ８０２．１１ａ／ｂ／ｇ／ｎ／ａｃ／ａｘ／ｂｅ／ｂｎなどの規格が含まれる。ＩＥＥＥ８０２．１１ｂｅ規格やその後継規格のために、複数のアクセスポイント（以下、「ＡＰ」と呼ぶ場合がある。）を協調動作させることにより、通信の効率やスループットを向上させる技術の導入が検討されている（非特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００３】
ＩＥＥＥ８０２．１１－２３／１４６１ｒ１、ＣｏｎｓｉｄｅｒａｔｉｏｎｓｏｎＭｕｌｔｉ－ＡＰＯｐｅｒａｔｉｏｎ
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
複数のＡＰが協調動作して通信を行う際に、その複数のＡＰ間で、協調動作を行う期間の情報が共有される必要がある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、複数のアクセスポイント間において、協調動作する期間の情報を適切に共有する技術を提供する。
【０００６】
本発明の一態様による通信装置は、ＩＥＥＥ８０２．１１規格のアクセスポイントとして機能する通信装置であって、前記通信装置によってＢｅａｃｏｎフレームが送信されるタイミングを基準として、アクセスポイントとして機能する他の通信装置と協調動作すべき期間を表現した情報を含む所定のフレームを生成する生成手段と、前記情報を含んだ前記所定のフレームを前記他のアクセスポイントに送信することにより、前記期間において前記他のアクセスポイントと協調して通信を行う通信手段と、を有する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、複数のアクセスポイント間において、協調動作する期間の情報を適切に共有することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
無線通信システムの構成例を示す図である。
ＡＰのハードウェア構成例を示す図である。
ＡＰの機能構成例を示す図である。
複数のＡＰによる協調動作の例を示す図である。
協調動作要求フェーズにおける動作の例を示す図である。
複数のＡＰが協調動作する期間を示す情報要素の例を示す図である。
協調動作フェーズにおける動作の例を示す図である。
ＡＰが実行する処理の流れの例を示す図である。
ＳｈａｒｉｎｇＡＰによって実行される処理の流れの例を示す図である。
ＳｈａｒｅｄＡＰによって実行される処理の流れの例を示す図である。
ＳＴＡが実行する処理の流れの例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、添付図面を参照して実施形態を詳しく説明する。なお、以下の実施形態は特許請求の範囲に係る発明を限定するものではない。実施形態には複数の特徴が記載されているが、これらの複数の特徴の全てが発明に必須のものとは限らず、また、複数の特徴は任意に組み合わせられてもよい。さらに、添付図面においては、同一若しくは同様の構成に同一の参照番号を付し、重複した説明は省略する。
【００１０】
（無線通信システムの構成）
図１に、本実施形態に係る無線通信システムの構成例を示す。一例において、本無線通信システムは、ＩＥＥＥ８０２．１１ｂｎ規格に準拠した無線ローカルエリアネットワーク（無線ＬＡＮ）による無線通信を行うように構成される。なお、ＩＥＥＥは、ＩｎｓｔｉｔｕｔｅｏｆＥｌｅｃｔｒｉｃａｌａｎｄＥｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓＥｎｇｉｎｅｅｒｓの略である。また、以下では、ＩＥＥＥ８０２．１１ｂｎ規格に準拠した無線ＬＡＮを前提として説明するが、これに限られず、他の無線通信規格に準拠した通信において、以下で説明する手法が適用されてもよい。例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１ｂｅ規格の後継規格のうちのいずれかに準拠した通信において、以下で説明する手法が適用されうる。また、無線ＬＡＮ以外の通信規格において以下の手法が適用されてもよい。図１の例では、無線通信を行う通信装置として、２台のアクセスポイント（ＡＰ１０１及びＡＰ１０２）と、２台のステーション（ＳＴＡ１１１及びＳＴＡ１１２）とが示されている。なお、以下では、アクセスポイントをＡＰと呼び、ステーションをＳＴＡと呼ぶ。また、図１の例は一例に過ぎず、本無線通信システムは、少なくとも２台のＡＰが送信機会（ＴＸＯＰ）を共有して通信（協調通信）を行うように構成される。すなわち、ＡＰの数は３台以上であってもよい。また、ＳＴＡの数は、１台であってもよいし、３台以上であってもよい。なお、ＡＰ１０１及びＡＰ１０２とＳＴＡ１１１及びＳＴＡ１１２は、ＩＥＥＥ８０２．１１ｂｎ規格以外の、ＩＥＥＥ８０２．１１シリーズ規格に準拠した通信を行うことができるように構成される。また、以下では、ＡＰ１０１とＡＰ１０２との役割を区別して説明するが、ＡＰ１０１とＡＰ１０２との役割は入れ替えられてもよい。ＡＰ１０１及びＡＰ１０２は、後述のＡＰ１０１の役割とＡＰ１０２の役割との両方で動作しうる。
（【００１１】以降は省略されています）

関連特許