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公開番号2024127998
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-09-20
出願番号2024108285,2022083292
出願日2024-07-04,2022-05-20
発明の名称充電システムとその登録方法
出願人オムロン株式会社
代理人弁理士法人秀和特許事務所
主分類G06Q 50/10 20120101AFI20240912BHJP(計算;計数)
要約【課題】本願は、比較的簡単な構成でありながら、複数の人が利用し得る箇所に設置可能な充電システムを開示する。
【解決手段】本発明は、特定の人が利用する建物に付帯設置される電動式移動体用の充電システムであって、特定の人のうち少なくとも電動式移動体の利用者に駐車枠が個別に割り当てられた駐車エリアに設置される複数の充電器設備と、複数の充電器設備各々の使用電力量に関する情報を収集可能なサーバと、を備え、サーバは、駐車枠に割り当てられている利用者と、複数の充電器設備が各々対応する駐車枠との対応関係の情報に基づき、利用者各々の使用電力量を特定する、充電システムである。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
特定の人が利用する建物に付帯設置される電動式移動体用の充電システムであって、
前記特定の人のうち少なくとも前記電動式移動体の利用者に駐車枠が個別に割り当てられた駐車エリアに設置される複数の充電器設備と、
前記複数の充電器設備各々の使用電力量に関する情報を収集可能なサーバと、を備え、
前記サーバは、前記駐車枠に割り当てられている前記利用者と、前記複数の充電器設備が各々対応する前記駐車枠との対応関係の情報に基づき、前記利用者各々の前記使用電力量を特定する、
充電システム。
続きを表示（約 670 文字）【請求項２】
前記複数の充電器設備には、前記サーバからの指令に基づいて電路を開閉可能な開閉器が各々備わっており、
前記サーバは、前記利用者が前記充電システムによる前記電動式移動体の充電を要求すると、前記利用者自身に割り当てられている前記駐車枠に対応する前記充電器設備の前記開閉器を閉じる、
請求項１に記載の充電システム。
【請求項３】
前記サーバは、前記利用者の移動通信端末から送信される開閉の要求を受信すると、前記利用者自身に割り当てられている前記駐車枠に対応する前記充電器設備の前記開閉器を開閉する、
請求項２に記載の充電システム。
【請求項４】
前記建物は、集合住宅であり、
前記複数の充電器設備は、前記集合住宅の共用部用の電線から給電される充電器設備であり、
前記サーバは、前記駐車枠に対応する住戸に居住する前記集合住宅の住人と、前記複数の充電器設備が各々対応する前記駐車枠との対応関係に基づき、前記住人各々に請求する料金を算出するための前記使用電力量を特定する、
請求項１から３の何れか一項に記載の充電システム。
【請求項５】
前記建物は、宿泊施設であり、
前記サーバは、前記駐車枠に対応する客室に滞在する前記宿泊施設の宿泊者と、前記複数の充電器設備が各々対応する前記駐車枠との対応関係に基づき、前記宿泊者各々に請求する料金を算出するための前記使用電力量を特定する、
請求項１から３の何れか一項に記載の充電システム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、電動式移動体用の充電システムに関する。
続きを表示（約 1,400 文字）【背景技術】
【０００２】
近年、電気モータの動力で走行する電動式自動車等の各種電動式移動体が普及しつつある。これに伴い、駆動用の電気モータへ給電する搭載バッテリ（以下、「走行用バッテリ」或いは「メインバッテリ」と呼ぶ場合もある）の充電等を司る電気設備の開発も盛んに行われている（例えば、特許文献１を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１０－１８７４５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
電動式移動体の充電設備としては、公共の場所に設置されるもの、個人宅に設置されるもの、集合住宅に設置されるもの等が存在する。個人宅に設置される充電設備では、利用者が当該個人宅の住人に限られるため、利用者を特定するための認証機能等は基本的に不要である。一方、高速道路のサービスエリアや店舗、宿泊施設、集合住宅等の公共エリアに設置される充電設備では、利用者を特定するための認証機能が必要となる。
【０００５】
認証機能を備えた充電設備としては、例えば、ＩＣカードを使った認証機能を備えたものが挙げられる。このような認証機能を備えた充電設備であれば、ＩＣカードを有する様々な利用者が当該充電設備を利用可能である。しかしながら、このような認証機能を有す公共エリア用の充電設備は、ＩＣカードの情報を読み取るカードリーダや、不正な工作行為等から設備を守るための堅牢な筐体等を有する必要があり、比較的高額な設備である。よって、このような公共エリア用の比較的高額な充電設備を、例えば、小規模な集合住宅や宿泊施設といった利用者数が限られる箇所に設置することは現実的でない。
【０００６】
そこで、本願は、比較的簡単な構成でありながら、複数の人が利用し得る箇所に設置可能な充電システムを開示する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明では、駐車枠に割り当てられている利用者と、複数の充電器設備が各々対応する駐車枠との対応関係の情報に基づき、利用者各々の使用電力量を特定することにした。
【０００８】
詳細には、本発明は、特定の人が利用する建物に付帯設置される電動式移動体用の充電システムであって、特定の人のうち少なくとも電動式移動体の利用者に駐車枠が個別に割り当てられた駐車エリアに設置される複数の充電器設備と、複数の充電器設備各々の使用電力量に関する情報を収集可能なサーバと、を備え、サーバは、駐車枠に割り当てられている利用者と、複数の充電器設備が各々対応する駐車枠との対応関係の情報に基づき、利用者各々の使用電力量を特定する、充電システムである。
【０００９】
ここで、電動式移動体とは、電動式の移動体であり、例えば、電動式の普通自動車、大型自動車、自動二輪車、船舶、航空機、その他各種の移動体が挙げられる。
【００１０】
上記の充電システムでは、駐車枠に割り当てられている利用者と、複数の充電器設備が各々対応する駐車枠との対応関係の情報に基づき、利用者各々の使用電力量を特定するため、各充電器設備に利用者を特定する認証機能が備わっていなくても、充電器設備における利用者各々の使用電力量を特定することができる。このため、比較的簡単な構成でありながら、複数の人が利用し得る箇所に設置可能である。
（【００１１】以降は省略されています）

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