TOP
|
特許
|
意匠
|
商標
特許ウォッチ
Twitter
他の特許を見る
10個以上の画像は省略されています。
公開番号
2024134358
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2024-10-03
出願番号
2023044617
出願日
2023-03-20
発明の名称
半導体装置の製造方法
出願人
キオクシア株式会社
代理人
弁理士法人酒井国際特許事務所
主分類
H01L
21/02 20060101AFI20240926BHJP(基本的電気素子)
要約
【課題】一つの実施形態は、基板接合後の分離を適正に行うことができる半導体装置の製造方法を提供することを目的とする。
【解決手段】一つの実施形態によれば、半導体装置の製造方法が提供される。半導体装置の製造方法は、第1の基板に第1の膜を積層し、第2の基板に第2の膜、第3の膜、第4の膜を積層することを含む。半導体装置の製造方法は、第1の膜における第1の基板の反対側の主面と第4の膜における第2の基板の反対側の主面とを接合することを含む。半導体装置の製造方法は、焦点が第2の膜の近傍に位置するように第2の基板の側からレーザー光を照射することを含む。半導体装置の製造方法は、第2の基板を分離することを含む。第2の膜及び第4の膜は、それぞれ、第1の材料を含む。第3の膜は、第2の材料を含む。第2の材料は、第1の材料と異なる。
【選択図】図7
特許請求の範囲
【請求項1】
第1の基板に第1の膜を積層し、第2の基板に第2の膜、第3の膜、第4の膜を積層することと、
前記第1の膜における前記第1の基板の反対側の主面と前記第4の膜における前記第2の基板の反対側の主面とを接合することと、
前記第2の基板の側からレーザー光を照射することと、
前記第2の基板を分離することと、
を備え、
前記第2の膜及び前記第4の膜は、それぞれ、第1の材料を含み、
前記第3の膜は、前記第1の材料と異なる第2の材料を含む
半導体装置の製造方法。
続きを表示(約 860 文字)
【請求項2】
前記第2の材料の熱膨張係数は、前記第1の材料の熱膨張係数より大きい
請求項1に記載の半導体装置の製造方法。
【請求項3】
前記第2の材料の熱伝導率は、前記第1の材料の熱伝導率より高い
請求項1に記載の半導体装置の製造方法。
【請求項4】
前記第2の材料の熱拡散率は、前記第1の材料の熱拡散率より大きい
請求項1に記載の半導体装置の製造方法。
【請求項5】
前記第1の材料は、半導体酸化物を含み、
前記第2の材料は、半導体、半導体窒化物、金属、金属酸化物及び金属窒化物の少なくとも1つを主成分とする材料を含む
請求項1に記載の半導体装置の製造方法。
【請求項6】
前記第2の材料は、半導体の多結晶材及び半導体のアモルファス材の少なくとも1つを含む
請求項5に記載の半導体装置の製造方法。
【請求項7】
前記第2の材料は、ポリシリコン及びアモルファスシリコンの少なくとも1つを含む
請求項6に記載の半導体装置の製造方法。
【請求項8】
前記第3の膜は、複数のパターンを有する
請求項1に記載の半導体装置の製造方法。
【請求項9】
前記パターンは、平面視において、ライン状、ドット状、十字状、L字状及びT字状である
請求項8に記載の半導体装置の製造方法。
【請求項10】
第1の基板に第1の膜を積層し、第2の基板に第2の膜、第3の膜、第4の膜を積層することと、
前記第1の膜における前記第1の基板の反対側の主面と前記第4の膜における前記第2の基板の反対側の主面とを接合することと、
前記第2の膜が前記第2の基板に積層された積層体を分離することと、
前記積層体から前記第2の膜を除去することと、
を備えた半導体装置の製造方法。
(【請求項11】以降は省略されています)
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本実施形態は、半導体装置の製造方法に関する。
続きを表示(約 2,300 文字)
【背景技術】
【0002】
半導体装置を製造する際に、2つの基板を接合し、その後、2つの基板のうち一方の基板を分離することがある。この分離を適正に行うことが望まれる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
特開2021-103725号公報
特開2021-106197号公報
国際公開第2020/213478号
国際公開第2021/010284号
国際公開第2021/131710号
国際公開第2021/131711号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
一つの実施形態は、基板接合後の分離を適正に行うことができる半導体装置の製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0005】
一つの実施形態によれば、半導体装置の製造方法が提供される。半導体装置の製造方法は、第1の基板に第1の膜を積層し、第2の基板に第2の膜、第3の膜、第4の膜を積層することを含む。半導体装置の製造方法は、第1の膜における第1の基板の反対側の主面と第4の膜における第2の基板の反対側の主面とを接合することを含む。半導体装置の製造方法は、焦点が第2の膜の近傍に位置するように第2の基板の側からレーザー光を照射することを含む。半導体装置の製造方法は、第2の基板を分離することを含む。第2の膜及び第4の膜は、それぞれ、第1の材料を含む。第3の膜は、第2の材料を含む。第2の材料は、第1の材料と異なる。
