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公開番号2025109921
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-07-25
出願番号2025084610,2021139856
出願日2025-05-21,2021-08-30
発明の名称年金管理システム、それに用いられる権利管理システムおよび受託者システム
出願人NGB株式会社
代理人弁理士法人信栄事務所
主分類G06Q 50/26 20240101AFI20250717BHJP(計算;計数)
要約【課題】本来管理対象とすべき年次以前の年次についても管理対象とすることで、より信頼性の高い年金管理システムを提供することを目的とする。
【解決手段】年金管理システム1は、権利者システム10と、受託者システム30と、を有する。権利者システム10は更新された案件の識別情報と更新された年金特定情報を受託者システム30に通知し、受託者システム30は権利者システム10における年金特定情報の更新によって案件の年金管理が可能となると判定したときに、案件の管理を開始する開始年次を特定し通知し、受託者システム30は開始年次およびそれ以前の年次である過去年次の年金支払い状況の管理を開始し、権利者システム10は過去年次の年金支払い状況に関する情報を受託者システム30に通知する。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項１】
産業財産権の維持に必要な年金の支払いを管理する年金管理システムであって、
産業財産権に関する情報を取得して、少なくとも出願から権利化に至るまでの手続きを管理可能な権利管理システムと、
前記権利管理システムとネットワークを介して接続され、前記産業財産権の維持に必要な年金の支払いを管理する受託者システムと、を有し、
前記権利管理システムは、権利の種別、国名、出願日、出願番号、登録日、登録番号、
年金支払い状況を含む年金特定情報を収集し、管理データベースに記録可能であり、
前記権利管理システムは、前記管理データベースにおける情報が更新されたときに、更新された案件の識別情報と更新された前記情報を前記受託者システムに通知し、
前記受託者システムは、前記権利管理システムにおける前記情報の更新によって前記案件の年金管理が可能となると判定したときに、前記受託者システムは、国、法域ごとの年金の支払い年次および支払い期限の起算日が記録された法律データベースと、前記案件の前記情報とに基づき、前記案件の管理を開始する開始年次を特定し、
前記受託者システムは、前記開始年次を前記権利管理システムに通知し、
前記受託者システムは、前記開始年次およびそれ以前の年次である過去年次の年金支払い状況の管理を開始し、
前記権利管理システムは、前記過去年次の年金支払い状況に関する情報を前記受託者システムに通知する、年金管理システム。
続きを表示（約 2,600 文字）【請求項２】
前記権利管理システムは、更新された前記情報が年金特定情報であると判定したときに、更新された案件の前記識別情報と更新された前記年金特定情報を前記受託者システムに通知する、請求項１に記載の年金管理システム。
【請求項３】
前記受託者システムは、更新された前記情報が年金特定情報であると判定したときに、
前記年金特定情報の更新によって前記案件の年金管理が可能となるかを判定する、請求項１に記載の年金管理システム。
【請求項４】
前記受託者システムは、前記権利管理システムから前記過去年次の年金支払い状況に関する情報を取得し、前記過去年次に支払いが確認できない未確認年次がある場合に、前記未確認年次を通知する、請求項１から請求項３の何れか一項に記載の年金管理システム。
【請求項５】
前記受託者システムは、現時点から猶予期間後に支払期限日を迎える年次を前記開始年次として特定し、
前記受託者システムは、前記開始年次と前記法律データベースに基づき、前記開始年次の直前の年次である直前年次の支払い期限を算出し、
前記受託者システムは、前記直前年次の支払い期限が現時点より前または後の所定期間内にあり、かつ、前記権利管理システムから取得した前記過去年次の年金支払い状況に関する情報に前記直前年次の支払い完了を示す情報が含まれていないと判定した場合に、前記直前年次の支払い状況に関する情報の入力を要求する、または、前記直前年次の支払いを希望するか否かを前記権利管理システムに問い合わせる、請求項１から請求項３の何れか一項に記載の年金管理システム。
【請求項６】
前記受託者システムから前記権利管理システムへの前記開始年次の通知後に、前記権利管理システムは、その開始年次に対応する該案件の年金管理を前記受託者システムの受託者に委託するか否かの権利者または出願代理人の判断を取得し、その判断結果を前記受託者システムに通知し、
