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公開番号2024162673
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-11-21
出願番号2023078414
出願日2023-05-11
発明の名称電気コネクタ組立体
出願人ヒロセ電機株式会社
代理人個人
主分類H01R 13/6474 20110101AFI20241114BHJP(基本的電気素子)
要約【課題】高速信号が伝送される場合において、リターンロスの発生を低減できるとともに、低速信号が伝送される場合において、コネクタ嵌合接続方向における回路基板同士の距離の変更に柔軟に対処する。
【解決手段】プラグ弾性部1211Eは、プラグ被保持部1211Bの最大の断面積よりも小さい断面積で形成され、ソケット弾性部111Eは、ソケット被保持部111Bの最大の断面積よりも小さい断面積で形成されており、コネクタ嵌合状態にて、プラグ接点部1211E-1がソケット弾性部111Eに接触するときには、ソケット接点部111E-1がプラグ弾性部1211Eに接触し、コネクタ嵌合状態にて、プラグ接点部1211E-1とソケット被保持部111Bとが接触するときには、ソケット接点部111E-1がプラグ被保持部1211Bに接触するようになっている。
【選択図】図15
特許請求の範囲【請求項１】
回路基板の実装面に配置されるプラグコネクタと、他の回路基板の実装面に配置され前記プラグコネクタが嵌合接続されるソケットコネクタとを有する電気コネクタ組立体において、
前記プラグコネクタは、嵌合接続方向に対して直角な一方向を端子配列方向として配列された複数のプラグ端子と、前記複数のプラグ端子を保持するプラグハウジングとを有しており、
前記ソケットコネクタは、端子配列方向に配列された複数のソケット端子と、前記複数のソケット端子を保持するソケットハウジングとを有しており、
前記プラグ端子は、嵌合接続方向における少なくとも一部の範囲で前記プラグハウジングに保持されるプラグ被保持部と、嵌合接続方向で前記プラグ被保持部よりも前記ソケットコネクタ側に位置し、嵌合接続方向および端子配列方向の両方向に対して直角なコネクタ幅方向に弾性変形可能なプラグ弾性部とを有し、
前記プラグ弾性部は、前記プラグ被保持部の最大の断面積よりも小さい断面積で形成されているとともに、コネクタ幅方向に突出し前記ソケット端子に接触可能なプラグ接点部を有しており、
前記ソケット端子は、嵌合接続方向における少なくとも一部の範囲で前記ソケットハウジングに保持されるソケット被保持部と、嵌合接続方向で前記ソケット被保持部よりも前記プラグコネクタ側に位置し、コネクタ幅方向に弾性変形可能なソケット弾性部とを有し、
前記ソケット弾性部は、前記ソケット被保持部の最大の断面積よりも小さい断面積で形成されているとともに、コネクタ幅方向に突出し前記プラグ端子に接触可能なソケット接点部を有しており、
前記プラグコネクタと前記ソケットコネクタとは、予め設定された嵌合深さで嵌合接続されるようになっており、
前記プラグ接点部と前記ソケット弾性部とが接触可能な範囲に嵌合深さが設定されているときには、コネクタ嵌合状態にて、前記プラグ接点部が前記ソケット弾性部に接触するととともに前記ソケット接点部が前記プラグ弾性部に接触し、
前記プラグ接点部と前記ソケット被保持部とが接触可能な範囲に嵌合深さが設定されているときには、コネクタ嵌合状態にて、前記プラグ接点部が前記ソケット被保持部に接触するととともに前記ソケット接点部が前記プラグ被保持部に接触するようになっていることを特徴とする電気コネクタ組立体。
続きを表示（約 76 文字）【請求項２】
前記プラグ端子と前記ソケット端子とは、互いに同じ形状をなして形成されていることとする請求項１に記載の電気コネクタ組立体。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、回路基板の実装面に配置されるプラグコネクタと、他の回路基板の実装面に配置されプラグコネクタが嵌合接続されるソケットコネクタとを有する電気コネクタ組立体に関する。
続きを表示（約 2,100 文字）【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、回路基板の実装面に配置されるコネクタと、他の回路基板の実装面に配置され上記コネクタに上方から嵌合接続される相手側コネクタとを有する電気コネクタ組立体が開示されている。コネクタに設けられている端子は、回路基板に対して平行な一方向を端子配列方向として配列されている。各端子は、金属帯状片をその板厚方向に屈曲して形成されており、一端側で回路基板の実装面に接続可能となっているとともに、他端側で相手側コネクタの相手側端子（相手側コンタクト）に接触可能となっている。
