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公開番号2025093774
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-06-24
出願番号2023209640
出願日2023-12-12
発明の名称サプライチェーンネットワーク作成装置、サプライチェーンネットワーク作成方法およびプログラム
出願人株式会社日立製作所
代理人弁理士法人サンネクスト国際特許事務所
主分類G06Q 10/06 20230101AFI20250617BHJP(計算;計数)
要約【課題】対象となる品目のサプライチェーンネットワークを作成するときに、より上流の企業まで抽出することができ、この品目に関連しない企業が含まれにくいサプライチェーンネットワーク作成装置、サプライチェーンネットワーク作成方法、プログラムを提供する。
【解決手段】発注企業、受注企業、および発注企業と受注企業との間で取引する品目の情報を有する取引履歴132を基に、BOM(部品構成表)を作成するBOM作成部122と、BOMに基づき、発注企業と受注企業との間の取引関係を表すサプライチェーンネットワークを作成するサプライチェーンネットワーク作成部121と、を備えるサプライチェーンネットワーク作成装置100。
【選択図】図1

特許請求の範囲【請求項１】
発注企業、受注企業、および前記発注企業と前記受注企業との間で取引する品目の情報を有する取引履歴を基に、部品構成表を作成する部品構成表作成部と、
前記部品構成表に基づき、前記発注企業と前記受注企業との間の取引関係を表すサプライチェーンネットワークを作成するサプライチェーンネットワーク作成部と、
を備えるサプライチェーンネットワーク作成装置。
続きを表示（約 1,200 文字）【請求項２】
前記部品構成表作成部は、前記取引履歴を基に、前記発注企業が前記受注企業に対し共通して調達した品目について前記部品構成表を作成する請求項１に記載のサプライチェーンネットワーク作成装置。
【請求項３】
品目を２つ以上の分類の階層にて定義した品目分類表に基づいて、前記取引履歴により取引する品目について、前記品目分類表における階層と階層ごとの分類を推定する品目カテゴライズ部をさらに備え、
前記部品構成表作成部は、前記品目カテゴライズ部で推定された分類による品目に基づき前記部品構成表を作成する請求項２に記載のサプライチェーンネットワーク作成装置。
【請求項４】
前記品目カテゴライズ部は、前記品目分類表の中で最も詳細な階層である第１の階層の品名と取引する品目との類似性を求め、類似している前記第１の階層の品名が最も多く含まれ、前記第１の階層の１つ上の階層である第２の階層の品名に、取引する品目を分類する請求項３に記載のサプライチェーンネットワーク作成装置。
【請求項５】
前記品目カテゴライズ部は、前記第１の階層に類似する品目がないときは、階層を順次上げて取引する品目を分類する請求項４に記載のサプライチェーンネットワーク作成装置。
【請求項６】
前記サプライチェーンネットワーク作成部は、前記取引履歴を基に前記発注企業、前記受注企業、前記受注企業で扱う品目との関係を表すサプライチェーンネットワーク情報を作成し、前記サプライチェーンネットワーク情報を基に前記サプライチェーンネットワークを作成する請求項１に記載のサプライチェーンネットワーク作成装置。
【請求項７】
前記サプライチェーンネットワーク作成部は、販売先企業および仕入先企業を含む取引関係情報をさらに加えて前記サプライチェーンネットワーク情報を作成する請求項６に記載のサプライチェーンネットワーク作成装置。
【請求項８】
前記サプライチェーンネットワーク作成部は、前記部品構成表にない企業を削除して前記サプライチェーンネットワークを作成する請求項１に記載のサプライチェーンネットワーク作成装置。
【請求項９】
前記サプライチェーンネットワーク作成部は、前記発注企業と前記受注企業の階層関係を考えたときに階層ごとに、前記部品構成表にない企業を削除して前記サプライチェーンネットワークを作成していく請求項８に記載のサプライチェーンネットワーク作成装置。
【請求項１０】
前記サプライチェーンネットワーク作成部は、前記発注企業を親ノード、前記受注企業を子ノードとし、前記取引関係をアークとした、サプライチェーンネットワークを表す表示情報を作成する請求項１に記載のサプライチェーンネットワーク作成装置。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、サプライチェーンネットワーク作成装置、サプライチェーンネットワーク作成方法、プログラムに関する。本発明は、特に、発注企業と受注企業との間のサプライチェーンネットワークを階層的に抽出するのに好適に使用できるサプライチェーンネットワーク作成装置等に関する。
続きを表示（約 4,300 文字）【背景技術】
【０００２】
