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公開番号2025108116
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-07-23
出願番号2024001805
出願日2024-01-10
発明の名称撮像装置、撮像装置の制御方法およびプログラム
出願人キヤノン株式会社
代理人個人
主分類G03B 17/56 20210101AFI20250715BHJP(写真;映画;光波以外の波を使用する類似技術;電子写真;ホログラフイ)
要約【課題】撮像部をローテーション駆動した際に、撮像画角において撮像装置本体等の映り込みを低減できるようにする。
【解決手段】ローテーション機構を90°に駆動して撮像画角に撮像装置本体等の映り込み領域が発生する場合には、チルト機構の駆動可能範囲を映り込み領域が発生しない範囲に制限する。そして、設定した駆動可能範囲に従ってチルト機構を上方向に駆動することにより、撮像画角に撮像装置本体等の映り込み領域が発生しないようにする。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
撮像手段と、
撮像光学系の光軸を軸にして前記撮像手段を回転させる第１の駆動手段と、
前記撮像手段の撮像範囲を変更する第２の駆動手段と、
前記第１の駆動手段によって前記撮像手段が回転された際の前記撮像手段の撮像範囲に応じて前記第２の駆動手段による駆動可能範囲を決定するように制御する制御手段と、
を有することを特徴とする撮像装置。
続きを表示（約 1,000 文字）【請求項２】
前記第１の駆動手段による前記撮像手段の回転によって前記撮像手段から生成された画像内に所定の物体が含まれる場合に、前記制御手段は、前記所定の物体が画像内に含まれないように前記第２の駆動手段による駆動可能範囲を決定することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記第１の駆動手段により前記撮像手段が回転された後に、前記第２の駆動手段による駆動可能範囲を決定することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記第１の駆動手段による前記撮像手段の回転によって前記撮像手段から生成された画像と、さらに前記制御手段によって前記駆動可能範囲が決定された後に前記第２の駆動手段によって撮像範囲が変更された画像とを、ユーザーに選択させるための画像として出力する出力手段をさらに有することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記制御手段は、さらに前記撮像手段から生成された画像内における注目領域の有無に基づいて前記第２の駆動手段による駆動可能範囲を決定することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記第２の駆動手段による駆動可能範囲を制限することにより前記注目領域が画像内に含まれなくなる場合に、前記制御手段は、前記駆動可能範囲を制限しないようにすることを特徴とする請求項５に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記制御手段は、前記第１の駆動手段により前記撮像手段が所定の角度に回転された場合に前記第２の駆動手段による駆動可能範囲を制限することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項８】
前記第２の駆動手段は、チルト機構を駆動することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項９】
前記第２の駆動手段は、前記撮像手段のズームを変更することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項１０】
撮像手段と、撮像光学系の光軸を軸にして前記撮像手段を回転させる第１の駆動手段と、前記撮像手段の撮像範囲を変更する第２の駆動手段と、を備えた撮像装置の制御方法であって、
前記第１の駆動手段によって前記撮像手段が回転された際の前記撮像手段の撮像範囲に応じて前記第２の駆動手段による駆動可能範囲を決定するように制御する制御工程、
を有することを特徴とする撮像装置の制御方法。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、特に、ローテーション機構を備えた撮像装置、撮像装置の制御方法およびプログラムに関する。
続きを表示（約 1,600 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、監視用途や映像制作用途で使用される撮像装置には、撮影範囲をフレキシブルに変更するために、被写体の拡大・縮小を行うズーム機構と、撮像部を水平方向に駆動するパン機構と、垂直方向に駆動するチルト機構とを有するものが知られている。また、特許文献１には、これらの３つの機構に加え、撮像素子自体を回転させる機構（以下、ローテーション機構）を有する撮像装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１２－１９１４２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に開示された装置のようにローテーション機構を有する撮像装置の場合、設置環境や駆動位置によっては、撮像装置を設置するための器具や撮像装置本体（以下、撮像装置本体等）の一部が撮像領域に映ってしまうことがある。
【０００５】
本発明は前述の問題点に鑑み、撮像部をローテーション駆動した際に、撮像画角において撮像装置本体等の映り込みを低減できるようにすることを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る撮像装置は、撮像手段と、撮像光学系の光軸を軸にして前記撮像手段を回転させる第１の駆動手段と、前記撮像手段の撮像範囲を変更する第２の駆動手段と、前記第１の駆動手段によって前記撮像手段が回転された際の前記撮像手段の撮像範囲に応じて前記第２の駆動手段による駆動可能範囲を決定するように制御する制御手段と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、撮像部をローテーション駆動した際に、撮像画角において撮像装置本体等の映り込みを低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
実施形態に係る撮像装置の内部構成例を示すブロック図である。
ローテーション駆動により撮像装置本体の映り込みが発生した場合の駆動制御を説明するための図である。
第１の実施形態において、ローテーション駆動により撮像装置本体の映り込みが発生した場合の処理手順の一例を示すフローチャートである。
ローテーション駆動により撮像装置本体の映り込みが発生した場合の駆動制御を説明するための図である。
第２の実施形態において、ローテーション駆動により撮像装置本体の映り込みが発生した場合の処理手順の一例を示すフローチャートである。
制御装置のＵＩ表示部に表示される画面の例を示す図である。
第３の実施形態において、ローテーション駆動により撮像装置本体の映り込みが発生した場合の処理手順の一例を示すフローチャートである。
撮像装置本体等の映り込みが発生する状態を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の好ましい実施形態を、添付の図面に基づいて詳細に説明する。なお、以下に説明する実施形態は、本発明の実現手段としての一例であり、本発明が適用される装置やシステムの構成や各種条件によって適宜修正又は変更されるべきものであり、本発明は以下の実施形態に限定されるものではない。
【００１０】
（第１の実施形態）
図１は、本実施形態に係る撮像システム１０を構成する撮像装置１００の内部構成例を示すブロック図である。撮像システム１０は、撮像装置１００と、ＵＩ（ユーザーインターフェース）表示部を有する制御装置１７０とを備えている。撮像装置１００は、ＩＰネットワーク１６０を介して制御装置１７０に相互通信可能な状態で、無線または有線で接続されている。ユーザーは制御装置１７０から各種操作を行うことで撮像装置１００の撮像画角、撮像条件の変更や各種設定が可能である。
（【００１１】以降は省略されています）

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