前記判断結果が年金管理を委託するという場合に、前記受託者システムは、前記開始年次および前記過去年次の年金支払い状況の管理を開始する、請求項１から請求項３の何れか一項に記載の年金管理システム。
【請求項７】
前記権利管理システムは、前記産業財産権を保有する権利者により運用される権利者システムである、請求項１から請求項６の何れか一項に記載の年金管理システム。
【請求項８】
前記産業財産権に関する情報を取得して、少なくとも出願から権利化に至るまでの手続きを管理可能であり、前記産業財産権を保有する権利者により運用される権利者システムをさらに有しており、
前記権利管理システムは、前記産業財産権を取得するための手続きを代理する出願代理人により運用される出願代理人システムであり、
前記出願代理人システムは、前記管理データベースにおける情報が更新されたときに、
更新された案件の前記識別情報と更新された前記情報と共に更新された案件の顧客情報を前記受託者システムに通知し、
前記受託者システムは、前記顧客情報に対応する権利者により運用される前記権利者システムに前記案件の管理の開始と開始年次を通知し、
前記権利者システムは、前記受託者システムから通知された前記案件の開始年次を記憶する、請求項１から請求項６の何れか一項に記載の年金管理システム。
【請求項９】
産業財産権の維持に必要な年金の支払いを管理する年金管理システムに用いられる権利管理システムであって、
前記権利管理システムは、産業財産権に関する情報を取得して、少なくとも出願から権利化に至るまでの手続きを管理可能であり、
前記権利管理システムは、前記産業財産権の維持に必要な年金の支払いを管理する受託者システムとネットワークを介して接続され、
前記権利管理システムは、権利の種別、国名、出願日、出願番号、登録日、登録番号、
年金支払い状況を含む年金特定情報を収集し、管理データベースに記録可能であり、
前記権利管理システムは、前記管理データベースにおける情報が更新されたときに、前記受託者システムに更新された案件の識別情報と更新された前記情報を通知し、
前記権利管理システムにおける前記情報の更新によって前記案件の年金管理が可能となると判定したときに、国、法域ごとの年金の支払い年次および支払い期限の起算日が記録された法律データベースと、前記案件の前記情報とに基づき、前記受託者システムによって算出される前記案件の管理を開始する開始年次を前記受託者システムから取得し、
前記権利管理システムは、取得した前記開始年次より以前の年次である過去年次の年金支払い状況に関する情報を前記受託者システムに通知する、権利管理システム。
【請求項１０】
産業財産権の維持に必要な年金の支払いを管理する年金管理システムに用いられる受託者システムであって、
前記受託者システムは、前記産業財産権の維持に必要な年金の支払いを管理するものであり、
産業財産権に関する情報を取得して少なくとも出願から権利化に至るまでの手続きを管理可能な権利管理システムとネットワークを介して接続され、
権利の種別、国名、出願日、出願番号、登録日、登録番号、年金支払い状況を含む年金特定情報を収集し、管理データベースに記録可能な前記権利管理システムにおいて、前記管理データベースにおける情報が更新されたときに、更新された案件の識別情報と更新された前記情報を前記権利管理システムから通知し、
前記権利管理システムにおける前記情報の更新によって前記案件の年金管理が可能となると判定したときに、前記受託者システムは、国、法域ごとの年金の支払い年次および支払い期限の起算日が記録された法律データベースと、前記案件の前記情報とに基づき、前記案件の管理を開始する開始年次を特定し、
前記開始年次を前記権利管理システムに通知し、
前記開始年次およびそれ以前の年次である過去年次の年金支払い状況の管理を開始し、
前記過去年次の年金支払い状況に関する情報を前記権利管理システムから取得する、受託者システム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、年金管理システム、それに用いられる権利管理システムおよび受託者システムに関する。
続きを表示（約 2,400 文字）【背景技術】
【０００２】
特許権、実用新案権、意匠権、商標権を維持するための産業財産権の年金の管理は、国ごとに異なった支払い起算日、支払い年次などが設定されており、その管理は非常に煩雑である一方、その管理には正確さが求められる。このため特許文献１のように、権利者は年金管理のために、年金管理会社など外部の事業者を利用することが一般的である。
権利者などの委託者は、年金の管理を委託したい権利の番号と管理してもらいたい年次を年金管理会社などの受託会社に連絡し、受託会社は管理してもらいたい年次以降の年金の管理を請け負っていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
