特許ウォッチ

公開番号2024080756
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-06-17
出願番号2022193953
出願日2022-12-05
発明の名称機器制御装置、機器制御システム、機器制御方法、及び、プログラム
出願人三菱電機株式会社
代理人個人,個人,個人,個人,個人,個人
主分類H02J 13/00 20060101AFI20240610BHJP(電力の発電,変換,配電)
要約【課題】電力供給の復旧時に、ユーザの快適性又は利便性の低下を抑制しつつ、消費電力の増大を抑制する。
【解決手段】機器制御部108は、事業者から電力の供給を受ける需要家が使用する機器500を、通信ネットワークを介して制御する。復旧検知部105は、事業者から需要家への電力の供給が不能である供給不能状態から事業者から需要家への電力の供給が可能である供給可能状態への復旧を検知する。機器制御部108は、復旧検知部105が復旧を検知した場合、復旧時制御として、機器500の種類に応じた制御を実行する。
【選択図】図4
特許請求の範囲【請求項１】
事業者から電力の供給を受ける需要家が使用する機器を、通信ネットワークを介して制御する機器制御手段と、
前記事業者から前記需要家への電力の供給が不能である供給不能状態から前記事業者から前記需要家への電力の供給が可能である供給可能状態への復旧を検知する復旧検知手段と、を備え、
前記機器制御手段は、前記復旧検知手段が前記復旧を検知した場合、復旧時制御として、前記機器の種類に応じた制御を実行する、
機器制御装置。
続きを表示（約 1,700 文字）【請求項２】
前記復旧時制御は、第１段階制御と前記第１段階制御の後に実行される第２段階制御とを含み、
前記機器制御手段は、前記第１段階制御において、第１種類の機器による電力の消費が許容され、第２種類の機器による電力の消費が許容されないように、前記第１種類の機器と前記第２種類の機器とを制御し、前記第２段階制御において、前記第２種類の機器による電力の消費が許容されるように前記第２種類の機器を制御する、
請求項１に記載の機器制御装置。
【請求項３】
前記供給可能状態から前記供給不能状態への移行直前時における前記機器の稼働状態である移行前状態を示す移行前状態情報を記憶する状態情報記憶手段を備え、
前記機器制御手段は、前記復旧検知手段が前記復旧を検知した場合、前記復旧時制御として、前記機器の種類と前記移行前状態情報が示す前記移行前状態とに応じた制御を実行する、
請求項１又は２に記載の機器制御装置。
【請求項４】
前記機器は、照明装置を含み、
前記機器制御手段は、前記復旧検知手段が前記復旧を検知した場合、前記復旧時制御として、前記照明装置を前記移行直前時の稼働状態にする制御を実行する、
請求項３に記載の機器制御装置。
【請求項５】
前記機器は、空気調和装置を含み、
前記機器制御手段は、前記復旧検知手段が前記復旧を検知した場合において、前記空気調和装置が検知する室温が一定時間以上予め定められた温度範囲外であり、且つ、前記空気調和装置が前記移行直前時に空調運転をしていた場合、前記復旧時制御として、前記空気調和装置を予め定められた設定で空調運転をさせる制御を実行する、
請求項３に記載の機器制御装置。
【請求項６】
前記事業者が前記需要家に追加で供給可能な電力量である余力電力量を示す余力電力量情報を取得する余力電力量取得手段を備え、
前記機器制御手段は、前記復旧検知手段が前記復旧を検知した場合、前記復旧時制御として、前記機器の種類と前記余力電力量情報が示す前記余力電力量とに応じた制御を実行する、
請求項１又は２に記載の機器制御装置。
【請求項７】
前記機器は、貯湯式給湯器を含み、
前記機器制御手段は、前記復旧検知手段が前記復旧を検知した場合において、前記事業者が前記需要家に前記貯湯式給湯器の沸き上げ運転に要する電力を供給可能であり、且つ、前記貯湯式給湯器の貯湯量が予め定められた閾値未満である場合、前記復旧時制御として、前記貯湯式給湯器の貯湯量が前記閾値になるまで前記貯湯式給湯器に沸き上げ運転をさせる制御を実行する、
請求項６に記載の機器制御装置。
【請求項８】
前記機器は、蓄電装置を含み、
前記機器制御手段は、前記復旧検知手段が前記復旧を検知した場合において、前記蓄電装置の蓄電量が予め定められた閾値以上である場合、前記復旧時制御として、前記蓄電装置に放電させる制御を実行する、
請求項１又は２に記載の機器制御装置。
【請求項９】
前記機器制御手段は、前記蓄電装置に放電させる制御を実行した後、前記機器のうち前記蓄電装置以外の機器に対する前記復旧時制御が終了した場合、前記復旧時制御として、前記蓄電装置に充電を許容する制御を実行する、
請求項８に記載の機器制御装置。
【請求項１０】
