TOP特許意匠商標
特許ウォッチ Twitter
公開番号2025020867
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-02-13
出願番号2023124490
出願日2023-07-31
発明の名称支援制御装置、支援制御方法、及びプログラム
出願人本田技研工業株式会社
代理人弁理士法人RYUKA国際特許事務所
主分類G08G 1/09 20060101AFI20250205BHJP(信号)
要約【課題】歩行者の道路の横断を適切に予測する。
【解決手段】支援制御装置は、ユーザ端末の位置情報を取得する取得部と、前記ユーザ端末の位置情報の履歴に基づいて、前記ユーザ端末に関連づけられたユーザが、横断歩道が設けられていない場所で道路を横断する傾向にあるか否かを判断する判断部と、前記判断部によって、横断歩道が設けられていない場所で前記ユーザが道路を横断する傾向にあると判断された場合に、前記ユーザの識別情報を、横断歩道が設けられていない場所で道路を横断する横断ユーザ情報として記憶させる記憶制御部と、横断歩道が設けられていない場所に前記ユーザ端末が存在する場合に、前記ユーザの識別情報が横断ユーザ情報として記憶されていることを条件として、交通参加者に対する支援に関する制御を行う支援制御部とを備える。
【選択図】図7
特許請求の範囲【請求項1】
ユーザ端末の位置情報を取得する取得部と、
前記ユーザ端末の位置情報の履歴に基づいて、前記ユーザ端末に関連づけられたユーザが、横断歩道が設けられていない場所で道路を横断する傾向にあるか否かを判断する判断部と、
前記判断部によって、横断歩道が設けられていない場所で前記ユーザが道路を横断する傾向にあると判断された場合に、前記ユーザの識別情報を、横断歩道が設けられていない場所で道路を横断する横断ユーザ情報として記憶させる記憶制御部と、
横断歩道が設けられていない場所に前記ユーザ端末が存在する場合に、前記ユーザの識別情報が横断ユーザ情報として記憶されていることを条件として、交通参加者に対する支援に関する制御を行う支援制御部と
を備える支援制御装置。
続きを表示(約 1,800 文字)【請求項2】
前記判断部は、前記ユーザ端末の位置情報の履歴と、横断歩道の設置位置が記憶された地図情報とに基づいて、前記ユーザ端末に関連づけられたユーザが、横断歩道から予め定められた範囲内において横断歩道外の位置で道路を横断する傾向にあるか否かを判断し、
前記支援制御部は、横断歩道が設けられていない場所に前記ユーザ端末が存在し、かつ、前記ユーザ端末が横断歩道から予め定められた範囲内に存在する場合に、前記ユーザの識別情報が前記横断ユーザ情報として記憶されていることを条件として、交通参加者に対する支援に関する制御を行う
請求項1に記載の支援制御装置。
【請求項3】
前記取得部は、道路を移動する移動体の位置情報を取得し、
前記判断部は、前記ユーザ端末の位置情報の履歴と、前記移動体の位置情報の履歴と、横断歩道の設置位置が記憶された地図情報とに基づいて、前記ユーザ端末に関連づけられたユーザが、予め定められた範囲内に横断歩道が存在しない場所において、前記移動体が前記ユーザに近づいている場合であっても道路を横断する傾向にあるか否かを判断し、
前記支援制御部は、横断歩道が設けられていない場所に前記ユーザ端末が存在し、かつ、前記ユーザ端末の位置から予め定められた範囲内に横断歩道が存在せず、かつ、前記移動体が前記ユーザに近づいている場合に、前記ユーザの識別情報が前記横断ユーザ情報として記憶されていることを条件として、交通参加者に対する支援に関する制御を行う
請求項1に記載の支援制御装置。
【請求項4】
前記支援制御部は、前記交通参加者に対する支援として、前記ユーザ端末の周囲に存在する移動体に警報を出力させるための制御を行う
請求項1から3のいずれか一項に記載の支援制御装置。
【請求項5】
前記支援制御部は、前記交通参加者に対する支援として、前記ユーザ端末に警報を出力させるための制御を行う
請求項1から3のいずれか一項に記載の支援制御装置。
【請求項6】
前記記憶制御部は、前記ユーザの識別情報を横断ユーザ情報として記憶させる場合に、道路の幅員に対応づけて前記ユーザの識別情報を横断ユーザ情報として記憶させ、
