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公開番号2025010872
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-01-23
出願番号2023113152
出願日2023-07-10
発明の名称圧電フィルムデバイス
出願人株式会社村田製作所
代理人弁理士法人楓国際特許事務所
主分類H10N 30/857 20230101AFI20250116BHJP()
要約【課題】圧電特性の悪化を防止しつつ、加水分解を阻害する圧電フィルムデバイスを提供する。
【解決手段】圧電フィルムデバイスは、第1主面および第2主面を含む圧電フィルムと、前記第1主面または前記第2主面の少なくとも一方に配置され、前記圧電フィルムと接し、加水分解阻害剤を含む第1フィルムと、を備える。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
第１主面および第２主面を含む圧電フィルムと、
前記第１主面または前記第２主面の少なくとも一方に配置され、前記圧電フィルムと接し、加水分解阻害剤を含む第１フィルムと、
を備える圧電フィルムデバイス。
続きを表示（約 580 文字）【請求項２】
前記加水分解阻害剤の材料は、カルボジイミド基、オキサゾリン基およびエポキシ基からなる群から選ばれる少なくとも１種の官能基を１つ以上有する化合物である、請求項１に記載の圧電フィルムデバイス。
【請求項３】
前記第１フィルムの厚みは、前記圧電フィルムの厚みより厚い、
請求項１または請求項２に記載の圧電フィルムデバイス。
【請求項４】
前記第１フィルムの厚みは、前記圧電フィルムの厚みより薄い、
請求項１または請求項２に記載の圧電フィルムデバイス。
【請求項５】
加水分解阻害剤を含む第２フィルムを更に備え、
前記第１フィルムは、前記第１主面に配置され、
前記第２フィルムは、前記第２主面に配置される、
請求項１または請求項２に記載の圧電フィルムデバイス。
【請求項６】
前記第１フィルムは、第３主面および第４主面を含み、
前記第１フィルムは、前記第４主面が前記第１主面と接するように前記圧電フィルムに接し、
前記圧電フィルムデバイスは、
前記第２主面に配置されている第１電極と、
前記第３主面に配置されている第２電極と、
を更に含む、
請求項１または請求項２に記載の圧電フィルムデバイス。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、圧電フィルムを備えた圧電フィルムデバイスに関する。
続きを表示（約 1,000 文字）【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、ポリエステル樹脂（Ａ）１００重量部に対し、カルボジイミド化合物、イソシアネート化合物およびオキサゾリン化合物から選ばれる少なくとも１種の加水分解抑制剤（Ｂ）を０．０１～１５重量部、およびリン系安定剤（Ｃ）を０．０１～１重量部含んでなるポリエステル樹脂組成物が開示されている。特許文献１には、ポリエステル樹脂組成物の一例として、ポリ乳酸が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２００７－２９１３３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ポリ乳酸は、圧電体として利用することができるが、特許文献１にはポリ乳酸の圧電性に関する記載はない。特許文献１のポリ乳酸は加水分解阻害剤を含んでいるため、ポリ乳酸の圧電特性を発現する結晶構造が乱れてしまい、圧電特性が悪化する。
【０００５】
本発明は、圧電特性の悪化を防止しつつ、加水分解を阻害する圧電フィルムデバイスを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
圧電フィルムデバイスは、第１主面および第２主面を含む圧電フィルムと、前記第１主面または前記第２主面の少なくとも一方に配置され、前記圧電フィルムと接し、加水分解阻害剤を含む第１フィルムと、を備える。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の電子機器は、圧電特性の悪化を防止しつつ、加水分解を阻害することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
本発明の実施形態に係る圧電フィルムデバイス１の平面図である
図１に示すＡ－Ａ線の断面図である。
変形例１に係る圧電フィルムデバイス１の断面図である。
変形例２に係る圧電フィルムデバイス１の断面図である。
変形例４に係る圧電フィルムデバイス１の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施形態に係る圧電フィルムデバイス１について説明する。図１は、本発明の実施形態に係る圧電フィルムデバイス１の平面図である。図２は、図１に示すＡ－Ａ線の断面図である。
【００１０】
圧電フィルムデバイス１は、平面視して長辺方向（Ｙ方向）および短辺方向（Ｘ方向）を有する長方形状である。
（【００１１】以降は省略されています）

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