【図面の簡単な説明】
【0006】
実施形態にかかる半導体装置の製造方法を示すフローチャート。
実施形態にかかる半導体装置の製造方法を示す断面図。
実施形態にかかる半導体装置の製造方法を示す拡大断面図。
実施形態にかかる半導体装置の製造方法を示す断面図。
実施形態にかかる半導体装置の製造方法を示す拡大断面図。
実施形態にかかる半導体装置の製造方法を示す断面図。
実施形態におけるレーザー光照射時の基板の温度分布を示す図。
実施形態におけるレーザー光照射時の基板の熱の流れを示す断面図。
実施形態における熱伝導率、熱拡散率を示す図。
実施形態にかかる半導体装置の製造方法を示す断面図。
実施形態における応力の発生を示す断面図。
実施形態にかかる半導体装置の製造方法を示す断面図。
実施形態にかかる半導体装置の製造方法を示す拡大断面図。
実施形態の第1の変形例におけるレーザー光照射時の基板の温度分布を示す図。
実施形態の第2の変形例におけるレーザー光照射時の基板の温度分布を示す図。
実施形態の第4の変形例におけるレーザー光照射時の基板の温度分布を示す図。
実施形態の第5の変形例におけるレーザー光照射時の基板の温度分布を示す図。
実施形態の第6の変形例にかかる半導体装置の製造方法を示す断面図。
実施形態の第6の変形例にかかる半導体装置の製造方法を示す平面図。
実施形態の第7の変形例にかかる半導体装置の製造方法を示す断面図。
実施形態の第8の変形例にかかる半導体装置の製造方法を示す断面図。
実施形態の第8の変形例にかかる半導体装置の製造方法を示す断面図。
実施形態の第8の変形例にかかる半導体装置の製造方法を示す断面図。
実施形態の第8の変形例にかかる半導体装置の製造方法を示す断面図。
実施形態の第9の変形例にかかる半導体装置の製造方法を示す断面図。
【発明を実施するための形態】
【0007】
以下に添付図面を参照して、実施形態にかかる半導体装置の製造方法を詳細に説明する。なお、この実施形態により本発明が限定されるものではない。
【0008】
(実施形態)
以下では、接合される2つの基板のうち剥離されずに残る他方の基板を基準とし、他方の基板の主面に垂直な方向をZ方向とし、Z方向に垂直な面内で互いに直交する2方向をX方向及びY方向とする。
【0009】
例えば、半導体装置1の製造方法は、図1~図13に示すように行われ得る。図1は、半導体装置1の製造方法を示すフローチャートである。図2(a)~図2(f)、図3(a)、図3(b)、図4(a)~図4(b)、図5、図6(a)~図6(c)、図10(a)~図10(c)、図11、図12(a)~図12(e)、図13は、半導体装置1の製造方法を示すYZ断面図である。図3(a)は、図2(b)の拡大断面図である。図3(b)は、図2(e)の拡大断面図である。図5は、図4(a)の拡大断面図である。図13は、図12(c)に相当する拡大断面図である。図11は、応力の発生を示すYZ断面図である。図7は、レーザー光照射時の基板の温度分布を示す図である。図8は、レーザー光照射時の基板の熱の流れを示す断面図である。図9は、熱伝導率、熱拡散率を説明する図である。
【0010】
半導体装置1の製造方法では、図1に示すように、下基板の処理(S1~S2)と上基板の処理(S3~S4)とが、たとえば、並行して行われる。下基板は、接合すべき2つの基板のうち接合時に-Z側に配される基板である。上基板は、接合すべき2つの基板のうち接合時に+Z側に配される基板である。
(【0011】以降は省略されています)
この特許をJ-PlatPatで参照する
関連特許
個人
接触式電気的導通端子
6日前
個人
複円環アレーアンテナ
21日前
日星電気株式会社
同軸ケーブル
13日前
オムロン株式会社
入力装置
21日前
三菱電機株式会社
漏電遮断器
26日前
株式会社GSユアサ
蓄電装置
21日前
太陽誘電株式会社
全固体電池
12日前
株式会社村田製作所
磁性部品
1か月前
日本バイリーン株式会社
電極支持体
14日前
個人
安全プラグ安全ソケット
8日前
株式会社GSユアサ
蓄電装置
21日前
株式会社GSユアサ
蓄電装置
21日前
オムロン株式会社
電磁継電器
20日前
株式会社GSユアサ
蓄電装置
21日前
マクセル株式会社
配列用マスク
12日前
マクセル株式会社
配列用マスク
12日前
古河電池株式会社
非水電解質二次電池
1か月前
日本特殊陶業株式会社
保持装置
12日前
株式会社ダイヘン
開閉器
12日前
TDK株式会社
電子部品
20日前
日本無線株式会社
レーダアンテナ
20日前
ヒューグル開発株式会社
拡張装置
12日前
日本無線株式会社
ホーンアンテナ
21日前
ホシデン株式会社
多方向入力装置
12日前
ソニーグループ株式会社
発光素子
20日前
アスザック株式会社
搬送用ハンド
6日前
三菱電機株式会社
端子構造
12日前
ローム株式会社
半導体装置
12日前
住友化学株式会社
積層基板
1か月前
ローム株式会社
半導体装置
6日前
住友化学株式会社
積層基板
1か月前
三洲電線株式会社
撚線導体
1か月前
富士電機株式会社
半導体装置
12日前
株式会社ヨコオ
アンテナ装置
14日前
HOYA株式会社
光照射モジュール
1か月前
日本航空電子工業株式会社
コネクタ
12日前
続きを見る
他の特許を見る