前記支援制御部は、前記ユーザ端末の近傍の道路の幅員が、前記ユーザの識別情報に対応づけられた幅員に適合することをさらなる条件として、交通参加者に対する支援に関する制御を行う
請求項1から3のいずれか一項に記載の支援制御装置。
【請求項7】
前記記憶制御部は、前記ユーザの識別情報を横断ユーザ情報として記憶させる場合に、道路の種別に対応づけて前記ユーザの識別情報を横断ユーザ情報として記憶させ、
前記ユーザ端末の近傍の道路の種別が、前記ユーザの識別情報に対応づけられた種別に適合することをさらなる条件として、交通参加者に対する支援に関する制御を行う
請求項1から3のいずれか一項に記載の支援制御装置。
【請求項8】
前記支援制御部は、横断歩道が設けられていない場所に前記ユーザ端末が存在する場合に、前記ユーザの識別情報が横断ユーザ情報として記憶されていない場合には、交通参加者に対する支援を抑制する
請求項1から3のいずれか一項に記載の支援制御装置。
【請求項9】
ユーザ端末の位置情報を取得する段階と、
前記ユーザ端末の位置情報の履歴に基づいて、前記ユーザ端末に関連づけられたユーザが、横断歩道が設けられていない場所で道路を横断する傾向にあるか否かを判断する段階と、
横断歩道が設けられていない場所で前記ユーザが道路を横断する傾向にあると判断された場合に、前記ユーザの識別情報を横断ユーザ情報として記憶させる段階と、
横断歩道が設けられていない場所に前記ユーザ端末が存在する場合に、前記ユーザの識別情報が横断ユーザ情報として記憶されていることを条件として、交通参加者に対する支援に関する制御を行う段階と
を備える支援制御方法。
【請求項10】
請求項1から3のいずれか一項に記載の支援制御装置としてコンピュータを機能させるためのプログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明は、支援制御装置、支援制御方法、及びプログラムに関する。
続きを表示(約 2,100 文字)【背景技術】
【0002】
近年、交通参加者の中でも脆弱な立場にある人々にも配慮した持続可能な輸送システムへのアクセスを提供する取り組みが活発化している。この実現に向けて予防安全技術に関する研究開発を通して交通の安全性や利便性をより一層改善する研究開発に注力している。特許文献1-2には、道路に進入する歩行者や危険な歩行をする歩行者に関して注意喚起や警告を行う技術が記載されている。
[先行技術文献]
[特許文献]
特許文献1 特開2019-28916号公報
特許文献2 特開2019-188429号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0003】
ところで、予防安全技術においては、歩行者等による予期しない道路の横断が発生することが課題となる。本願は上記課題の解決のため、道路の横断を適切に予測することを目的としたものである。そして、延いては持続可能な輸送システムの発展に寄与するものである。
【課題を解決するための手段】
【0004】
本発明の第1の態様においては、支援制御装置が提供される。支援制御装置は、ユーザ端末の位置情報を取得する取得部を備える。支援制御装置は、前記ユーザ端末の位置情報の履歴に基づいて、前記ユーザ端末に関連づけられたユーザが、横断歩道が設けられていない場所で道路を横断する傾向にあるか否かを判断する判断部を備える。支援制御装置は、前記判断部によって、横断歩道が設けられていない場所で前記ユーザが道路を横断する傾向にあると判断された場合に、前記ユーザの識別情報を、横断歩道が設けられていない場所で道路を横断する横断ユーザ情報として記憶させる記憶制御部を備える。支援制御装置は、横断歩道が設けられていない場所に前記ユーザ端末が存在する場合に、前記ユーザの識別情報が横断ユーザ情報として記憶されていることを条件として、交通参加者に対する支援に関する制御を行う支援制御部を備える。
【0005】
上記支援制御装置において、前記判断部は、前記ユーザ端末の位置情報の履歴と、横断歩道の設置位置が記憶された地図情報とに基づいて、前記ユーザ端末に関連づけられたユーザが、横断歩道から予め定められた範囲内において横断歩道外の位置で道路を横断する傾向にあるか否かを判断してよい。前記支援制御部は、横断歩道が設けられていない場所に前記ユーザ端末が存在し、かつ、前記ユーザ端末が横断歩道から予め定められた範囲内に存在する場合に、前記ユーザの識別情報が前記横断ユーザ情報として記憶されていることを条件として、交通参加者に対する支援に関する制御を行ってよい。
