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公開番号2025011399
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-01-24
出願番号2023113492
出願日2023-07-11
発明の名称データ伝送システム
出願人株式会社デンソー,トヨタ自動車株式会社,株式会社ミライズテクノロジーズ
代理人弁理士法人明成国際特許事務所
主分類H04L 25/02 20060101AFI20250117BHJP(電気通信技術)
要約【課題】伝送システムにおいて、製造コストを抑制しつつ、データ伝送効率の低下を抑制する。
【解決手段】2つの電子機器21、22間においてデータを双方向に伝送するデータ伝送システム10であって、一方の電子機器から他方の電子機器への第1の方向へのデータ伝送を行う第1の単方向伝送路110、300、210と、2つの電子機器間において、第1の方向とは逆の第2の方向へのデータ伝送を行う第2の単方向伝送路120、400、220と、2つの電子機器間において、第1の方向と第2の方向とのうち、設定された方向にデータ伝送を行う双方向伝送路130、500、230と、双方向伝送路におけるデータ伝送方向を設定する伝送方向設定部152、252と、を備える。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
２つの電子機器（２１、２２）の間においてデータを双方向に伝送するデータ伝送システム（１０）であって、
一方の前記電子機器から他方の前記電子機器への第１の方向へのデータ伝送を行う第１の単方向伝送路（１１０、３００、２１０）と、
前記２つの電子機器間において、前記第１の方向とは逆の第２の方向へのデータ伝送を行う第２の単方向伝送路（１２０、４００、２２０）と、
前記２つの電子機器間において、前記第１の方向と前記第２の方向とのうち、設定された方向にデータ伝送を行う双方向伝送路（１３０、５００、２３０）と、
前記双方向伝送路におけるデータ伝送方向を設定する伝送方向設定部（１５２、２５２）と、
を備える、
データ伝送システム。
続きを表示（約 780 文字）【請求項２】
請求項１に記載のデータ伝送システムであって、
前記伝送方向設定部は、前記データ伝送システムの起動時に前記データ伝送方向を設定する、
データ伝送システム。
【請求項３】
請求項１に記載のデータ伝送システムであって、
前記伝送方向設定部は、前記データ伝送システムの運転状態において予め定められた周期時間が経過するごとに前記データ伝送方向を設定する、
データ伝送システム。
【請求項４】
請求項３に記載のデータ伝送システムであって、
前記伝送方向設定部は、各前記電子機器を送信元とする伝送要求データ量を取得して互いに比較し、前記２つの電子機器のうち、前記伝送要求データ量がより大きい送信元である前記電子機器から他方の前記電子機器へデータ伝送を行うように、前記データ伝送方向を設定する、
データ伝送システム。
【請求項５】
請求項４に記載のデータ伝送システムであって、
前記伝送方向設定部は、各前記電子機器に対応して設けられており、
各前記伝送方向設定部は、前記第１の単方向伝送路と前記第２の単方向伝送路とのいずれか一方を介して、他方の前記電子機器を送信元とする前記伝送要求データ量を取得する、
データ伝送システム。
【請求項６】
請求項４に記載のデータ伝送システムであって、
前記第１の単方向伝送路、前記第２の単方向伝送路および前記双方向伝送路とは異なる伝送路であって、各前記電子機器の前記伝送要求データ量を伝送する伝送路であるデータ量伝送路（６１０、６２０）をさらに備え、
前記伝送方向設定部は、前記データ量伝送路を介して前記伝送要求データ量を取得する、
データ伝送システム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、データ伝送システムに関する。
続きを表示（約 2,300 文字）【背景技術】
【０００２】
電子機器間における双方向のデータの伝送方式として、互いに逆方向にそれぞれ一方向にのみデータを伝送する複数の単方向伝送路を組み合わせるＰＣＩｅ（Peripheral Component Interconnect-Express）規格が知られている（非特許文献１）。また、ＤＤＲ４（Double Data Rate 4）規格において用いられる方式のように、双方向へのデータ伝送が可能な双方向伝送路を備え、双方向伝送路の伝送方向を随時切り替える方式が知られている（非特許文献２）。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００３】
