TOP特許意匠商標
特許ウォッチ Twitter
公開番号2024106296
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-08-07
出願番号2023112623
出願日2023-06-16
発明の名称金属樹脂複合体
出願人睦月電機株式会社
代理人
主分類H01R 13/405 20060101AFI20240731BHJP(基本的電気素子)
要約【課題】本発明は、気密性または液密性を確保して種々の用途に適用できる金属樹脂複合体およびその部材を提供する。
【解決手段】本発明の金属樹脂複合体用部材2,21は、長尺状の金属部材3が環状突片6を有する熱可塑性樹脂の成形固体5に密着接合されてその成形固体5の一端または両端に金属部材3が突出してできており、本発明の金属樹脂複合体1は、同種の熱可塑性樹脂で環状突片6が溶融されて成形固体5に密着接合されたハウジング7により金属樹脂複合体用部材2,21を被覆して空間部8が形成されてこの空間部8に金属部材3が配置されてできている。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項1】
長尺状の金属部材が熱可塑性樹脂の成形固体に接合されて前記成形固体の一端または両端に前記金属部材が突出した金属樹脂複合体用部材であって、前記金属部材は前記成形固体との接合面において粗面処理がされて前記成形固体に密着接合されており、前記成形固体にはその外周に溶融可能な環状突片が延出していることを特徴とする金属樹脂複合体用部材。
続きを表示(約 420 文字)【請求項2】
前記環状突片の表面には微細な凹凸が形成されていることを特徴とする請求項1に記載の金属樹脂複合体用部材。
【請求項3】
前記金属部材は、複数本であることを特徴とする請求項1または2に記載の金属樹脂複合体用部材。
【請求項4】
前記金属部材は、コネクタの端子であることを特徴とする請求項1から3の何れかに記載の金属樹脂複合体用部材。
【請求項5】
前記熱可塑性樹脂は、PPS樹脂であることを特徴とする請求項1から4の何れかひとつに記載の金属樹脂複合体用部材。
【請求項6】
請求項1から5の何れかひとつに記載の金属樹脂複合体用部材を用いて、同種の熱可塑性樹脂で前記環状突片が溶融されて前記成形固体に密着接合されたハウジングにより前記金属樹脂複合体用部材を被覆して空間部が形成されて前記空間部に前記金属部材が配置されていることを特徴とする金属樹脂複合体。

