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公開番号2024130179
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-09-30
出願番号2023039759
出願日2023-03-14
発明の名称LCA評価支援システム、及びLCA評価支援プログラム
出願人株式会社安藤・間,株式会社コトバデザイン,広島県公立大学法人
代理人弁理士法人武政国際特許商標事務所
主分類G06Q 50/08 20120101AFI20240920BHJP(計算;計数)
要約【課題】本願発明の課題は、従来技術が抱える問題を解決することであり、すなわち作業者の判断に頼ることなく、しかも「置換用辞書テーブル」のみに頼ることなく、見積内訳書等の「項目」とIDEAの「製品名」を照らし合わせることができるLCA評価支援システム、及びLCA評価支援プログラムを提供することである。
【解決手段】本願発明のLCA評価支援システムは、建築物に係る環境負荷についてライフサイクルアセスメントに基づく定量評価を支援するシステムであって、IDEA記憶手段と積算ファイル入力手段、IDEAレコード選出手段、製造負荷量算出手段を備えたものである。このうちIDEAレコード選出手段は、積算テキストデータに基づいてIDEA識別子を選出する。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
建築物に係る環境負荷について、ライフサイクルアセスメントに基づく定量評価を支援するシステムであって、
複数のＩＤＥＡレコードを記憶するＩＤＥＡ記憶手段と、
前記建築物の製造に係る複数の積算レコードからなる積算ファイルを入力する積算ファイル入力手段と、
前記積算ファイルと、複数の実績レコードからなる実績データと、を用いて、前記ＩＤＥＡレコードを選出するＩＤＥＡレコード選出手段と、
前記建築物の製造に係る環境負荷量である「製造負荷量」を算出する製造負荷量算出手段と、を備え、
前記ＩＤＥＡレコードは、該ＩＤＥＡレコードの識別子であるＩＤＥＡ識別子と、環境負荷物質ごとの環境負荷原単位と、を含んで構成され、
前記積算レコードは、積算テキストデータと、積算数量と、を含んで構成され、
前記実績レコードは、実績テキストデータと、前記ＩＤＥＡ識別子と、を含んで構成され、
前記ＩＤＥＡレコード選出手段は、前記積算ファイルに含まれる前記積算レコードごとに、前記積算テキストデータと前記実績テキストデータとの類似性に基づいて前記実績レコードを選出するとともに、選出された該ＩＤＥＡ識別子に係る前記ＩＤＥＡレコードを前記ＩＤＥＡ記憶手段から選出し、
前記製造負荷量算出手段は、前記積算ファイルに含まれる前記積算レコードごとに、前記ＩＤＥＡレコード選出手段によって選出された前記ＩＤＥＡレコードに含まれる前記環境負荷原単位を読み出すとともに、該環境負荷原単位と前記積算数量に基づいて該積算レコードごとの前記環境負荷量である「個別製造負荷量」を算出したうえで、前記製造負荷量を算出する、
ことを特徴とするＬＣＡ評価支援システム。
続きを表示（約 2,000 文字）【請求項２】
前記ＩＤＥＡレコード選出手段は、前記積算テキストデータと前記実績テキストデータに基づいて類似度を算出するとともに、該類似度に基づいて該積算テキストデータに類似する該実績テキストデータを含む前記実績レコードを選出する、
ことを特徴とする請求項１記載のＬＣＡ評価支援システム。
【請求項３】
前記ＩＤＥＡレコード選出手段は、前記類似度に基づいてｋ個（ｋは自然数）の前記実績レコードを選出し、
また前記ＩＤＥＡレコード選出手段は、ｋ個の前記実績レコードを前記ＩＤＥＡ識別子ごとのグループに分類したうえで、該グループに属する該実績レコードの前記類似度を総和することによって個別指標値を求め、
さらに前記ＩＤＥＡレコード選出手段は、前記個別指標値が最大となる前記グループの前記ＩＤＥＡ識別子に係る前記ＩＤＥＡレコードを選出する、
ことを特徴とする請求項２記載のＬＣＡ評価支援システム。
【請求項４】
前記ＩＤＥＡレコード選出手段は、前記類似度に基づいてｋ個（ｋは自然数）の前記実績レコードを選出し、
また前記ＩＤＥＡレコード選出手段は、ｋ個の前記実績レコードを前記ＩＤＥＡ識別子ごとのグループに分類したうえで、該グループに係る前記類似度のうち最大値を示す最大類似度を抽出するとともに、該グループに属する該実績レコードの数と該最大類似度との積を個別指標値として求め、
さらに前記ＩＤＥＡレコード選出手段は、前記個別指標値が最大となる前記グループの前記ＩＤＥＡ識別子に係る前記ＩＤＥＡレコードを選出する、
ことを特徴とする請求項２記載のＬＣＡ評価支援システム。
【請求項５】
