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公開番号2025053833
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-04-07
出願番号2023162898
出願日2023-09-26
発明の名称ハブユニット軸受の予圧測定方法
出願人日本精工株式会社
代理人弁理士法人貴和特許事務所
主分類G01L 5/00 20060101AFI20250331BHJP(測定;試験)
要約【課題】ハブユニット軸受に負荷するスラスト荷重を抑えることができ、かつ、様々なタイプのハブユニット軸受にも適用できる、ハブユニット軸受の予圧測定方法を提供する。
【解決手段】ハブユニット軸受の予圧測定方法は、外輪2とハブ3との間にラジアル荷重F1を負荷し、該ラジアル荷重F1を増加させながら、ハブユニット軸受1のトルクを測定する、トルク測定工程S1と、トルクが急低下した時点で外輪2とハブ3との間に負荷していたラジアル荷重F1に基づいて、転動体4a、4bに付与された予圧を求める、予圧算出工程S2と、を備える。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項１】
内周面に複数列の外輪軌道を有する外輪と、
外周面に複数列の内輪軌道を有するハブと、
前記複数列の外輪軌道と前記複数列の内輪軌道との間に、それぞれの列ごとに転動自在に配置され、かつ、予圧が付与された複数個の転動体と、
を備える、ハブユニット軸受の予圧測定方法であって、
前記外輪と前記ハブとの間にラジアル荷重を負荷し、該ラジアル荷重を増加させながら、前記ハブユニット軸受のトルクを測定する、トルク測定工程と、
前記トルクが急低下した時点で前記外輪と前記ハブとの間に負荷していた前記ラジアル荷重に基づいて前記予圧を求める、予圧算出工程と、
を備える、ハブユニット軸受の予圧測定方法。
続きを表示（約 490 文字）【請求項２】
前記複数列の外輪軌道が複列の外輪軌道により構成され、かつ、前記複数列の内輪軌道が複列の内輪軌道により構成されており、
前記予圧算出工程では、前記トルクが最初に急低下した時点で前記外輪と前記ハブとの間に負荷していた前記ラジアル荷重に基づいて前記予圧を求める、請求項１に記載のハブユニット軸受の予圧測定方法。
【請求項３】
前記複数列の外輪軌道が複列の外輪軌道により構成され、かつ、前記複数列の内輪軌道が複列の内輪軌道により構成されており、
前記複数個の転動体のうちの一方側列の転動体が玉により構成され、かつ、前記複数個の転動体のうちの他方側列の転動体が円すいころにより構成されている、請求項１に記載のハブユニット軸受の予圧測定方法。
【請求項４】
前記複数列の外輪軌道が３列以上の外輪軌道により構成され、かつ、前記複数列の内輪軌道が３列以上の内輪軌道により構成されており、
前記トルクの低下量に基づいて、いずれの列の負荷率が低下したかを判定する、判定工程を備える、請求項１に記載のハブユニット軸受の予圧測定方法。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、ハブユニット軸受の予圧測定方法に関する。
続きを表示（約 980 文字）【背景技術】
【０００２】
自動車の車輪は、ハブユニット軸受により、懸架装置に対して回転自在に支持される。ハブユニット軸受は、内周面に複数列の外輪軌道を有する外輪と、外周面に複数列の内輪軌道を有するハブと、複数列の外輪軌道と複数列の内輪軌道との間に転動自在に配置された複数個の転動体とを備える。
【０００３】
ハブユニット軸受においては、外輪とハブとのがたつきを抑え、外輪と内輪との滑らかな相対回転が可能になるように、転動体に予圧が付与されている。
【０００４】
転動体に付与された予圧が大きすぎる場合には、ハブユニット軸受の寿命低下、および、ハブユニット軸受の動トルクの増大に伴う自動車の走行性能の低下といった問題を生じやすくなる。
【０００５】
これに対し、転動体に付与された予圧が小さすぎる場合には、ハブユニット軸受のモーメント剛性が不足し、車両の操安性が低下するといった問題を生じやすくなる。
【０００６】
このため、ハブユニット軸受においては、予圧を厳密に管理する必要があり、ハブユニット軸受の組立完了後に、転動体に適切な予圧が付与されているか検査することが求められる。
【０００７】
特開２０２１－１４８７１０号公報には、ハブユニット軸受の組立完了後に、転動体に付与された予圧を算出することができる、予圧測定方法が開示されている。
【０００８】
特開２０２１－１４８７１０号公報に記載された予圧測定方法は、外輪およびハブを軸方向両側から押圧するスラスト荷重を増加させながら、外輪とハブとの軸方向の相対距離を測定する。そして、相対距離の推移線上の変曲点を特定し、当該変曲点が現れるスラスト荷重を求める。その後、当該スラスト荷重から、ハブユニット軸受の転動体に付与された予圧を算出する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
特開２０２１－１４８７１０号公報
【非特許文献】
【００１０】
「ＮＳＫテクニカルレポート」、日本精工株式会社、２０２０年版（１９９１年９月初版発行）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
（【００１１】以降は省略されています）

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