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公開番号2024128717
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-09-24
出願番号2023037876
出願日2023-03-10
発明の名称光学積層体および該光学積層体を用いた画像表示装置
出願人日東電工株式会社
代理人弁理士法人籾井特許事務所
主分類G02B 5/30 20060101AFI20240913BHJP(光学)
要約【課題】液晶配向固化層である光学異方性層を有し、かつ、斜め方向の光抜けが抑制された光学積層体を提供すること。
【解決手段】本発明の実施形態による光学積層体は、偏光子を含む偏光板と、第1光学異方性層と、第2光学異方性層と、をこの順に有する。第1光学異方性層および第2光学異方性層は、互いに異なる旋光性を有するカイラルネマチック相を示す液晶配向固化層であり;第1光学異方性層の厚みは1.0μm～1.7μmであり、その遅相軸方向と偏光子の吸収軸方向とのなす角度は5°～25°であり;第2光学異方性層の厚みは1.9μm～2.5μmであり、その遅相軸方向と偏光子の吸収軸方向とのなす角度は70°～85°である。
【選択図】図1

特許請求の範囲【請求項１】
偏光子を含む偏光板と、第１光学異方性層と、第２光学異方性層と、をこの順に有し、
該第１光学異方性層および該第２光学異方性層が、互いに異なる旋光性を有するカイラルネマチック相を示す液晶配向固化層であり、
該第１光学異方性層の厚みが１．０μｍ～１．７μｍであり、その遅相軸方向と該偏光子の吸収軸方向とのなす角度が５°～２５°であり、
該第２光学異方性層の厚みが１．９μｍ～２．５μｍであり、その遅相軸方向と該偏光子の吸収軸方向とのなす角度が７０°～８５°である、
光学積層体。
続きを表示（約 450 文字）【請求項２】
前記第１光学異方性層が右旋性を示し、前記第２光学異方性層が左旋性を示す、請求項１に記載の光学積層体。
【請求項３】
前記第１光学異方性層のねじれ角が３５°～５７°であり、前記第２光学異方性層のねじれ角が－２７°～－１０°である、請求項２に記載の光学積層体。
【請求項４】
前記第１光学異方性層が、ネマチック液晶化合物１００重量部に対して右旋性のカイラル剤を０．０６０重量部～０．０９５重量部含み、
前記第２光学異方性層が、ネマチック液晶化合物１００重量部に対して左旋性のカイラル剤を０．０７０重量部～０．０８２重量部含む、
請求項３に記載の光学積層体。
【請求項５】
前記第２光学異方性層の第１光学異方性層と反対側に、屈折率特性がｎｚ＞ｎｘ＝ｎｙの関係を示す別の光学異方性層をさらに有する、請求項１に記載の光学積層体。
【請求項６】
請求項１から５のいずれかに記載の光学積層体を備える、画像表示装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学積層体および該光学積層体を用いた画像表示装置に関する。
続きを表示（約 2,600 文字）【背景技術】
【０００２】
近年、液晶表示装置およびエレクトロルミネセンス（ＥＬ）表示装置（例えば、有機ＥＬ表示装置、無機ＥＬ表示装置）に代表される画像表示装置が急速に普及している。画像表示装置には、多くの場合、位相差フィルムのような光学異方性フィルムを含む光学積層体（例えば、偏光板と位相差フィルムとを一体化した反射防止フィルム）が用いられている。近年、画像表示装置の薄型化への要望が強くなるに伴って、光学積層体についても薄型化の要望が強まっている。光学積層体の薄型化を目的として、厚みに対する寄与の大きい光学異方性層（光学異方性フィルム）の薄型化が進んでいる。薄型の光学異方性フィルムの代表例としては、液晶化合物を用いた光学異方性フィルムが挙げられる。液晶化合物は樹脂に比べて複屈折（Δｎ）が格段に大きいので、所望の面内位相差を得るための厚みを樹脂フィルムの延伸フィルムに比べて格段に小さくすることができる。一方で、液晶化合物を用いた光学異方性フィルムを含む光学積層体は、斜め方向から見たときに光抜けが発生する場合がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特許第６５５４５３６号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は上記従来の課題を解決するためになされたものであり、その主たる目的は、液晶配向固化層である光学異方性層を有し、かつ、斜め方向の光抜けが抑制された光学積層体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