前記ＩＤＥＡレコード選出手段は、前記類似度があらかじめ定められた閾値を超える該実績テキストデータを含む前記実績レコードを、最大ｋ個（ｋは自然数）まで選出する、
ことを特徴とする請求項３又は請求項４記載のＬＣＡ評価支援システム。
【請求項６】
前記ＩＤＥＡレコード選出手段は、前記積算テキストデータと前記実績テキストデータに基づいてコサイン類似度を算出し、
また前記ＩＤＥＡレコード選出手段は、前記コサイン類似度に基づいて前記ＩＤＥＡレコードを選出する、
ことを特徴とする請求項３又は請求項４記載のＬＣＡ評価支援システム。
【請求項７】
前記ＩＤＥＡレコード選出手段は、前記実績レコードに含まれる前記実績テキストデータと前記ＩＤＥＡ識別子に基づく学習データを機械学習することによって、前記積算テキストデータから該ＩＤＥＡ識別子を選出する、
ことを特徴とする請求項１記載のＬＣＡ評価支援システム。
【請求項８】
前記積算レコードは、積算単位を含んで構成され、
前記実績レコードは、実績単位を含んで構成され、
前記ＩＤＥＡレコード選出手段は、前記積算レコードに含まれる前記積算単位と同じ単位である前記実績単位を含む前記実績レコードを選出する、
ことを特徴とする請求項１記載のＬＣＡ評価支援システム。
【請求項９】
前記ＩＤＥＡレコードは、ＩＤＥＡ単位を含んで構成され、
前記積算レコードは、積算単位を含んで構成され、
前記実績レコードは、前記積算単位を前記ＩＤＥＡ単位に換算する単位換算値と、を含んで構成され、
前記製造負荷量算出手段は、前記積算ファイルに含まれる前記積算レコードごとに、前記ＩＤＥＡレコード選出手段によって選出された前記実績レコードに含まれる前記単位換算値によって前記積算数量を換算した換算数量に基づいて該積算レコードごとの前記環境負荷量を算出する、
ことを特徴とする請求項１記載のＬＣＡ評価支援システム。
【請求項１０】
前記ＩＤＥＡレコードは、ＩＤＥＡ単位を含んで構成され、
前記積算レコードは、積算単位を含んで構成され、
前記積算単位と、前記ＩＤＥＡ単位と、該積算単位を前記ＩＤＥＡ単位に換算する単位換算値と、の対応を示す換算値テーブルを記憶する換算値テーブル記憶手段を、さらに備え、
前記製造負荷量算出手段は、前記積算ファイルに含まれる前記積算レコードごとに、前記ＩＤＥＡレコード選出手段によって選出された前記ＩＤＥＡレコードに含まれる前記ＩＤＥＡ単位と、該積算レコードに含まれる前記積算単位と、を照らし合わせるとともに、該ＩＤＥＡ単位と該積算単位が異なるときは、前記換算値テーブル記憶手段から読み出した前記換算値テーブルの前記単位換算値によって前記積算数量を換算した換算数量に基づいて該積算レコードごとの前記環境負荷量を算出する、
ことを特徴とする請求項１記載のＬＣＡ評価支援システム。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本願発明は、建築物に係る環境負荷を定量的に評価する技術に関するものであり、より具体的には、建築工事に掛かる費用を算出するための見積内訳書などを入力情報として建築物に係る環境負荷量を算出することができるＬＣＡ評価支援システムとＬＣＡ評価支援プログラムに関するものである。
続きを表示（約 2,800 文字）【背景技術】
【０００２】
近年、地球温暖化による環境破壊が進み、地球環境の保全が世界的かつ喫緊の課題となっており、我が国においても２０２１年に「地球温暖化対策計画」を策定するなど、２０５０年カーボンニュートラルの実現に向けて気候変動対策に取り組んでいるところである。同時に、環境負荷の少ない製品やサービスを社会に普及させることが求められており、平成１３年に施行された循環型社会形成推進基本法では、製造段階（プロセス）だけでなく使用後の環境負荷の低減についても製造者等が一定の責任を負うという「拡大生産者責任」の考え方が示されている。また消費者からは、より環境に負荷を与えない製品やサービスを選択することができるように、製品のライフサイクル全体（原料調達、製造、輸送、廃棄、リサイクルなど）に係る環境負荷の情報を開示するよう求める声も上がっている。
【０００３】
製品のライフサイクルを通じた環境負荷を定量的に評価する手法は、ライフサイクルアセスメント（ＬＣＡ：ＬｉｆｅＣｙｃｌｅＡｓｓｅｓｓｍｅｎｔ）といわれ、国際的にも広く活用されているところである。このＬＣＡについては、ＩＳＯ（国際標準化機構）による環境マネジメントの国際規格の中でＩＳＯ規格が作成されており、ＬＣＡの原則と枠組みを定めるＩＳＯ１４０４０をはじめＬＣＡの要素ごとにその内容が詳細に定められている。
【０００４】
ＬＣＡは、種々のプロセスを実施することで行われ、そのうち「インベントリ分析」を実施すると製品のライフサイクルのプロセスごとに環境負荷物質を把握することができる。例えば、建築物を製造する（つまり、建築工事を行う）プロセスにおいて、どのような資材や機材など（以下、「資機材等」という。）がどのくらいの数量だけ消費され、さらにその消費に伴ってどの程度の二酸化炭素などの環境負荷物質が排出されたのか、といった情報を把握することができるわけである。
