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公開番号2025108010
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-07-23
出願番号2024001575
出願日2024-01-10
発明の名称後方車両の安全確保装置及び後方車両の安全確保方法
出願人矢崎エナジーシステム株式会社
代理人個人,個人
主分類G08G 1/16 20060101AFI20250715BHJP(信号)
要約【課題】自車両を前進させられない場合でも後方車両が自車後方の危険エリア内で立ち往生するのを防止できる後方車両の安全確保装置及び後方車両の安全確保方法を提供する。
【解決手段】走行路で自車両が停止したときに、自車両の後方に後方車両が停止すると危険であると予め定められた危険エリアを示す対象物がある場合に、対象物と自車両後端との間の距離を測定する測定部3と、測定部3が測定した距離に基づき、後方車両が危険エリアと自車両との間のスペース内に収まるように移動できるかを判断する判断部5とを備え、自車両に搭載される、後方車両の安全確保装置1であって、判断部5の判断に基づき、後方車両がスペース内に収まるように移動できるかを後方車両に通知する通知部7をさらに備えることを特徴とする後方車両の安全確保装置1。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
走行路で自車両が停止したときに、前記自車両の後方に後方車両が停止すると危険であると予め定められた危険エリアを示す対象物がある場合に、前記対象物と自車両後端との間の距離を測定する測定手段と、前記測定手段が測定した前記距離に基づき、前記後方車両が前記危険エリアと前記自車両との間のスペース内に収まるように移動できるかを判断する判断手段とを備え、前記自車両に搭載される、後方車両の安全確保装置であって、
前記判断手段の判断に基づき、前記後方車両が前記スペース内に収まるように移動できるかを前記後方車両に通知する通知手段をさらに備える
ことを特徴とする後方車両の安全確保装置。
続きを表示（約 1,200 文字）【請求項２】
前記測定手段は、
前記自車両が前記対象物を通過した時点で前記自車両の車速センサが生成した走行パルス数と、前記自車両が前記対象物を通過後に停止した時点で前記車速センサが生成した走行パルス数との差から前記距離を測定する
ことを特徴とする請求項１に記載の後方車両の安全確保装置。
【請求項３】
前記測定手段は、
前記自車両に設置され前記自車両の前方を撮像する前方カメラで前記自車両が前記対象物を通過する前に前記対象物を検知し、前記前方カメラから前記対象物が撮像範囲外に消えた地点を前記対象物が設置された地点と仮定して前記距離を測定する
ことを特徴とする請求項１に記載の後方車両の安全確保装置。
【請求項４】
前記測定手段は、
前記自車両に設置され車両後方を撮像する後方カメラに前記対象物が表示された地点を前記対象物が設置された地点と仮定して前記距離を測定する
ことを特徴とする請求項１に記載の後方車両の安全確保装置。
【請求項５】
前記判断手段は、前記後方カメラの映像から前記後方車両の有無を検出し、前記後方車両が検出された場合は車種を識別し、識別した車種に基づき前記後方車両が前記危険エリアと前記自車両との間の前記スペース内に収まるように移動できるか判断する
ことを特徴とする請求項４に記載の後方車両の安全確保装置。
【請求項６】
前記判断手段は、前記測定手段が測定した前記距離が、車種毎に予め定められた設定値より長い場合に前記後方車両が前記スペース内に収まるように移動できると判断する
ことを特徴とする請求項５に記載の後方車両の安全確保装置。
【請求項７】
前記危険エリアは横断歩道であり、
前記対象物は前記自車両の走行方向における前記横断歩道の前端である
ことを特徴とする請求項１に記載の後方車両の安全確保装置。
【請求項８】
前記危険エリアは踏切であり、
前記対象物は前記自車両の走行方向における前記踏切の前端に設けられた遮断機である
ことを特徴とする請求項１に記載の後方車両の安全確保装置。
【請求項９】
前記危険エリアは信号機が設置されている交差点であり、
前記対象物は前記信号機である
ことを特徴とする請求項１に記載の後方車両の安全確保装置。
【請求項１０】
前記危険エリアは信号機が設置されていない交差点であり、
前記対象物は、前記交差点において前記走行路と交差する車線のうち、前記自車両の走行方向における前端の車線である
ことを特徴とする請求項１に記載の後方車両の安全確保装置。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、後方車両の安全確保装置及び後方車両の安全確保方法に関する。
続きを表示（約 2,400 文字）【背景技術】
【０００２】
車両の走行路には、横断歩道、踏切、交差点のように、歩行者や他の車両が通行する通行路と交差しているエリアがある。このエリアは交差する通行路を、歩行者や他の車両が通行中でない場合や、信号機や遮断機等の交通整理をする機器が進行可能である旨の指示を出している場合は走行可能である。しかしながら、このエリア内で停止すると、交差している通行路を通行する歩行者や他の車両の通行の妨げになり、接触等の事故の原因にもなるため、このエリアは停止が好ましくない危険エリアである。
