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公開番号2024143300
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-10-11
出願番号2023055903
出願日2023-03-30
発明の名称コネクタ
出願人株式会社オートネットワーク技術研究所,住友電装株式会社,住友電気工業株式会社
代理人弁理士法人グランダム特許事務所
主分類H01R 13/46 20060101AFI20241003BHJP(基本的電気素子)
要約【課題】伝送特性の劣化を抑制する。
【解決手段】コネクタAは、一対の信号線42を絶縁性のシース41内に埋設して構成され、シース41の先端面41Sから一対の信号線42の先端領域部を電線露出部43として延出させた通信ケーブル40と、一対の電線露出部43に個別に固着された一対の信号用端子金具33を収容する誘電体31とを有し、誘電体31の信号用電線導出口35から電線露出部43を導出させた端子モジュール30と、通信ケーブル40の先端領域と誘電体31を収容するハウジング10とを備え、ハウジング10内には、一対の電線露出部43を収容する配索溝20が形成されている。
【選択図】図5
特許請求の範囲【請求項１】
一対の信号線を絶縁性のシース内に埋設して構成され、前記シースの先端面から前記一対の信号線の先端領域を電線露出部として延出させた通信ケーブルと、一対の前記電線露出部に個別に固着された一対の端子金具を収容する端子保持部材とを有し、前記端子保持部材の電線導出口から前記電線露出部を導出させた端子モジュールと、
前記通信ケーブルの先端領域と、前記一対の端子金具を収容した前記端子保持部材とを収容するハウジングとを備え、
前記ハウジング内には、前記一対の電線露出部を収容する配索溝が形成されているコネクタ。
続きを表示（約 1,000 文字）【請求項２】
前記配索溝は、前記ハウジングの後方へ開口した形状をなし、
前記ハウジングを後方から視た背面視において、前記電線導出口が前記ハウジングの幅方向中央部に配置され、且つ前記配索溝が前記ハウジングの幅方向中心から幅方向にずれた位置に配置されており、
前記配索溝に対して前記幅方向中心側に隣接する位置には、前記電線露出部が後方から押し付けられたときに、前記電線露出部を前記配索溝側へ誘導する誘導部が形成されている請求項１に記載のコネクタ。
【請求項３】
前記ハウジングには、前記シースの先端部を前記背面視において位置決めした状態で収容する収容凹部が形成され、
前記シースが前記収容凹部によって位置決めされた状態では、前記誘導部が、前記背面視において、前記シースの前記先端面における前記信号線の延出位置と、前記電線導出口とを結ぶ仮想直線上に配置され、
前記収容凹部が前記誘導部よりも前方に配置されている請求項２に記載のコネクタ。
【請求項４】
前記配索溝が、前記ハウジングの後方へ開口した形状をなし、
前記端子保持部材には、片持ち状に突出した形状をなし、前記電線露出部の配索経路の一部を後方から覆う庇部が形成され、
前記庇部の後面には、前記電線露出部によって後方から押されたときに、前記電線露出部を前記庇部の突出端側へ摺動させる誘導面が形成されている請求項１に記載のコネクタ。
【請求項５】
前記ハウジングには、前記シースの先端部を収容する収容凹部が形成され、
前記ハウジングを後方から見た背面視において、前記配索溝と一対の前記電線導出口が、前記収容凹部内に収容された前記シースの前記先端部の軸線に沿って並ぶように配置されている請求項４に記載のコネクタ。
【請求項６】
前記端子保持部材からは、前記信号線とは異なる他の電線が導出されており、
前記背面視において、前記収容凹部に収容された前記シースの前記先端部の前記軸線と直交する方向を、幅方向と定義したときに、
前記信号線が導出される前記電線導出口と、前記他の電線が導出される他の電線導出口とが、前記幅方向に並ぶように配置され、
前記収容凹部と前記配索溝が、前記ハウジングの幅方向中心から前記幅方向へ偏った位置に配置されている請求項５に記載のコネクタ。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、コネクタに関するものである。
続きを表示（約 2,300 文字）【背景技術】
【０００２】
