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公開番号2025081104
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-05-27
出願番号2023194639
出願日2023-11-15
発明の名称画像形成装置、画像形成装置の制御方法、及びプログラム
出願人キヤノン株式会社
代理人弁理士法人ひのき国際特許事務所
主分類B41J 29/38 20060101AFI20250520BHJP(印刷;線画機;タイプライター;スタンプ)
要約【課題】ロール紙の配送を行うサービスに契約している画像形成装置では、サービスの専用ロール紙を識別し、専用ロール紙の残量が低下した適切なタイミングでサービス提供側に通知を行う必要があるが、従来ではこの点について何ら考慮されていなかった。
【解決手段】画像形成装置200は、装着されたロール紙に付加された用紙情報を検出して取得し、用紙情報の取得結果に基づき装着されているロール紙が専用ロール紙であるか否かを判定し、専用ロール紙の用紙情報を記憶しておく(図4)。また、専用ロール紙が装着され、サービス契約している状態では、ロール紙の使用に応じ、記憶している用紙情報に含まれる用紙残量の情報を更新し(S506)、更新された用紙残量が所定の閾値を下回った場合、所定の通知先に通知を行う(S507、S508)。
【選択図】図5
特許請求の範囲【請求項1】
ロール紙の配送を行うサービスに対応する画像形成装置であって、
前記サービスへ契約している状態か否かを示す情報を記憶する第1記憶手段と、
当該画像形成装置に装着されているロール紙に付加されている用紙情報を検出して取得する取得手段と、
前記取得手段による前記用紙情報の取得結果に基づいて前記装着されているロール紙が前記サービスの専用ロール紙であるか否かを判定する第1判定手段と、
前記取得手段により取得した前記用紙情報を記憶する第2記憶手段と、
前記専用ロール紙が装着され、且つ、前記サービスに契約している状態では、前記ロール紙の使用に応じて、前記第2記憶手段に記憶される前記用紙情報に含まれる用紙残量の情報を更新し、該更新された用紙残量が所定の閾値を下回った場合には、所定の通知先に通知を行うように制御する制御手段と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
続きを表示(約 1,500 文字)【請求項2】
前記専用ロール紙が装着された状態で、ロール紙を取り外すための処理を行う際に、前記第2記憶手段に記憶されている前記用紙情報に基づく印字を前記専用ロール紙に行う印字手段を備えることを特徴とする請求項1に記載の画像形成装置。
【請求項3】
前記通知には、前記用紙情報に含まれる前記専用ロール紙の識別情報が含まれることを特徴とする請求項1又は2に記載の画像形成装置。
【請求項4】
前記制御手段は、前記専用ロール紙が装着され、且つ、前記サービスに契約していない状態では、前記ロール紙の使用を禁止するように制御する、ことを特徴とする請求項1又は2に記載の画像形成装置。
【請求項5】
前記制御手段は、印刷実行命令を受信したことに応じて、前記ロール紙の使用を禁止するか否かの制御を行い、前記ロール紙の使用を禁止した場合には、前記印刷実行命令に基づく印刷を実行せずにエラー処理を実行することを特徴とする請求項4に記載の画像形成装置。
【請求項6】
当該画像形成装置に前記サービスの専用の記録剤が装着されているか否かを判定する第2判定手段を有し、
前記制御手段は、前記専用ロール紙が装着され、且つ、前記専用の記録剤が装着されていない状態では、前記ロール紙の使用を禁止するように制御する、ことを特徴とする請求項1又は2に記載の画像形成装置。
【請求項7】
前記第1判定手段による判定結果を表示する第1表示手段と、
前記第1表示手段に前記第1判定手段による判定結果が表示された場合に、前記取得手段による前記用紙情報の読み取りの再実行を指示可能な指示手段と、を有することを特徴とする請求項1又は2に記載の画像形成装置。
【請求項8】
前記指示手段により前記再実行が所定の回数連続して実行された場合、前記サービス提供側のサポートページにアクセスするための情報を表示する第2表示手段を有することを特徴とする請求項7に記載の画像形成装置。
【請求項9】
前記第1判定手段は、前記取得手段による前記用紙情報を取得できなかった場合、前記装着されているロール紙が前記専用ロール紙以外のロール紙であると判定し、
前記制御手段は、前記専用ロール紙以外のロール紙が装着された状態では、前記通知を行わない、ことを特徴とする請求項1又は2に記載の画像形成装置。
【請求項10】
ロール紙の配送を行うサービスに対応し、前記サービスへ契約している状態か否かを示す情報を記憶する第1記憶手段と、ロール紙の用紙情報を記憶するための第2記憶手段と、を有する画像形成装置の制御方法であって、
当該画像形成装置に装着されているロール紙に付加されている用紙情報を検出して取得する取得工程と、
前記取得工程での前記用紙情報の取得結果に基づいて前記装着されているロール紙が前記サービスの専用ロール紙であるか否かを判定する判定工程と、
前記取得工程で取得した前記用紙情報を第2記憶手段に格納する格納工程と、