【０００３】
危険エリアを含む走行路が渋滞している場合等、自車両と前方車両との車間距離が短くなる場合は、自車両が危険エリアを通過した直後に前方車両との接触を避けるために停止する場合がある。この場合は自車両と危険エリアとの間の走行路には後方車両が存在しないスペースが生じる。このスペースが後方車両の車長よりも十分に長ければ、仮に自車両が停止後に後方車両が危険エリアに進入した場合でも危険エリアを通過してスペース内に停止できる。一方でスペースが後方車両の車長よりも十分に長くない場合は、後方車両が危険エリアに進入すると、後方車両の車両後端が危険エリアにはみ出した状態で停止してしまい、危険エリア内で後方車両が立ち往生する可能性がある。そこで、自車両と危険エリアとの間のスペースの長さが、後方車両が停止するのに不十分な場合、自車両を前進させることでスペースを広げる技術が提案されている（例えば特許文献１～３参照）。このように、従来技術は後方車両が自車後方の危険エリア内に進入した場合を前提として、自車両を前進させることで後方車両が危険エリア外で停止できるように自車両と危険エリアとの間にスペースを確保している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２０２０－８２８０２号公報
特開２０２１－１５７６１０号公報
特開２０２１－１３８２１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら特許文献１～３の技術では自車後方の危険エリア内に後方車両が進入した時点で自車両と前方車両との車間距離が、自車両を前進させるのに十分でない場合は、自車両を前進することができず、自車両と危険エリアとの間のスペースを広げられない。この場合、後方車両が危険エリア内から前進できずに停止してしまい、危険エリア内で立ち往生する恐れがあった。
【０００６】
本発明は、このような問題を解決するためになされたものであり、その目的とするところは、自車両を前進させられない場合でも後方車両が自車後方の危険エリア内で立ち往生するのを防止できる後方車両の安全確保装置及び後方車両の安全確保方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の後方車両の安全確保装置は、走行路で自車両が停止したときに、前記自車両の後方に後方車両が停止すると危険であると予め定められた危険エリアを示す対象物がある場合に、前記対象物と自車両後端との間の距離を測定する測定手段と、前記測定手段が測定した前記距離に基づき、前記後方車両が前記危険エリアと前記自車両との間のスペース内に収まるように移動できるかを判断する判断手段とを備え、前記自車両に搭載される、後方車両の安全確保装置であって、前記判断手段の判断に基づき、前記後方車両が前記スペース内に収まるように移動できるかを前記後方車両に通知する通知手段をさらに備える。
【０００８】
本発明の後方車両の安全確保方法は、走行路で自車両が停止したときに、前記自車両の後方に後方車両が停止すると危険であると予め定められた危険エリアを示す対象物がある場合に、前記対象物と自車両後端との間の距離を測定する測定工程と、前記測定工程で測定した前記距離に基づき前記後方車両が前記危険エリアと前記自車両との間のスペース内に収まるように移動できるかを判断する判断工程とを含む後方車両の安全確保方法であって、前記判断工程での判断に基づき、前記後方車両が前記スペース内に収まるように移動できるかを前記後方車両に通知する通知工程をさらに含む。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、自車両を前進させられない場合でも後方車両が自車後方の危険エリア内で立ち往生するのを防止できる後方車両の安全確保装置及び後方車両の安全確保方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
第１の実施形態に係る後方車両の安全確保装置を示す構成図である。
危険エリアと対象物と自車両との位置関係を説明するための側面図である。
危険エリアが横断歩道であり、対象物が自車両の走行方向における横断歩道の前端である場合を示す平面図である。
危険エリアが踏切であり、対象物が、自車両の走行方向における前端の遮断機である場合を示す平面図である。
危険エリアが信号機のある交差点であり、対象物が、信号機である場合を示す平面図である。
危険エリアが信号機のない交差点であり、対象物が、走行路と交差点で交差する道路の車線である場合を示す平面図である。
危険エリアが信号機のある交差点であり、対象物が、横断歩道及び信号機である場合を示す平面図である。
第１の実施形態に係る後方車両の安全確保装置による後方車両の安全確保方法を示すフローチャートである。
第２の実施形態に係る後方車両の安全確保装置を示す構成図である。
第２の実施形態に係る後方車両の安全確保装置による後方車両の安全確保方法を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
（【００１１】以降は省略されています）

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