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明は、種々の用途に適用する金属樹脂複合体に関する。
続きを表示(約 2,100 文字)【背景技術】
【0002】
長尺状の金属部材が熱可塑性樹脂で気密性または液密性を確保するように被覆された金属樹脂複合体においては、その金属部材の端面から水分が浸入し難くする必要があり、例えば、特許文献1に示すように、携帯電話、ノート型パソコン、電子手帳、ビデオカメラ等に代表される携帯用電子機器の筺体(ハウジング)には、電子機器内部への湿気や雨水の侵入を防止するための気密性及び液密性が要求され、自動車等の車両にも、エンジン制御系、操舵系、駆動系、空調系等の電子制御ユニット(ECU)や、各種センサ、アクチュエータ等の電子機器が多数搭載されるようになっており、これらの車載用電子機器の筺体についても、同様に気密性及び液密性が必要とされる課題を取り上げて、金属複合接合体が提案されている。
【0003】
この特許文献1に提案された金属複合接合体は、金属部材がPPS樹脂などの異種部材と接触する接合境界面の範囲において、100μmピッチで深さ5μm~15μmの10本~100本の気密性保持溝が形成され、その異種部材が射出成形されて、溶融状態の異種部材が気密性保持溝に入り込んで、金属部材と異種部材とが隙間なく接合された金属複合接合体である。
【0004】
しかし、特許文献1においては、金属部材がPPS樹脂などの異種部材に密着接合された金属複合体用部材であっても、その金属複合体用部材を被覆するハウジングについては記載されておらず、そのハウジングと金属複合体用部材との気密性または液密性を確保することも記載されていない。
【0005】
【先行技術文献】
【特許文献】
【0006】
特開2011-240685号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0007】
本発明は、金属樹脂複合体用部材を用いて気密性または液密性を確保する金属樹脂複合体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0008】
本発明の金属樹脂複合体用部材に係る請求項1に記載の発明は、長尺状の金属部材が熱可塑性樹脂の成形固体に接合されて前記成形固体の一端または両端に前記金属部材が突出した金属樹脂複合体用部材であって、前記金属部材は前記成形固体との接合面において粗面処理がされて前記成形固体に密着接合されており、前記成形固体にはその外周に溶融可能な環状突片が延出していることを特徴とする。同請求項2に記載の発明は、請求項1に記載の金属樹脂複合体用部材において、前記環状突片の表面には微細な凹凸が形成されていることを特徴とする。同請求項3に記載の発明は、請求項1または2に記載の金属樹脂複合体用部材において、前記金属部材は、複数本であることを特徴とする。同請求項4に記載の発明は、請求項1から3の何れかひとつに記載の金属樹脂複合体用部材において、前記金属部材は、コネクタの端子であることを特徴とする。同請求項5に記載の発明は、請求項1から4の何れかひとつに記載の金属樹脂複合体用部材において、前記熱可塑性樹脂は、PPS樹脂であることを特徴とする。本発明の金属樹脂複合体に係る請求項6に記載の発明は、請求項1から5の何れかひとつに記載の金属樹脂複合体用部材を用いて、同種の熱可塑性樹脂で前記環状突片が溶融されて前記成形固体に密着接合されたハウジングにより前記金属樹脂複合体用部材を被覆して空間部が形成されて前記空間部に前記金属部材が配置されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【0009】
本発明の金属樹脂複合体用部材において、金属樹脂複合体用として気密性または液密性を確保しているので、複数本の長尺状の金属部材に採用でき、用途に応じた形状の金属樹脂複合体に採用できる。また、本発明の金属樹脂複合体においても、気密性または液密性を確保しているので、種々の用途に適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【0010】
本発明の金属樹脂複合体の実施形態1を示し、(a)は平面図であり、(b)は右側面図であり、(c)はA-A断面図である。
本発明の金属樹脂複合体の実施形態2を示し、(a)は平面図であり、(b)は右側面図であり、(c)はB-B断面図である。
本発明の金属樹脂複合体用部材の実施形態1を示し、(a)は平面図であり、(b)は右側面図であり、(c)はC-C断面図であり、(d)はD-D断面図である。
本発明の金属樹脂複合体用部材の実施形態2を示し、(a)は平面図であり、(b)は右側面図である。
本発明の金属樹脂複合体用部材の実施形態3を示し、(a)は平面図であり、(b)は右側面図であり、(c)はE-E断面図である。断面図である。
本発明の金属樹脂複合体用部材および金属樹脂複合体の製造プロセスを示す。
【発明を実施するための形態】
(【0011】以降は省略されています)

この特許をJ-PlatPatで参照する
Flag Counter

関連特許

東レ株式会社
多孔性フィルム
17日前
太陽誘電株式会社
全固体電池
14日前
日新イオン機器株式会社
プラズマ源
15日前
株式会社村田製作所
磁性部品
6日前
株式会社カネカ
太陽電池
20日前
古河電池株式会社
非水電解質二次電池
6日前
日本特殊陶業株式会社
保持装置
20日前
ローム株式会社
電子部品
15日前
日本特殊陶業株式会社
保持装置
15日前
株式会社半導体エネルギー研究所
電池
20日前
株式会社ユーシン
スイッチ装置
14日前
日本特殊陶業株式会社
保持装置
20日前
甲神電機株式会社
変流器及び零相変流器
17日前
株式会社デンソートリム
電子装置
21日前
甲神電機株式会社
変流器及び零相変流器
17日前
三洲電線株式会社
撚線導体
9日前
株式会社東京精密
シート剥離装置
20日前
東レエンジニアリング株式会社
実装装置
14日前
株式会社ダイヘン
蓄勢装置
21日前
住友化学株式会社
積層基板
6日前
ローム株式会社
半導体装置
17日前
住友化学株式会社
積層基板
6日前
マクセル株式会社
半導体装置用基板
20日前
本田技研工業株式会社
端子台
15日前
株式会社半導体エネルギー研究所
二次電池
20日前
株式会社カネカ
固体撮像装置
14日前
三菱電機株式会社
高周波パッケージ
20日前
エリーパワー株式会社
蓄電池
9日前
三菱電機株式会社
半導体装置
9日前
株式会社カネカ
固体撮像装置
14日前
芝浦メカトロニクス株式会社
基板処理装置
9日前
HOYA株式会社
光照射モジュール
9日前
矢崎総業株式会社
端子
21日前
ソニーグループ株式会社
面発光素子
13日前
川崎重工業株式会社
ロボット
13日前
住友電装株式会社
コネクタ装置
20日前
続きを見る