差動信号伝送では、２本の電線を撚り合わせたツイストペア線が通信線として用いられる。特許文献１には、ツイストペア線と、ツイストペア線を構成する一対の電線の端末部に接続した端子部と、一対の端子部を収容するコネクタ本体とを備えたコネクタが開示されている。ツイストペア線の端末部では、端子部を圧着するために電線の撚りが解かれている。端子部はコネクタ本体に対し後方から挿入される。このとき、一対の端子部を同時に挿入するという作業方法では、端子部の挿入が不正になることが懸念される。そのため、一方の端子部をコネクタ本体に挿入した後に、他方の端子部を、一旦、コネクタ本体の後方へ移動させてから、コネクタ本体内に挿入することが好ましい。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１６－１６２５８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
一対の端子部を別々に挿入するためには、電線の撚り解き長さとして、少なくとも端子部の全長に相当する寸法が必要である。しかし、電線を撚り解き状態にすると、電線の間隔が広がり易くなる。電線の間隔が拡がると、伝送特性が劣化する。
【０００５】
本開示のコネクタは、上記のような事情に基づいて完成されたものであって、伝送特性の劣化を抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示のコネクタは、
一対の信号線を絶縁性のシース内に埋設して構成され、前記シースの先端面から前記一対の信号線の先端領域を電線露出部として延出させた通信ケーブルと、一対の前記電線露出部に個別に固着された一対の端子金具を収容する端子保持部材とを有し、前記端子保持部材の電線導出口から前記電線露出部を導出させた端子モジュールと、
前記通信ケーブルの先端領域と、前記一対の端子金具を収容した前記端子保持部材とを収容するハウジングとを備え、
前記ハウジング内には、前記一対の電線露出部を収容する配索溝が形成されている。
【発明の効果】
【０００７】
本開示によれば、伝送特性の劣化を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
図１は、実施例１のコネクタの斜視図である。
図２は、図１に示すコネクタの分解斜視図である。
図３は、実施例１のコネクタにおいて、ハウジング本体に端子モジュールと一括ゴム栓とゴム栓保持部材を取り付けた状態をあらわす斜視図である。
図４は、図１に示すハウジング本体の背面図である。
図５は、実施例１のコネクタにおいて、通信ケーブルを配索空間内に配索した状態をあらわす背断面図である。
図６は、実施例１のコネクタにおいて、通信ケーブルを配索空間内に配索する途中の状態をあらわす背断面図である。
図７は、図１に示すコネクタの側断面図である。
図８は、実施例１のコネクタにおいて、通信ケーブルを配索空間に配索する途中の状態をあらわす側断面図である。
図９は、実施例２のコネクタの斜視図である。
図１０は、図９に示すコネクタの分解斜視図である。
図１１は、実施例２のコネクタにおいて、ハウジング本体に端子モジュールと一括ゴム栓とゴム栓保持部材を取り付けた状態をあらわす斜視図である。
図１２は、図９に示すコネクタにおいて、ハウジング本体の背面図である。
図１３は、実施例２のコネクタにおいて、通信ケーブルを配索空間内に配索した状態をあらわす背面図である。
図１４は、実施例２のコネクタにおいて、通信ケーブルを配索空間内に配索する途中の状態をあらわす背面図である。
図１５は、実施例２のコネクタにおいて、通信ケーブルを配索空間内に配索した状態をあらわす側断面図である。
図１６は、実施例２のコネクタにおいて、通信ケーブルを配索空間内に配索する途中の状態をあらわす側断面図である。
図１７は、図１０に示す端子保持部材の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
［本開示の実施形態の説明］
最初に本開示の実施形態を列記して説明する。下記の複数の実施形態を、矛盾を生じない範囲で任意に組み合わせたものも、発明を実施するための形態に含まれる。
【００１０】
本開示のコネクタは、
（１）一対の信号線を絶縁性のシース内に埋設して構成され、前記シースの先端面から前記一対の信号線の先端領域を電線露出部として延出させた通信ケーブルと、一対の前記電線露出部に個別に固着された一対の端子金具を収容する端子保持部材とを有し、前記端子保持部材の電線導出口から前記電線露出部を導出させた端子モジュールと、前記通信ケーブルの先端領域と、前記一対の端子金具を収容した前記端子保持部材とを収容するハウジングとを備え、前記ハウジング内には、前記一対の電線露出部を収容する配索溝が形成されている。本開示の構成によれば、一対の信号線を配索溝に収容することによって、電線露出部における信号線同士が離隔することを抑制できる。したがって、電線露出部において信号線間の間隔が拡大することに起因する通信特性の劣化を、抑制できる。
（【００１１】以降は省略されています）

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