昨今、例えば、製造流通業においては、災害や金融危機、テロ、パンデミックなどに端を発する半導体などの部材不足、原材料やエネルギー価格の高騰など、安定的な生産や事業の継続を脅かすリスクが増加している。また、事業のグローバル展開に伴い、１製品に関連するサプライチェーン（ＳＣ：Supply Chain）を構成するサプライヤ、メーカ、卸、物流、販社などの企業が世界に分散することにより、これらのリスクに晒される割合も増加している。このような情勢を受け、サプライチェーンの強靭化に注目が集まっている。具体的には、自社のサプライチェーンを構成する企業を把握し、生産活動に影響を及ぼす可能性のあるリスクを予め把握し、事前に対策を講じるほか、インシデント発生時には迅速に状況を把握、即座に対策できる体制とする必要がある。しかし、企業は自社と直接取引のあるサプライヤ（便宜上、Ｔｉｅｒ（層）１と呼称）と品目は把握しているものの、各Ｔｉｅｒ１の生産に関わる仕入先（便宜上、Ｔｉｅｒ２と呼称）の情報は機密情報であるため、企業がＴｉｅｒ１よりも上流の企業・品目を把握することは困難である。現状では多くの工数をかけて、人海戦術により調査するか、何らかの方法で推定・特定することが必要となる。
【０００３】
特許文献１には、情報処理システムについて記載されている。この情報処理システムは、複数の企業に対応する複数のノードであって、企業の産業分類を含む企業に関する属性が付与されたノードが、製品の提供元企業及び提供先企業を対応付けた取引関係を示す複数のリンクで接続された、サプライチェーンネットワークを取得する、サプライチェーンネットワーク取得部を含む。また、この情報処理システムは、サプライチェーンネットワークにグラフ埋込み手法を適用することにより、複数のノードのそれぞれに対応する、複数のノードの特徴量をそれぞれ示す、複数のベクトル表現を算出する、ベクトル表現算出部を含む。そして、この情報処理システムの適用例として、半導体製造企業を示すノードのベクトル表現と製造装置メーカを示すノードのベクトル表現との関連度が、所与の閾値以上である場合、情報処理システムは、半導体製造企業を示すノードと製造装置メーカを示すノードとを接続するリンクが、事業に関連する本質的なリンクであると判定することができる。一方、半導体製造企業を示すノードのベクトル表現と食品関連企業を示すノードのベクトル表現との関連度が、所与の閾値未満である場合、情報処理システムは、半導体製造企業を示すノードと食品関連企業を示すノードとを接続するリンクが、事業に関連しない非本質的なリンクであると判定することができることが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２０２３－５００１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来技術では、企業を示すノードおよび製品の発注企業と受注企業を対応付けたリンクで接続された形式でサプライチェーンネットワークを表現する。このとき、企業の産業分類等の属性に基づいて関連度を算出し、事業に関連する本質的なリンクを特定する。しかし、例えば、製造業では産業分類のうち、中分類が異なる品目を部材に用いて製品を生産する場合が少なくない。例えば、パソコンの部品はプラスチック、ゴム、鉄鋼、非鉄金属、半導体と、複数の中分類が関連する。この部品を生産する企業は、大分類では製造業に属するが、大分類の関連度に着目した場合、パソコンの生産に関係する部品とそれを扱う企業を十分絞り切れない可能性がある。即ち、例えば、パソコンについてサプライチェーンネットワークを作成したい場合でも、このパソコンの部品を取り扱う企業以外の企業がサプライチェーンネットワーク内に含まれてしまうことがある。
本発明は、対象となる品目のサプライチェーンネットワークを作成するときに、より上流の企業まで抽出することができ、この品目に関連しない企業が含まれにくいサプライチェーンネットワーク作成装置、サプライチェーンネットワーク作成方法、プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決するため本発明は、発注企業、受注企業、および発注企業と受注企業との間で取引する品目の情報を有する取引履歴を基に、部品構成表を作成する部品構成表作成部と、部品構成表に基づき、発注企業と受注企業との間の取引関係を表すサプライチェーンネットワークを作成するサプライチェーンネットワーク作成部と、を備えるサプライチェーンネットワーク作成装置である。この場合、対象となる品目のサプライチェーンネットワークを作成するときに、より上流の企業まで抽出することができ、この品目に関連しない企業が含まれにくいサプライチェーンネットワーク作成装置を提供できる。
【０００７】
ここで、例えば、部品構成表作成部は、取引履歴を基に、発注企業が受注企業に対し共通して調達した品目について部品構成表を作成する。この場合、対象となる品目に関連する企業を絞り込むことができる。