前記専用ロール紙が装着され、且つ、前記サービスに契約している状態では、前記ロール紙の使用に応じて、前記第2記憶手段に記憶される前記用紙情報に含まれる用紙残量の情報を更新し、該更新された用紙残量が所定の閾値を下回った場合には、所定の通知先に通知を行うように制御する制御工程と、
を有することを特徴とする画像形成装置の制御方法。
(【請求項11】以降は省略されています)

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明は、画像形成装置、画像形成装置の制御方法、及びプログラムに関する。
続きを表示(約 2,000 文字)【背景技術】
【0002】
画像形成装置本体や印刷に用いる記録剤(例えば「インクタンク」)を定額で利用する定額サービスの契約が締結された画像形成装置においては、一般的にサービス提供側より配送された定額サービス専用の消耗品が使用される。多くの定額サービスでは、オフィスで使用されるビジネス用途の画像形成装置が契約対象であるが、最近では大判印刷機への契約に対応したサービスも登場している。
【0003】
大判印刷機が定額サービスの契約対象となる場合は、大判印刷機特有の消耗品であるロール紙も、自ら購入手続きをすることなく配送してもらえるというユーザメリットから、定額サービスにおける配送対象の消耗品となり得る。この時、ユーザは配送されるサービス専用のロール紙(以下「専用ロール紙」という)とユーザ自らが購入した市販のロール紙(以下「通常ロール紙」という)の異なる製品のロール紙を、契約した画像形成装置で併用したいケースがあると考えられる。例えば、写真印刷に適したロール紙はサービス契約で配送してもらい、ポスター印刷に適したロール紙は自ら購入して用意するケースである。
【0004】
特許文献1には、ロール紙の装着時にロール紙に印字されたバーコードを読み取り、用紙サイズや用紙残量等の用紙情報を自動で取得する画像形成装置が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0005】
特開2001-105675号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0006】
サービス提供側がユーザに対して専用ロール紙を配送する場合、画像形成装置側から専用ロール紙の残量などをサービス提供側に通知する必要がある。例えば、上述のように、専用ロール紙と通常ロール紙といった異なる製品のロール紙がサービス契約した画像形成装置に装着される場合が考えられる。契約した画像形成装置の側で専用ロール紙を判別し、専用ロール紙の残量が低下した適切なタイミングでサービス提供側に通知を行う必要がある。しかし、従来の技術では、これらの点について何ら考慮されていなかった。
【0007】
本発明は、上記の課題を解決するためになされたものである。本発明は、専用ロール紙の用紙残量が低下した適切なタイミングでサービス提供側へ残量低下の通知を行うことができる仕組みを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0008】
本発明は、ロール紙の配送を行うサービスに対応する画像形成装置であって、前記サービスへ契約している状態か否かを示す情報を記憶する第1記憶手段と、当該画像形成装置に装着されているロール紙に付加されている用紙情報を検出して取得する取得手段と、前記取得手段による前記用紙情報の取得結果に基づいて前記装着されているロール紙が前記サービスの専用ロール紙であるか否かを判定する第1判定手段と、前記取得手段により取得した前記用紙情報を記憶する第2記憶手段と、前記専用ロール紙が装着され、且つ、前記サービスに契約している状態では、前記ロール紙の使用に応じて、前記第2記憶手段に記憶される前記用紙情報に含まれる用紙残量の情報を更新し、該更新された用紙残量が所定の閾値を下回った場合には、所定の通知先に通知を行うように制御する制御手段と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【0009】
本発明によれば、専用ロール紙の用紙残量が低下した適切なタイミングでサービス提供側へ残量低下の通知を行うことが可能となる。この結果、サービス提供側では適切なタイミングで専用ロール紙を契約ユーザに配送することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【0010】
本実施形態に係る画像処理システムの構成を例示する図。
本実施形態の画像形成装置の断面を例示する概略図。
本実施形態の専用ロール紙に印字されるバーコードとバーコードが保持する用紙情報を例示する図。
第1実施形態の画像形成装置のバーコード検出処理と使用可能判定処理の一例を示すフローチャート。
第1実施形態の印刷処理を例示するフローチャート。
ロール紙の取り外しの際に行う処理を例示するフローチャート。
第2実施形態のバーコード検出処理と使用可能判定処理を例示するフローチャート。
第2実施形態の印刷処理を例示するフローチャート。
第2実施形態の専用ロール紙を用いた印刷処理を例示するフローチャート。
第2実施形態の専用ロール紙以外の記録媒体を用いた印刷処理を例示するフローチャート。
【発明を実施するための形態】
(【0011】以降は省略されています)

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