特許ウォッチ

公開番号2024158911
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-11-08
出願番号2023074536
出願日2023-04-28
発明の名称方法、情報処理装置およびシステム
出願人株式会社東芝
代理人弁理士法人スズエ国際特許事務所
主分類G01S 11/06 20060101AFI20241031BHJP(測定;試験)
要約【課題】送信機および受信機間で無線信号を送受信することによって測定される受信信号の強度を、送信機および受信機間の距離に変換した際に生じ得る誤差を低減すること。
【解決手段】一実施形態に係る方法は、既知の位置に取り付けられた第1無線機と、第1無線機と無線通信可能な情報処理装置との間の距離を求める方法であって、第1無線機から送信される第1無線信号を受信することと、第1無線機とは異なる既知の位置に取り付けられた少なくとも1つの第2無線機から送信される第2無線信号を受信することと、第1無線信号の受信時の強度と、第2無線信号の受信時の強度と、第1無線機および2無線機間の距離とに基づいて、第1無線機および情報処理装置間の空間に対応する伝搬損失指数の範囲を推定することと、を含む。伝搬損失指数は、第1無線信号の受信時の強度を、第1無線機および情報処理装置間の距離に変換するために用いられる。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項１】
既知の位置に取り付けられた第１無線機と、前記第１無線機と無線通信可能な情報処理装置との間の距離を求める方法であって、
前記第１無線機から送信される第１無線信号を受信することと、
前記第１無線機とは異なる既知の位置に取り付けられた少なくとも１つの第２無線機から送信される第２無線信号を受信することと、
前記第１無線信号の受信時の強度と、前記第２無線信号の受信時の強度と、前記第１無線機および前記２無線機間の距離とに基づいて、前記第１無線機および前記情報処理装置間の空間に対応する伝搬損失指数の範囲を推定することと、
を具備し、
前記伝搬損失指数は、前記第１無線信号の受信時の強度を、前記第１無線機および前記情報処理装置間の距離に変換するために用いられる、
方法。
続きを表示（約 1,600 文字）【請求項２】
前記伝搬損失指数の範囲は、（１）式および（２）式に基づき推定され、
TIFF
2024158911000013.tif
14
123
前記ｄ
１ｘ
は、前記第１無線機および前記情報処理装置間の距離を示し、
前記ｄ
２ｘ
は、前記第２無線機および前記情報処理装置間の距離を示し、
前記Ｄ
１２
は、前記第１無線機および前記第２無線機間の距離を示す、
請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記伝搬損失指数の範囲を用いて、前記第１無線信号の受信時の強度を、前記第１無線機および前記情報処理装置間の距離の範囲に変換することをさらに具備する、
請求項１または請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記伝搬損失指数の範囲の中央値を前記伝搬損失指数として算出することと、
前記伝搬損失指数を用いて、前記第１無線信号の受信時の強度を、前記第１無線機および前記情報処理装置間の距離に変換することと、
をさらに具備する、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記第１無線機および前記情報処理装置間の距離の範囲を用いて、前記情報処理装置の位置を特定することをさらに具備する、
請求項３に記載の方法。
【請求項６】
前記伝搬損失指数の範囲は、前記第１無線信号の受信時の強度と、前記第２無線信号の受信時の強度とが予め設定された閾値以上の場合に推定され、前記閾値未満の場合に推定されない、
請求項１または請求項２に記載の方法。
【請求項７】
既知の位置に取り付けられた第１無線機と無線通信可能な情報処理装置であって、
前記第１無線機から送信される第１無線信号と、前記第１無線機とは異なる既知の位置に取り付けられた少なくとも１つの第２無線機から送信される第２無線信号とを受信する受信部と、
前記第１無線信号の受信時の強度と、前記第２無線信号の受信時の強度とを測定する測定部と、
前記第１無線信号の受信時の強度と、前記第２無線信号の受信時の強度と、前記第１無線機および前記２無線機間の距離とに基づいて、前記第１無線機および前記情報処理装置間の空間に対応する伝搬損失指数の範囲を推定する推定部と、
を具備し、
前記伝搬損失指数は、前記第１無線信号の受信時の強度を、前記第１無線機および前記情報処理装置間の距離に変換するために用いられる、
情報処理装置。
【請求項８】
前記伝搬損失指数の範囲は、（３）式および（４）式に基づき推定され、
TIFF
2024158911000014.tif
14
123
前記ｄ
１ｘ
は、前記第１無線機および前記情報処理装置間の距離を示し、
前記ｄ
２ｘ
は、前記第２無線機および前記情報処理装置間の距離を示し、
前記Ｄ
１２
は、前記第１無線機および前記第２無線機間の距離を示す、