PCI Express Base Specification Revision 5.0 Version 1.0,22 May 2019
JEDEC STANDARD DDR4 SDRAM JESD79-4B,JUNE 2017
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載のデータ伝送方式では、単方向伝送路の数は予め決まっているため、データ伝送量が一方の伝送方向に偏った場合、他方の伝送方向のデータ伝送に用いられる伝送路は使用されずデータ伝送効率が低下するおそれがある。また、一方の伝送方向へのデータ伝送量と他方の伝送方向への伝送量との比率が随時変化する場合には対応することができない。特許文献２に記載のデータ伝送方式では、伝送方向を切り替えている間はデータを伝送できないためデータ伝送効率が低下する。また、双方向伝送路は２組の送信機および受信機からなるため、１組の送信機および受信機からなる単方向伝送路のみを備える構成と比較して、データ伝送システムの製造コストが増大する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本開示は、以下の形態として実現することが可能である。
【０００６】
本開示の一形態によれば、２つの電子機器（２１、２２）間においてデータを双方向に伝送するデータ伝送システム（１０）が提供される。このデータ伝送システムは、一方の前記電子機器から他方の前記電子機器への第１の方向へのデータ伝送を行う第１の単方向伝送路（１１０、３００、２１０）と、前記２つの電子機器間において、前記第１の方向とは逆の第２の方向へのデータ伝送を行う第２の単方向伝送路（１２０、４００、２２０）と、前記２つの電子機器間において、前記第１の方向と前記第２の方向とのうち、設定された方向にデータ伝送を行う双方向伝送路（１３０、５００、２３０）と、前記双方向伝送路におけるデータ伝送方向を設定する伝送方向設定部（１５２、２５２）と、を備える。
【０００７】
この形態のデータ伝送システムによれば、双方向伝送路と伝送方向設定部とを備え、双方向伝送路は、伝送方向設定部により設定されたデータ伝送方向へデータ伝送を行うので、双方向伝送路のデータ伝送方向に応じて第１の方向へのデータ伝送量と第２の方向へのデータ伝送量との比率を調整でき、データ伝送効率の低下を抑制できる。また、双方向伝送路のみならず第１の単方向伝送路と第２の単方向伝送路とを備えるので、すべての伝送路を双方向伝送路で構成する形態と比較して、データ伝送システムの製造コストの増大を抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
第１実施形態のデータ伝送システムの概略構成を示すブロック図である。
第１実施形態のデータ伝送処理の手順を示すフローチャートである。
パケットの伝送順の一例を示す説明図である。
第２実施形態のデータ伝送処理の手順を示す説明図である。
第２実施形態のデータ伝送処理の手順を示す説明図である。
第２実施形態のデータ伝送方向の切り替えの一例を示す説明図である。
第３実施形態のデータ伝送システムの概略構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
Ａ．第１実施形態：
Ａ－１．システム構成：
本実施形態のデータ伝送システム１０は、演算装置２１と演算装置２２との間に設けられて、２つの演算装置間においてデータを双方向に伝送する。以下の説明において必要に応じて、演算装置２１から演算装置２２へデータを伝送するデータ伝送方向を「送信方向」、演算装置２２から演算装置２１へデータを伝送するデータ伝送方向を「受信方向」と呼ぶ。送信方向は、本開示における「第１の方向」に相当する。受信方向は、本開示における「第２の方向」に相当する。なお、データ伝送システム１０は、２つの演算装置間に限らず、記憶装置や通信装置等、データをやり取りする任意の２つの電子機器の間に設けられて、２つの電子機器間においてデータを双方向に伝送してもよい。
【００１０】
図１に示すように、本実施形態のデータ伝送システム１０は、第１の送受信装置１００と、第２の送受信装置２００と、データバス３００と、データバス４００と、データバス５００とを備える。第１の送受信装置１００と第２の送受信装置２００とは、演算装置２１と演算装置２２とにそれぞれ対応して設けられている。データバス３００とデータバス４００とデータバス５００とは、それぞれ第１の送受信装置１００と第２の送受信装置２００との間に設けられて、第１の送受信装置１００と第２の送受信装置２００とを互いに接続している。
（【００１１】以降は省略されています）

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