【０００５】
インベントリ分析を実施するにあたっては、製品やサービスに係る環境負荷物質（ＣＯ２をはじめ、ＮＯｘ、ＳＯｘ，ＰＭ２．５、ヒ素、カドミウム、クロム、鉛などの化学物質の排出、鉄や銅などの資源消費など）を定量化する必要があり、そのため環境負荷物質ごとの原単位あたりの環境負荷量（以下、単に「環境負荷原単位」という。）が必要となる。そして、一般財団法人サステナブル経営推進機構では、製品やサービスに係る環境負荷物質とその環境負荷原単位を示すデータベース「ＩＤＥＡ（ＩｎｖｅｎｔｏｒｙＤａｔａｂａｓｅｆｏｒＥｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔａｌＡｎａｌｙｓｉｓ）」を提供している。これにより、建築工事を行う際に使用する資機材等を挙げることができれば、資機材等ごとであって環境負荷物質ごとの環境負荷量を求めることができ、すべての資機材等に係る環境負荷量を集計することによって建築工事全体に係る環境負荷量を算出することができる。
【０００６】
ＬＣＡは、特定のプロセスにおける環境負荷を評価することもあるが、上記したとおりライフサイクル全体、あるいは２以上のプロセスについて環境負荷を評価することが望ましい。建築物のライフサイクルとしては、製造プロセスと建設プロセス、修繕プロセス、解体プロセスなどが挙げられ、これら全てのプロセスについて環境負荷を評価したり、例えば製造プロセスと修繕プロセスについて環境負荷を評価したりするとよい。
【０００７】
修繕プロセスについて環境負荷を評価するにあたっては、製造プロセスに係る環境負荷量を参考にすることができる。例えば、耐用年数を設定すればその建築物を更新すべき回数が得られ、製造プロセスに係る環境負荷量に更新回数を乗ずることによって更新に係る環境負荷量を算出することができる。また、耐用年数を通じて行われる修復に関しては、製造プロセスに係る環境負荷量に修繕率と耐用年数を乗ずることによって修復に係る環境負荷量を算出することができる。そして、更新に係る環境負荷量と修復に係る環境負荷量を足し合わせることによって、修繕プロセスに係る環境負荷量を得ることができるわけである。
【０００８】
ところで、建築物全体のうち修繕（更新や修復）が必要な部材（個所）もあれば、修繕を必要としない部材もある。換言すれば、部材を構成する資機材等ごとに、修繕の必要性があらかじめ定められているわけである。また、上記した更新回数は耐用年数を更新周期で除した値であり、そのため更新に係る環境負荷量を算出するには部材（それを構成する資機材等）ごとの耐用年数が必要であり、修復に係る環境負荷量を算出するには部材（それを構成する資機材等）ごとの修繕率が必要である。したがって、修繕プロセスに係る環境負荷量を算出するためには、資機材等ごとの属性情報、すなわち「修繕の有無」と「耐用年数」、「修繕率」が必要とされる。
【０００９】
公益社団法人ロングライフビル推進協会（ＢＥＬＣＡ（登録商標）：ＢｕｉｌｄｉｎｇａｎｄＥｑｕｉｐｍｅｎｔＬｏｎｇ－ｌｉｆｅＣｙｃｌｅＡｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ）では、「建築物のライフサイクルマネジメント用データ集」のデータベースおよびコード（以下、便宜上ここでは「ＢＥＬＣＡデータベース」という。）を提供しており、建築物の修繕プロセスにおける環境負荷量を算出するために必要な情報、すなわち修繕を要する資機材等ごとの「耐用年数」と「修繕率」といった情報を提供している。これにより、建築工事を行う際に使用する資機材等を挙げることができれば、資機材等ごとであって環境負荷物質ごとの環境負荷量を求めることができ、すべての資機材等に掛かる環境負荷量を集計することによって修繕プロセスに係る環境負荷量を算出することができる。
【００１０】
ここまで説明したように、建築工事を行う際に使用する資機材等を挙げることができれば、製造プロセスや修繕プロセスに係る環境負荷量を算出することができる。しかしながら、この環境負荷量を算出するために、そのような資機材等を列挙することはこれまであまり例がなかった。他方、建築工事を発注するための発注金額や、それを受注するための受注金額を算出するためには、工事に必要な資機材等を列挙することは必須であり、見積内訳書や積算内訳書、あるいは単価や金額を記載しない金抜き設計書（以下、これらを総じて「見積内訳書等」という。）などを作成する際に、必要な資機材等（以下、「項目」という。）を挙げるとともに、その項目に対して数量を記入していた。
（【００１１】以降は省略されています）

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