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10個以上の画像は省略されています。
公開番号
2024113245
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2024-08-22
出願番号
2023018081
出願日
2023-02-09
発明の名称
電源用集積回路および電源システム
出願人
富士電機株式会社
代理人
弁理士法人RYUKA国際特許事務所
主分類
H02M
3/28 20060101AFI20240815BHJP(電力の発電,変換,配電)
要約
【課題】コンデンサを有する入力回路と、入力回路を介して交流電源と接続される電源用集積回路と、を備える電源システムを提供する。
【解決手段】電源用集積回路100は、入力電圧を分圧して分圧電圧を生成する分圧部110と、分圧電圧と予め定められた基準電圧とを比較して、交流電源の遮断を検出する遮断検出部120と、交流電源の遮断が検出された場合に、コンデンサの蓄積電荷を放電する放電部140と、を備える。分圧部は、交流電源の遮断が検出されない場合、第1スイッチ118をオン状態にして入力電圧に対する分圧電圧の比を第1分圧比に設定し、交流電源の遮断が検出された場合、第1スイッチ118をオフ状態にして入力電圧に対する分圧電圧の比を、第1分圧比よりも大きい第2分圧比に設定する。
【選択図】図4
特許請求の範囲
【請求項1】
コンデンサを有する入力回路を介して交流電源に接続される電源用集積回路であって、
入力電圧を分圧して分圧電圧を生成する分圧部と、
前記分圧電圧と予め定められた基準電圧とを比較して、前記交流電源の遮断を検出する遮断検出部と、
前記交流電源の遮断が検出された場合に、前記コンデンサの蓄積電荷を放電する放電部と、
を備え、
前記分圧部は、前記交流電源の遮断が検出されない場合、前記入力電圧に対する前記分圧電圧の比を第1分圧比に設定し、前記交流電源の遮断が検出された場合、前記入力電圧に対する前記分圧電圧の比を、前記第1分圧比よりも大きい第2分圧比に設定する、
電源用集積回路。
続きを表示(約 1,100 文字)
【請求項2】
前記分圧部は、
第1ノードと第2ノードとの間に接続された第1分圧抵抗Rdiv1と、
前記第2ノードとグランドとの間に接続された第2分圧抵抗Rdiv2と、
一端が前記第2ノードに接続され、前記第2分圧抵抗Rdiv2と並列に接続された第3分圧抵抗Rdiv3と、
前記第3分圧抵抗Rdiv3の他端とグランドとの間に接続された第1スイッチと、を含む、
請求項1に記載の電源用集積回路。
【請求項3】
前記第1分圧比は、(Rdiv2||Rdiv3)/(Rdiv1+(Rdiv2||Rdiv3))である、
請求項2に記載の電源用集積回路。
【請求項4】
前記第2分圧比は、Rdiv2/(Rdiv1+Rdiv2)である、
請求項2に記載の電源用集積回路。
【請求項5】
前記第1分圧比は、(Rdiv2||Rdiv3)/(Rdiv1+(Rdiv2||Rdiv3))であり、
前記第2分圧比は、Rdiv2/(Rdiv1+Rdiv2)であり、
前記第1分圧比に対する前記第2分圧比の比である分圧比率は、1.1以上、2以下である、
請求項2に記載の電源用集積回路。
【請求項6】
前記第1分圧抵抗Rdiv1は、30MΩ以上、750MΩ以下である、
請求項2に記載の電源用集積回路。
【請求項7】
前記第2分圧抵抗Rdiv2は、0.3MΩ以上、7.5MΩ以下である、
請求項2に記載の電源用集積回路。
【請求項8】
前記第3分圧抵抗Rdiv3は、0.6MΩ以上、15MΩ以下である、
請求項2に記載の電源用集積回路。
【請求項9】
前記遮断検出部は、前記交流電源の遮断を検出しない場合、前記第1スイッチをオン状態に制御し、前記交流電源の遮断を検出する場合に、前記第1スイッチをオフ状態に制御する、
請求項2に記載の電源用集積回路。
【請求項10】
前記放電部は、前記第1ノードに接続された放電抵抗Rdisを含み、
前記第1ノードは、保護抵抗Rproを介して前記コンデンサと接続され、