請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記伝搬損失指数の範囲を用いて、前記第１無線信号の受信時の強度を、前記第１無線機および前記情報処理装置間の距離の範囲に変換する変換部をさらに具備する、
請求項７または請求項８に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記推定部は、前記伝搬損失指数の範囲の中央値を前記伝搬損失指数として算出し、
前記変換部は、前記伝搬損失指数を用いて、前記第１無線信号の受信時の強度を、前記第１無線機および前記情報処理装置間の距離に変換する、
請求項９に記載の情報処理装置。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、方法、情報処理装置およびシステムに関する。
続きを表示（約 1,900 文字）【背景技術】
【０００２】
近年、空調機や照明器具等の電気機器の制御は高度化しており、例えば多数の電気機器が取り付けられている部屋（屋内）においては、ゾーン毎に電気機器の動作を制御するようなことが可能である。これによれば、多数の電気機器が取り付けられている部屋にいる人物近辺の電気機器の動作のみを制御することも可能である。
【０００３】
ところで、部屋にいる人物近辺の電気機器の動作のみを制御するにあたっては、当該人物の位置（ゾーン）を特定する必要がある。屋内での位置測位の技術には、無線通信機能を有した２つの機器（送信機および受信機）間で無線信号を送受信することによって測定される受信電力（受信信号の強度）に着目した技術がある。この技術によれば、受信信号の強度を、送信機および受信機間の距離に変換することが可能であり、当該変換された距離に基づく三点測位等により当該受信機の位置を特定することが可能である。
【０００４】
上記したような、部屋にいる人物の特定にも、このような技術を利用することが考えられるが、屋内においては強いマルチパスによる強いフェージングが発生するため、受信信号の強度にばらつきが発生し、受信信号の強度を、送信機および受信機間の距離に変換したとしても、実際の距離との間に大きな誤差が生じてしまう。このため、このような誤差を低減することが可能な技術の実現が望まれている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
米国特許出願公開第２０２２／０１４８４３１号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明が解決しようとする課題は、送信機および受信機間で無線信号を送受信することによって測定される受信信号の強度を、送信機および受信機間の距離に変換した際に生じ得る誤差を低減することが可能な方法、情報処理装置およびシステムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
一実施形態に係る方法は、既知の位置に取り付けられた第１無線機と、前記第１無線機と無線通信可能な情報処理装置との間の距離を求める方法であって、前記第１無線機から送信される第１無線信号を受信することと、前記第１無線機とは異なる既知の位置に取り付けられた少なくとも１つの第２無線機から送信される第２無線信号を受信することと、前記第１無線信号の受信時の強度と、前記第２無線信号の受信時の強度と、前記第１無線機および前記２無線機間の距離とに基づいて、前記第１無線機および前記情報処理装置間の空間に対応する伝搬損失指数の範囲を推定することと、を具備する。前記伝搬損失指数は、前記第１無線信号の受信時の強度を、前記第１無線機および前記情報処理装置間の距離に変換するために用いられる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
図１は、一実施形態に係る空調制御システムの概略構成例を示す図である。
図２は、同実施形態に係る伝搬損失指数を算出する方法を説明するための図である。
図３は、同実施形態に係る空調制御システムの概略構成例を示す図である。
図４は、同実施形態に係る無線機の概略構成例を示す図である。
図５は、同実施形態に係る情報処理装置の概略構成例を示す図である。
図６は、同実施形態に係る空調制御装置の概略構成例を示す図である。
図７は、同実施形態に係る位置特定処理の手順の一例を示すフローチャートである。
図８は、同実施形態に係る伝搬損失指数を算出する方法を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を参照して実施形態を説明する。
なお、開示はあくまで一例にすぎず、以下の実施形態に記載した内容により発明が限定されるものではない。当業者が容易に想到し得る変形は、当然に開示の範囲に含まれる。説明をより明確にするため、図面において、各部分のサイズ、形状等を実際の実施態様に対して変更して模式的に表す場合もある。複数の図面において、対応する要素には同じ参照数字を付して、詳細な説明を省略する場合もある。
【００１０】
図１は、一実施形態に係る空調制御システムの概略構成例を示す図である。なお、図１では、１つの部屋１に４つの空調機２が取り付けられている場合を示すが、部屋１に取り付けられる空調機２の数は、少なくとも２つ以上であれば、任意の数であって構わない。
（【００１１】以降は省略されています）

関連特許