また、例えば、品目を２つ以上の分類の階層にて定義した品目分類表に基づいて、取引履歴により取引する品目について、品目分類表における階層と階層ごとの分類を推定する品目カテゴライズ部をさらに備え、部品構成表作成部は、品目カテゴライズ部で推定された分類による品目に基づき部品構成表を作成する。この場合、企業により品目の呼称が異なっていても同じものであると特定することができる。
さらに、例えば、品目カテゴライズ部は、品目分類表の中で最も詳細な階層である第１の階層の品名と取引する品目との類似性を求め、類似している第１の階層の品名が最も多く含まれ、第１の階層の１つ上の階層である第２の階層の品名に、取引する品目を分類する。この場合、カテゴライズをより正確に行うことができる。
またさらに、例えば、品目カテゴライズ部は、第１の階層に類似する品目がないときは、階層を順次上げて取引する品目を分類する。この場合、カテゴライズの結果を得られやすくなる。
そして、例えば、サプライチェーンネットワーク作成部は、取引履歴を基に発注企業、受注企業、受注企業で扱う品目との関係を表すサプライチェーンネットワーク情報を作成し、サプライチェーンネットワーク情報を基にサプライチェーンネットワークを作成する。この場合、大まかなサプライチェーンネットワークを作成することができる。
また、例えば、サプライチェーンネットワーク作成部は、販売先企業および仕入先企業を含む取引関係情報をさらに加えてサプライチェーンネットワーク情報を作成する。この場合、本来サプライチェーンネットワークに含まれる企業が含まれないことを抑制できる。
さらに、例えば、サプライチェーンネットワーク作成部は、部品構成表にない企業を削除してサプライチェーンネットワークを作成する。この場合、対象となる品目と関係のない企業を排除し、対象となる品目と関係のある企業に絞り込むことができる。
またさらに、例えば、サプライチェーンネットワーク作成部は、発注企業と受注企業の階層関係を考えたときに階層ごとに、部品構成表にない企業を削除してサプライチェーンネットワークを作成していく。この場合、サプライチェーンネットワークを作成するのに利用するリソースの節減を図ることができる。
また、例えば、サプライチェーンネットワーク作成部は、発注企業を親ノード、受注企業を子ノードとし、取引関係をアークとした、サプライチェーンネットワークを表す表示情報を作成する。この場合、視覚的にわかりやすいサプライチェーンネットワークを表示することができる。
さらに、例えば、サプライチェーンネットワーク作成部は、取引関係の確度、および取引履歴を作成した時の新しさの少なくとも一方に応じ、アークおよびノードの少なくとも一方の表示の方法を変更して表示情報を作成する。この場合、サプライチェーンネットワークの信頼性を視覚的に把握することができる。
またさらに、例えば、部品構成表作成部は、品目の生産に用いる部材を問い合わせる文字列を作成し、文字列を基に、生成ＡＩもしくは検索エンジンを用いて部品構成表を作成する。この場合、部品構成表をより容易に作成することができる。
【０００８】
また、本発明は、プロセッサがメモリに記録されたプログラムを実行することにより、発注企業、受注企業、および発注企業と受注企業との間で取引する品目の情報を有する取引履歴を基に、部品構成表を作成し、部品構成表に基づき、発注企業と受注企業との間の取引関係を表すサプライチェーンネットワークを作成する、サプライチェーンネットワーク作成方法である。この場合、対象となる品目のサプライチェーンネットワークを作成するときに、より上流の企業まで抽出することができ、この品目に関連しない企業が含まれにくいサプライチェーンネットワーク作成方法を提供できる。
【０００９】
さらに、本発明は、コンピュータに、発注企業、受注企業、および発注企業と受注企業との間で取引する品目の情報を有する取引履歴を基に、部品構成表を作成する機能と、部品構成表に基づき、発注企業と受注企業との間の取引関係を表すサプライチェーンネットワークを作成する機能と、を実現させるためのプログラムである。この場合、対象となる品目のサプライチェーンネットワークを作成するときに、より上流の企業まで抽出することができ、この品目に関連しない企業が含まれにくくする機能をコンピュータにより実現できる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、製品を構成する部品のサプライチェーンネットワークを作成するときに、より上流の企業まで抽出することができ、この製品に関連しない企業が含まれにくいサプライチェーンネットワーク作成装置、サプライチェーンネットワーク作成方法、プログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
（【００１１】以降は省略されています）

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