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公開番号2024127130
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-09-20
出願番号2023036048
出願日2023-03-08
発明の名称易分離キャップ部材
出願人花王株式会社
代理人弁理士法人翔和国際特許事務所
主分類B65D 51/22 20060101AFI20240912BHJP(運搬;包装;貯蔵;薄板状または線条材料の取扱い)
要約【課題】容器本体から取り外す際の操作性に優れること。
【解決手段】本発明に係る本体キャップ10は、口首部31の外周部分に固着される固着スカート部11の筒状部11Bに、口首部31の外周面に設けられた被係着凸部31aに係合する、線状係着凸部11cが形成されている。筒状部11Bの端縁部には、薄板状の治具5を軸方向に沿って差し込み可能な差込部16が形成されており、筒状部11Bの軸方向の前記一方の端縁部から他方の端縁部に向かって延びる切込み溝17が、線状係着凸部11cと交差するように形成されており、切込み溝17と差込部16とは、筒状部11Bの周方向に隣り合う位置に形成されている。差込部16に治具5を差し込み、切込み溝17を破断し、筒状部11Bの一部を本体キャップ10から引き離すことで、線状係着凸部11cの被係着凸部31aへの係着を解除し、固着された本体キャップ10を容器本体30から分離可能とする。
【選択図】図6
特許請求の範囲【請求項１】
容器本体の口首部に固着される本体キャップと、該本体キャップに着脱可能に装着される蓋キャップとからなり、前記本体キャップを前記容器本体の口首部から分離可能とする易分離キャップ部材であって、
前記本体キャップは、前記容器本体の口首部の外周部分に固着される固着スカート部と、該固着スカート部の肩板部から上方に突出して設けられた、前記蓋キャップが装着される装着筒壁部とを含んで構成されており、
前記固着スカート部の筒状部には、内側面に周方向に延設して、前記容器本体の口首部の外周面に設けられた被係着凸部に係合する、線状係着凸部が形成されており、
前記筒状部の軸方向の一方の端縁部に、薄板状の治具を該軸方向に沿って差し込み可能な差込部が、該筒状部の周方向に沿って形成されており、
前記筒状部には、該筒状部の軸方向の前記一方の端縁部から他方の端縁部に向かって延びる切込み溝が、前記線状係着凸部又はこれの延長線と交差するように形成されており、
前記切込み溝と前記差込部とは、前記筒状部の周方向に隣り合う位置に形成されており、
前記差込部に治具を差し込み、前記切込み溝を破断し、前記筒状部の一部を前記本体キャップから引き離すことで、前記線状係着凸部の前記被係着凸部への係着を解除し、固着された前記本体キャップを前記容器本体の口首部から分離可能とする、易分離キャップ部材。
続きを表示（約 370 文字）【請求項２】
前記固着スカート部の筒状部には、前記線状係着凸部よりも前記肩板部側の領域に、薄肉易破断線が周方向に延設して形成されており、
前記切込み溝が、前記薄肉易破断線の一端部にするように形成されている、請求項１に記載の易分離キャップ部材。
【請求項３】
前記切込み溝が、前記筒状部の軸方向の両端縁間に連続している、請求項１に記載の易分離キャップ部材。
【請求項４】
前記差込部が、前記肩板部に形成されている、請求項１～３の何れか１項に記載の易分離キャップ部材。
【請求項５】
前記差込部が、前記２本の切込み溝間で連続したスリット状の開口からなるか、又は前記２本の切込み溝間で間欠的に形成された複数の開口からなる、請求項１～４の何れか１項に記載の易分離キャップ部材。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、容器本体の口首部に固着される本体キャップと、本体キャップに着脱可能に装着される蓋キャップとからなり、本体キャップを容器本体の口首部から分離可能とする易分離キャップ部材に関する。
続きを表示（約 3,200 文字）【背景技術】
【０００２】
液体洗剤、柔軟剤、漂白剤、糊剤等の内容液を収容する容器として、これらの内容液を注出する注出口を有する本体キャップが、該容器の口首部に取り付けられたものが知られている。
近年、リサイクルによる省資源化の観点から、樹脂製の本体キャップを容器の口首部から取り外し、容器と本体キャップとを別々に廃棄（分別廃棄）することが要求されている。この種の本体キャップには、その内周面に、容器の口首部に形成された環状凸リブ等の被係着凸部に係着することが可能な、線状凸リブからなる線状係着凸部が設けられていることがある。斯かる本体キャップは、容器の口首部から容易に離脱できないようにする点で有効であるが、当該離脱が困難に構成されているため、容器から取り外し難いものであった。
【０００３】
前記の取り外しに関し、本体キャップに様々な工夫が施されたものが提案されている。例えば特許文献１には、筒部の外周かつ下端部に達して形成された破断し易い弱化部と、該弱化部の範囲内に突出して形成された、前記筒部に一体につながる把持部と、前記弱化部の上端部と、前記把持部間に形成された、上下方向の巾が硬貨の巾よりも大きく形成された弱化部の残余部とを有する、蓋が開示されている。この蓋は、弱化部を破断して形成された把持部を把持し、該弱化部を周方向に破断することで、筒部と容器の口部との圧接を緩ませ、該蓋を前記口部から取り外すことができる。
また、特許文献２～５に記載の合成樹脂製注出キャップは、キャップ本体の組付き筒の下端縁と、容器本体における前記壜口筒のネックリングとの間に、硬貨の周端部が侵入可能な間隙が形成されている。
【０００４】