【０００３】
端子の一端側には、その板厚方向に弾性変形可能な略逆Ｖ字状の主部が形成されている。主部は、その全長にわたって同じ太さ、換言すると、同じ断面積（端子の長手方向に対して直角な断面の面積）で形成されており、ハウジングに保持されている第２被保持部から上方へ延びる第１バネ部と、第１バネ部の上端で折り返された突出部と、突出部から斜め下方へ延びる第２バネ部とを有している。突出部には第１接点部が形成され、第２バネ部の下端部には第２接点部が形成されおり、第１接点部および第２接点部で相手側端子に接触するようになっている。
【０００４】
相手側コネクタに設けられている相手側端子は、上記端子の主部を上下反転したような形状の相手側主部を有している。コネクタ嵌合状態にて、相手側主部に形成された相手側第１接点部が上記端子の第２接点部に接触し、相手側第２接点部が上記端子の第１接点部に接触する。つまり、端子と相手側端子とは、２つの接触位置で接触する２点接触の状態となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
特開２０１５－０３５３００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１では、主部および相手側主部によって形成される信号伝送経路は、上述した２つの接触位置の間の範囲では、２本の第２バネ部によって形成されている。また、この範囲の両外側では１本の第１バネ部によって信号伝送経路が形成される。つまり、この信号伝送経路では、上記範囲の内外でその断面積が大きく変化する。具体的には、信号伝送経路の断面積は、２つの接触位置同士間の範囲においては、２本の第２バネ部（端子の第２バネ部および相手側端子の第２バネ部）の断面積の合計であり、上記範囲外においては、１本の第１バネ部の断面積である。上述したように、主部および相手側主部はその全長にわたって同じ断面積で形成されている。したがって、信号伝送経路は、上記範囲における断面積が上記範囲外における断面積の２倍となっている。また、上記範囲の長さは、第２バネ部のほぼ全長に等しく、比較的長くなっている。
【０００７】
伝送される信号が高速信号である場合、信号伝送経路における断面積の変化が小さく抑えられてインピーダンスマッチングが図られていることが非常に重要となる。特許文献１では、上述したように上記２つの接触位置同士の間という比較的長い範囲にわたって信号伝送経路の断面積が他の範囲よりも大きくなっている。その結果、上記範囲の内外でインピーダンスが大きく変化することとなり、良好なインピーダンスマッチングを取りにくくなってしまう。したがって、仮に電気コネクタ組立体で高速信号を伝送した場合、上記範囲において生じるリターンロスが大きくなり、信号に及ぼされるノイズの影響が増大してしまい、その結果、信号伝送特性が低下するおそれがある。
【０００８】
一方、伝送される信号が低速信号である場合には、上記範囲において生じるリターンロスが大きくなってなっても、信号に及ぼされるノイズの影響がさほど大きくないので、上記範囲の内外で信号伝送経路の断面積が急激に変化することは信号伝送特性において問題となりにくい。
【０００９】
ところで、特許文献１では、コネクタ同士は所定の嵌合深さで嵌合されることにより接続される。仮に、電気コネクタ組立体が設けられている電子機器の設計変更により、コネクタ嵌合接続方向における回路基板同士間の距離が増減したときには、コネクタ自体の形状を変更させて上記距離の増減に対処しなければならない。このとき、形状が変更された電気コネクタ組立体を新たに製造する必要が生じるので、その分、製造時間や製造コストがかかってしまう。これに対し、１種類の電気コネクタ組立体で上記距離の変更に対処できれば、製造時間や製造コストの増大を回避できるという点で非常に有利である。
【００１０】
本発明は、かかる事情に鑑み、高速信号が伝送される場合において、リターンロスの発生を低減できるとともに、低速信号が伝送される場合において、コネクタ嵌合接続方向における回路基板同士の距離の変更に柔軟に対処できる電気コネクタ組立体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
（【００１１】以降は省略されています）

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