日本国特開２０１８－１０４７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、近年では、産業財産権の出願から登録までの手続を電子化し、これらの手続で生じる書類やデータを一元管理するシステムが提供されている。このようなシステムを使って、例えば特許公報の発行という手続きが生じた場合など年金特定情報に更新があったときに年金管理の必要が生じたと判定し、該システムから年金管理会社に自動的に年金管理を発注することが考えられている。
年金管理会社は、更新があった年金特定情報と法律に基づいて管理を開始する年度を特定し、以降の年金の管理を開始することができる。しかしながら、過去分の年金が適切に支払われていなければ、管理対象の年次の年金を適切に支払ったとしても権利を存続させることができない。
そこで本発明は、本来管理対象とすべき年次以前の年次についても管理対象とすることで、より信頼性の高い年金管理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために、本発明によれば、
産業財産権の維持に必要な年金の支払いを管理する年金管理システムであって、
産業財産権に関する情報を取得して、少なくとも出願から権利化に至るまでの手続きを管理可能な権利管理システムと、
前記権利管理システムとネットワークを介して接続され、前記産業財産権の維持に必要な年金の支払いを管理する受託者システムと、を有し、
前記権利管理システムは、権利の種別、国名、出願日、出願番号、登録日、登録番号、
年金支払い状況を含む年金特定情報を収集し、管理データベースに記録可能であり、
前記権利管理システムは、前記管理データベースにおける情報が更新されたときに、更新された案件の識別情報と更新された前記情報を前記受託者システムに通知し、
前記受託者システムは、前記権利管理システムにおける前記情報の更新によって前記案件の年金管理が可能となると判定したときに、前記受託者システムは、国、法域ごとの年金の支払い年次および支払い期限の起算日が記録された法律データベースと、前記案件の前記情報とに基づき、前記案件の管理を開始する開始年次を特定し、
前記受託者システムは、前記開始年次を前記権利管理システムに通知し、
前記受託者システムは、前記開始年次およびそれ以前の年次である過去年次の年金支払い状況の管理を開始し、
前記権利管理システムは、前記過去年次の年金支払い状況に関する情報を前記受託者システムに通知する、年金管理システムが提供される。
【０００６】
上述した年金管理システムにおいて、
前記権利管理システムは、更新された前記情報が年金特定情報であると判定したときに、更新された案件の前記識別情報と更新された前記年金特定情報を前記受託者システムに通知してもよい。
【０００７】
上述した年金管理システムにおいて、
前記受託者システムは、更新された前記情報が年金特定情報であると判定したときに、
前記年金特定情報の更新によって前記案件の年金管理が可能となるかを判定してもよい。
【０００８】
上述した年金管理システムにおいて、
前記受託者システムは、前記権利管理システムから前記過去年次の年金支払い状況に関する情報を取得し、前記過去年次に支払いが確認できない未確認年次がある場合に、前記未確認年次を通知してもよい。
【０００９】
上述した年金管理システムにおいて、
前記受託者システムは、現時点から猶予期間後に支払期限日を迎える年次を前記開始年次として特定し、
前記受託者システムは、前記開始年次と前記法律データベースに基づき、前記開始年次の直前の年次である直前年次の支払い期限を算出し、
前記受託者システムは、前記直前年次の支払い期限が現時点より前または後の所定期間内にあり、かつ、前記権利管理システムから取得した前記過去年次の年金支払い状況に関する情報に前記直前年次の支払い完了を示す情報が含まれていないと判定した場合に、前記直前年次の支払い状況に関する情報の入力を要求する、または、前記直前年次の支払いを希望するか否かを前記権利管理システムに問い合わせてもよい。
【００１０】
上述した年金管理システムにおいて、
前記受託者システムから前記権利管理システムへの前記開始年次の通知後に、前記権利管理システムは、その開始年次に対応する該案件の年金管理を前記受託者システムの受託者に委託するか否かの権利者または出願代理人の判断を取得し、その判断結果を前記受託者システムに通知し、
前記判断結果が年金管理を委託するという場合に、前記受託者システムは、前記開始年次および前記過去年次の年金支払い状況の管理を開始してもよい。
（【００１１】以降は省略されています）

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