また、特許文献６には、容器の口部の内周面に嵌合可能な内筒と、該内筒を取り囲み且つ垂下して前記口部の外周面と嵌合可能な外筒とを有し、該外筒がその周方向に沿って帯状に分離可能な注出具が開示されている。この注出具は、帯状部分の延在方向の一端部を把持して、該帯状部分を周方向に沿って外筒から分離する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
特開平１１－２０８５４号公報
特開２００２－２４９１５１号公報
特開２００２－２４９１５４号公報
特開２００２－３７０７６５号公報
特開２００３－１２０１７号公報
特開２００９－２６９６１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１～５に記載の蓋又は注出キャップは、硬貨のように薄板状の治具を用いて、容器の口首部から本体キャップを取り外し可能となっている。しかしながら、特許文献１に記載の蓋は、前記把持部を把持するための隙間が小さく、指で摘みにくいことがあった。特許文献２～５に記載の注出キャップは、前記組付き筒の下端縁と前記壜口筒のネックリングとの隙間をこじ開ける際に、該組付き筒の下端縁と前記ネックリングとの係合状態を、キャップ本体の全周に亘って解除するための力を要する。また特許文献６の注出具は、前記外筒からの前記帯状部分の分離を開始する際、該外筒と帯状部分との間の破断に力を要する。
このように、特許文献１～６に記載の蓋、注出キャップ、及び注出具は、容器から本体キャップを外す際の操作が困難であった。
【０００７】
本発明は、前述した従来技術が有する欠点を解消し得る、易分離キャップ部材を提供することに関する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、容器本体の口首部に固着される本体キャップと、該本体キャップに着脱可能に装着される蓋キャップとからなり、前記本体キャップを前記容器本体の口首部から分離可能とする易分離キャップ部材に関する。
一実施形態において、前記本体キャップは、前記容器本体の口首部の外周部分に固着される固着スカート部と、該固着スカート部の肩板部から上方に突出して設けられた、前記蓋キャップが装着される装着筒壁部とを含んで構成されていることが好ましい。
一実施形態において、前記固着スカート部の筒状部には、内側面に周方向に延設して、前記容器本体の口首部の外周面に設けられた被係着凸部に係合する、線状係着凸部が形成されていることが好ましい。
一実施形態において、前記筒状部の軸方向の一方の端縁部に、薄板状の治具を該軸方向に沿って差し込み可能な差込部が、該筒状部の周方向に沿って形成されていることが好ましい。
一実施形態において、前記筒状部には、該筒状部の軸方向の前記一方の端縁部から他方の端縁部に向かって延びる切込み溝が、前記線状係着凸部又はこれの延長線と交差するように形成されていることが好ましい。
一実施形態において、前記切込み溝と前記差込部とは、前記筒状部の周方向に隣り合う位置に形成されていることが好ましい。
一実施形態において、前記差込部に治具を差し込み、前記切込み溝を破断し、前記筒状部の一部を前記本体キャップから引き離すことで、前記線状係着凸部の前記被係着凸部への係着を解除し、固着された前記本体キャップを前記容器本体の口首部から分離可能であることが好ましい。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の易分離キャップ部材によれば、容器本体から取り外す際の操作性に優れる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
図１（ａ）は、本発明の易分離キャップ部材の一実施形態を模式的に示す断面図であって、差込部の位置と本体キャップの中心軸とを通る直線で切断したときの断面図であり、図１（ｂ）は図１（ａ）のＡ部の拡大断面図である。
図２（ａ）は、図１に示す易分離キャップ部材を、薄肉易破断線の位置と本体キャップの中心軸とを通る直線で切断したときの断面図であり、図２（ｂ）は図２（ａ）のＢ部の拡大断面図である。
図３は、図１に示す本体キャップの斜視図である。
図４は、図３の本体キャップの平面図である。
図５は、差込部の実施形態を示す斜視図である。図５（ａ）は、図３のＣ部における拡大図であり、図５（ｂ）は、図３のＣ部における変形例を示す拡大図である。
図６（ａ）及び（ｂ）は、図３の本体キャップを、薄板状の治具を用いて容器本体から分離する方法を説明する図である。
図７は、本発明の易分離キャップ部材の別の実施形態を模式的に示した図３相当図である。
図８（ａ）及び（ｂ）は、図７の本体キャップを、薄板状の治具を用いて容器本体から分離する方法を説明する図６相当図である。
図９は、本発明の本体キャップのさらに別の実施形態を示す図３相当図である。
図１０（ａ）は、図９に示す易分離キャップ部材の図１（ａ）相当図であり、図１０（ｂ）は、図１０（ａ）に示す部分Ｄの拡大断面図である。
図１１は、図９に示す本体キャップの図４相当図である。
図１２（ａ）及び（ｂ）は、図９の本体キャップを、薄板状の治具を用いて容器本体から分離する方法を説明する図６相当図である。
図１３は、図１２（ａ）に示す本体キャップの図１相当図である。
図１４は、本発明の易分離キャップ部材のさらに別の実施形態を模式的に示した図３相当図である。
図１５（ａ）及び（ｂ）は、図１４に示す本体キャップを、薄板状の治具を用いて容器本体から分離する方法を説明する図６相当図である。
【発明を実施するための形態】
（【００１１】以降は省略されています）

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