前記第1分圧抵抗Rdiv1と、前記第2分圧抵抗Rdiv2と、前記第3分圧抵抗Rdiv3と、前記放電抵抗Rdisと、前記保護抵抗Rproとは、(数1)式を満たす、
[数1]
TIFF
2024113245000005.tif
14
133
請求項2に記載の電源用集積回路。
(【請求項11】以降は省略されています)
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本発明は、電源用集積回路および電源システムに関する。
続きを表示(約 1,600 文字)
【背景技術】
【0002】
特許文献1には、「交流電源の遮断時」に「コンデンサの放電を行う電源用集積回路装置および電源遮断検出方法」が記載されている。
[先行技術文献]
[特許文献]
[特許文献1] 国際公開第2012/033120号
[特許文献2] 特開2015-177687号公報
[特許文献3] 特開2019-47621号公報
【発明の概要】
【0003】
本発明の第1の態様においては、コンデンサを有する入力回路を介して交流電源に接続される電源用集積回路であって、入力電圧を分圧して分圧電圧を生成する分圧部と、前記分圧電圧と予め定められた基準電圧とを比較して、前記交流電源の遮断を検出する遮断検出部と、前記交流電源の遮断が検出された場合に、前記コンデンサの蓄積電荷を放電する放電部と、を備え、前記分圧部は、前記交流電源の遮断が検出されない場合、前記入力電圧に対する前記分圧電圧の比を第1分圧比に設定し、前記交流電源の遮断が検出された場合、前記入力電圧に対する前記分圧電圧の比を、前記第1分圧比よりも大きい第2分圧比に設定する、電源用集積回路を提供する。
【0004】
なお、上記の発明の概要は、本発明の特徴の全てを列挙したものではない。また、これらの特徴群のサブコンビネーションもまた、発明となりうる。
【図面の簡単な説明】
【0005】
電源システム1000の構成の一例を示す。
電源用集積回路100の構成の一例を示す。
電源用集積回路100の動作を表す波形図の一例を示す。
電源用集積回路100の構成の変形例を示す。
電源用集積回路100の動作を表す波形図の変形例を示す。
比較例に係る電源用集積回路500の構成の一例を示す。
比較例に係る電源用集積回路500の動作を表す波形図の一例を示す。
【発明を実施するための形態】
【0006】
以下、発明の実施の形態を通じて本発明を説明するが、以下の実施形態は特許請求の範囲にかかる発明を限定するものではない。また、実施形態の中で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。
【0007】
図1は、電源システム1000の構成の一例を示す。電源システム1000は、入力回路10と、電源用集積回路100とを備える。電源システム1000は、一次側整流平滑回路20と、トランス30と、二次側整流平滑回路40と、トランス用スイッチ50と、ゲート抵抗52と、両波整流回路60と、保護抵抗70と、を備えてよい。電源システム1000は、交流電源と負荷との間に接続され、入力された交流電圧から予め定められた直流電圧を生成し、負荷に供給するシステムであってよい。
【0008】
入力回路10は、コンデンサC1、C2を有してよく、インダクタLを有してよい。入力回路10は、交流電源から入力された入力交流電圧からコモンモードノイズを除去してよい。入力回路10は、交流電源から入力された入力交流電圧に重畳するディファレンシャルモードノイズまたはノーマルモードノイズを低減してよい。
【0009】
一次側整流平滑回路20は、ダイオードD1、D2、D3、D4を有してよく、電解コンデンサEC1を有してよい。一次側整流平滑回路20は、入力交流電圧を直流に変換してよい。一次側整流平滑回路20は、整流した直流電圧の電圧変動を平滑化してよい。
【0010】
トランス30は、一次側のエネルギーを二次側に伝達してよい。トランス30は、入力された直流電圧を予め定められた直流電圧に変換するDC/DCコンバータとして動作してよい。
(【0011】以降は省略されています)
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