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公開番号2024115186
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-08-26
出願番号2023020735
出願日2023-02-14
発明の名称汚水処理用担体
出願人関西化工株式会社
代理人個人,個人
主分類C02F 3/08 20230101AFI20240819BHJP(水,廃水,下水または汚泥の処理)
要約【課題】 低コストで製造でき、立ち上げ時間も短縮し得る汚水処理用担体を提供する。
【解決手段】汚水処理用担体は、出汁がら昆布発酵物と比重調整用充填剤とを含有する熱可塑性樹脂により発泡構造体に形成される。汚水処理用担体は、好ましくは、前記熱可塑性樹脂と前記比重調整用充填剤の合計100重量部に対し、出汁がら昆布発酵物を5~10重量部含有する。汚水処理用担体は、は、好ましくは、比重が1.00~1.05である。
【選択図】 図1
特許請求の範囲【請求項1】
出汁がら昆布発酵物と比重調整用充填剤とを含有する熱可塑性樹脂により発泡構造体に形成された汚水処理用担体。
続きを表示(約 170 文字)【請求項2】
前記熱可塑性樹脂がポリプロピレンであり、前記比重調整用充填剤がタルクであり、前記熱可塑性樹脂と前記比重調整用充填剤の合計100重量部に対し、前記出汁がら昆布発酵物を5~10重量部含有する、請求項1に記載の汚水処理用担体。
【請求項3】
比重が1.00~1.05である、請求項1に記載の汚水処理用担体。

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明は、生活排水や工場排水等の廃水や魚介類養殖用飼育水等の汚水を生物学的に処理する浄化槽に使用される汚水処理用担体(微生物の付着材)に関する。
続きを表示(約 1,500 文字)【背景技術】
【0002】
従来、曝気槽に担体を浮かべ、担体に付着する微生物を汚水と接触させて汚水を浄化する生物学的汚水処理方法が知られている(例えば特許文献1等)。汚水処理用担体として、熱可塑性樹脂を発泡構造体としたものが広くしられており、熱可塑性樹脂に親水性向上及び比重調整等の目的で炭酸カルシウム等の無機材料を含有させたものが知られている(特許文献1~3)。また、これらの無機材料を熱可塑性樹脂に含有させた汚水処理用担体は、所定の処理能力を発揮する迄の立ち上げ時間に長時間を要するため、立ち上げ時間を短縮する目的で熱可塑性樹脂に微生物の栄養塩を含有させたものも知られている(特許文献4)。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
特公昭55-24955号公報
特開昭56-89897号公報
特開昭57-30596号公報
特開2003-245682号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
しかしながら、熱可塑性樹脂に微生物の栄養塩を含有させる従来の汚水処理用担体は、栄養塩としてリン酸塩やポリリン酸塩類を用いるが、これらの化学物質のコストが嵩み、汚水処理用担体自体が割高となる。特に、大型の陸上養殖施設や排水処理施設では大量の汚水処理用担体を使用するため、単価の上昇を抑えることが要望されている。また、一般に従来の汚水処理用担体は、汚水処理能力を発揮するまでの立ち上げ時間を要する。
【0005】
そこで、本発明は、低コストで製造でき、立ち上げ時間も短縮し得る汚水処理用担体を提供することを主たる目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0006】
上記目的を達成するため、本発明に係る一実施形態に係る汚水処理用担体は、出汁がら昆布発酵物と比重調整用充填剤とを含有する熱可塑性樹脂により発泡構造体に形成される。
【0007】
前記熱可塑性樹脂がポリプロピレンであり、前記比重調整用充填剤がタルクであり、前記熱可塑性樹脂と前記比重調整用充填剤の合計100重量部に対し、前記出汁がら昆布発酵物を5~10重量部含有することが好ましい。
【0008】
前記汚水処理用担体は、比重が1.00~1.05であることが好ましい。
【発明の効果】
【0009】
本発明によれば、大量に廃棄される昆布の出しがらを発酵処理した発酵物を熱可塑性樹脂に混入させて発泡構造体とすることにより、低コストで製造でき、立ち上げ時間も短縮し得る汚水処理用担体を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【0010】
本発明に係る汚水処理用担体の一実施形態の外観を示す写真である。
本発明実施例の流動性試験結果を示す写真である。
比較例の流動性試験結果を示す写真である。
本発明実施例と比較例の吸水率測定試験の測定結果である。
本発明実施例の水なじみ性に関する試験結果を示す写真である。
比較例の水なじみ性に関する試験結果を示す写真である。
本発明実施例の顕微鏡写真であり、出汁がら昆布発酵物の溶出前(a)と溶出後(b)を示す顕微鏡写真である。
本発明実施例と比較例の其々について実験槽を用いてCOD濃度変化を測定した結果を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
(【0011】以降は省略されています)

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