［１］本発明の実施形態による光学積層体は、偏光子を含む偏光板と、第１光学異方性層と、第２光学異方性層と、をこの順に有し；該第１光学異方性層および該第２光学異方性層は、互いに異なる旋光性を有するカイラルネマチック相を示す液晶配向固化層であり；該第１光学異方性層の厚みは１．０μｍ～１．７μｍであり、その遅相軸方向と該偏光子の吸収軸方向とのなす角度は５°～２５°であり；該第２光学異方性層の厚みは１．９μｍ～２．５μｍであり、その遅相軸方向と該偏光子の吸収軸方向とのなす角度は７０°～８５°である。
［２］上記［１］において、上記第１光学異方性層は右旋性を示し、上記第２光学異方性層は左旋性を示す。
［３］上記［１］または［２］において、上記第１光学異方性層のねじれ角は３５°～５７°であり、上記第２光学異方性層のねじれ角は－２７°～－１０°である。
［４］上記［１］から［３］のいずれかにおいて、上記第１光学異方性層は、ネマチック液晶化合物１００重量部に対して右旋性のカイラル剤を０．０６０重量部～０．０９５重量部含み；上記第２光学異方性層は、ネマチック液晶化合物１００重量部に対して左旋性のカイラル剤を０．０７０重量部～０．０８２重量部含む。
［５］上記［１］から［４］のいずれかにおいて、上記光学積層体は、上記第２光学異方性層の第１光学異方性層と反対側に、屈折率特性がｎｚ＞ｎｘ＝ｎｙの関係を示す別の光学異方性層をさらに有する。
［６］本発明の別の局面によれば、画像表示装置が提供される。当該画像表示装置は、上記［１］から［５］のいずれかの光学積層体を備える。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の実施形態によれば、液晶配向固化層である光学異方性層を有し、かつ、斜め方向の光抜けが抑制された光学積層体を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
本発明の１つの実施形態による光学積層体の概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明の代表的な実施形態について説明するが、本発明はこれらの実施形態には限定されない。
【０００９】
（用語および記号の定義）
本明細書における用語および記号の定義は下記の通りである。
（１）屈折率（ｎｘ、ｎｙ、ｎｚ）
「ｎｘ」は面内の屈折率が最大になる方向（すなわち、遅相軸方向）の屈折率であり、「ｎｙ」は面内で遅相軸と直交する方向（すなわち、進相軸方向）の屈折率であり、「ｎｚ」は厚み方向の屈折率である。
（２）面内位相差（Ｒｅ）
「Ｒｅ（λ）」は、２３℃における波長λｎｍの光で測定したフィルムの面内位相差である。例えば、「Ｒｅ（５５０）」は、２３℃における波長５５０ｎｍの光で測定したフィルムの面内位相差である。Ｒｅ（λ）は、フィルムの厚みをｄ（ｎｍ）としたとき、式：Ｒｅ＝（ｎｘ－ｎｙ）×ｄによって求められる。
（３）厚み方向の位相差（Ｒｔｈ）
「Ｒｔｈ（λ）」は、２３℃における波長λｎｍの光で測定したフィルムの厚み方向の位相差である。例えば、「Ｒｔｈ（５５０）」は、２３℃における波長５５０ｎｍの光で測定したフィルムの厚み方向の位相差である。Ｒｔｈ（λ）は、フィルムの厚みをｄ（ｎｍ）としたとき、式：Ｒｔｈ＝（ｎｘ－ｎｚ）×ｄによって求められる。
（４）Ｎｚ係数
Ｎｚ係数は、Ｎｚ＝Ｒｔｈ／Ｒｅによって求められる。
（５）角度
本明細書において角度に言及するときは、特に明記しない限り、当該角度は時計回りおよび反時計回りの両方の方向の角度を包含する。
【００１０】
Ａ．光学積層体
図１は、本発明の１つの実施形態による光学積層体の概略断面図である。図示例の光学積層体１００は、偏光板１０と、第１光学異方性層２１と、第２光学異方性層２２と、を図面の上側からこの順に有する。図面の上側が視認側となり、図面の下側が画像表示パネル側となる。偏光板１０は、偏光子１１と、偏光子１１の一方の側（図示例では視認側）に配置された保護層１２と、を含む。図示例の偏光板は、いわゆる片保護偏光板である。目的に応じて、偏光子１１の保護層１２と反対側に別の保護層（内側保護層：図示せず）が配置されていてもよい。すなわち、偏光板は両保護偏光板であってもよい。光学積層体の薄型化の観点から、内側保護層は省略され得る。
（【００１１】以降は省略されています）

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