【0006】
上記いずれかの支援制御装置において、前記取得部は、道路を移動する移動体の位置情報を取得してよい。前記判断部は、前記ユーザ端末の位置情報の履歴と、前記移動体の位置情報の履歴と、横断歩道の設置位置が記憶された地図情報とに基づいて、前記ユーザ端末に関連づけられたユーザが、予め定められた範囲内に横断歩道が存在しない場所において、前記移動体が前記ユーザに近づいている場合であっても道路を横断する傾向にあるか否かを判断してよい。前記支援制御部は、横断歩道が設けられていない場所に前記ユーザ端末が存在し、かつ、前記ユーザ端末の位置から予め定められた範囲内に横断歩道が存在せず、かつ、前記移動体が前記ユーザに近づいている場合に、前記ユーザの識別情報が前記横断ユーザ情報として記憶されていることを条件として、交通参加者に対する支援に関する制御を行ってよい。
【0007】
上記いずれかの支援制御装置において、前記支援制御部は、前記交通参加者に対する支援として、前記ユーザ端末の周囲に存在する移動体に警報を出力させるための制御を行ってよい。
【0008】
上記いずれかの支援制御装置において、前記支援制御部は、前記交通参加者に対する支援として、前記ユーザ端末に警報を出力させるための制御を行ってよい。
【0009】
上記いずれかの支援制御装置において、前記記憶制御部は、前記ユーザの識別情報を横断ユーザ情報として記憶させる場合に、道路の幅員に対応づけて前記ユーザの識別情報を横断ユーザ情報として記憶させてよい。前記支援制御部は、前記ユーザ端末の近傍の道路の幅員が、前記ユーザの識別情報に対応づけられた幅員に適合することをさらなる条件として、交通参加者に対する支援に関する制御を行ってよい。
【0010】
上記いずれかの支援制御装置において、前記記憶制御部は、前記ユーザの識別情報を横断ユーザ情報として記憶させる場合に、道路の種別に対応づけて前記ユーザの識別情報を横断ユーザ情報として記憶させてよい。前記ユーザ端末の近傍の道路の種別が、前記ユーザの識別情報に対応づけられた種別に適合することをさらなる条件として、交通参加者に対する支援に関する制御を行ってよい。
(【0011】以降は省略されています)

この特許をJ-PlatPatで参照する
Flag Counter

関連特許

個人
自動運転車
1か月前
ニッタン株式会社
煙感知器
2か月前
個人
迷子支援システム
1か月前
個人
万引き防止システム
5日前
株式会社ニカデン
検出装置
19日前
ABT合同会社
詐欺防止装置
5日前
株式会社サンライン
発炎筒携行容器
1か月前
ニッタン株式会社
発信機
1か月前
ニッタン株式会社
発信機
1か月前
能美防災株式会社
表示灯カバー
2か月前
株式会社あおい興産
避難誘導灯
27日前
株式会社国際電気
防災システム
14日前
アズビル株式会社
測定システム
3か月前
能美防災株式会社
非常放送システム
2か月前
日本信号株式会社
情報提供システム
3か月前
日本無線株式会社
人物探索システム
2か月前
京セラ株式会社
案内システム及び案内方法
2か月前
個人
安全に飛び乗りが可能な低速自動運転車
3か月前
京セラ株式会社
制御装置
1か月前
ホーチキ株式会社
防災システム
5日前
シャープ株式会社
表示装置
1か月前
トヨタ自動車株式会社
運転支援システム
2か月前
株式会社F2Fグループ
疲労度判定方法
3か月前
株式会社SUBARU
危険報知システム
5日前
株式会社豊田自動織機
運行表示装置
20日前
京セラ株式会社
表示システム
3か月前
トヨタ自動車株式会社
照度推定装置
3か月前
トヨタ自動車株式会社
運転支援装置
2か月前
戸田建設株式会社
検知システム
1か月前
日本信号株式会社
信号システム及び信号灯器
26日前
株式会社創発システム研究所
交通検知システム
2か月前
トヨタ自動車株式会社
情報提供システム
2か月前
株式会社小糸製作所
情報提供装置及び制御装置
5日前
トヨタ自動車株式会社
渋滞検知システム
2か月前
トヨタ自動車株式会社
ドライブレコーダ
2か月前
能美防災株式会社
防災設備
3か月前
続きを見る