前記需要家が使用する端末装置から前記復旧時制御を実行する優先順位を前記機器毎に示す優先順位情報を取得する優先順位取得手段を備え、
前記機器制御手段は、前記復旧検知手段が前記復旧を検知した場合において、前記優先順位取得手段が前記優先順位情報を取得した場合、前記復旧時制御として、前記優先順位情報が前記機器毎に示す前記優先順位に従った制御を実行する、
請求項１又は２に記載の機器制御装置。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、機器制御装置、機器制御システム、機器制御方法、及び、プログラムに関する。
続きを表示（約 1,900 文字）【背景技術】
【０００２】
現在、電力の需給のバランスを調整する種々の技術が知られている。例えば、特許文献１には、地域の電力状況に応じて、逆潮流の量を規制する電力供給システムが記載されている。特許文献１に記載された電力供給システムでは、自然現象に関する災害発生予測情報を取得した場合、発電装置で発電された電力を優先的に蓄電装置の充電に充てる。
【０００３】
ところで、停電が発生した地域では、停電中に電力消費が抑制された反動として、停電からの復旧時に、電力消費が増大する場合がある。この場合、この地域では、消費電力量が供給可能な電力量を上まわり、電力不足に陥る可能性がある。また、消費電力量のピーク値に応じて電気料金が決定される場合、需要家が負担する電気料金が増大する可能性がある。このため、電力供給の復旧時に消費電力の増大が抑制されることが好適である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２０１９－１６１９１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載された電力供給システムでは、停電からの復旧時の動作が全く規定されておらず、停電からの復旧時に消費電力が増大する可能性がある。また、例えば、停電からの復旧時に各機器における電力消費が一律に制限されると、ユーザの快適性又は利便性が損なわれる可能性がある。このため、電力供給の復旧時に、ユーザの快適性又は利便性の低下を抑制しつつ、消費電力の増大を抑制する技術が望まれている。
【０００６】
本開示は、上記問題に鑑みてなされたものであり、電力供給の復旧時に、ユーザの快適性又は利便性の低下を抑制しつつ、消費電力の増大を抑制する機器制御装置、機器制御システム、機器制御方法、及び、プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本開示に係る機器制御装置は、
事業者から電力の供給を受ける需要家が使用する機器を、通信ネットワークを介して制御する機器制御手段と、
前記事業者から前記需要家への電力の供給が不能である供給不能状態から前記事業者から前記需要家への電力の供給が可能である供給可能状態への復旧を検知する復旧検知手段と、を備え、
前記機器制御手段は、前記復旧検知手段が前記復旧を検知した場合、復旧時制御として、前記機器の種類に応じた制御を実行する。
【発明の効果】
【０００８】
本開示では、電力供給の復旧が検知された場合、復旧時制御として、機器の種類に応じた制御が実行される。従って、本開示によれば、電力供給の復旧時に、ユーザの快適性又は利便性の低下を抑制しつつ、消費電力の増大を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
実施の形態１に係る機器制御システムの構成図
実施の形態１に係る機器制御装置の構成図
実施の形態１に係る端末装置の構成図
実施の形態１に係る機器制御システムの機能構成図
通常時における機器管理情報を示す図
停電時における機器管理情報を示す図
停電復旧時における機器管理情報を示す図
停電復旧後における機器管理情報を示す図
復旧時制御の内容を示す図
復旧時制御の実行時に提示される画面を示す図
復旧対象機器の更新時に提示される画面を示す図
復旧時制御の終了時に提示される画面を示す図
実施の形態１に係る機器制御装置が実行する情報取得処理を示すフローチャート
実施の形態１に係る機器制御装置が実行する機器制御処理を示すフローチャート
実施の形態２に係る機器制御システムの機能構成図
優先順位の設定開始時に提示される画面を示す図
優先順位の設定変更時に提示される画面を示す図
優先順位の設定変更の終了後に提示される画面を示す図
実施の形態３において優先順位の設定開始時に提示される画面を示す図
実施の形態４に係る機器制御システムの機能構成図
実施の形態５に係る機器制御システムの機能構成図
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本開示の実施の形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。なお、図中同一又は相当部分には同一符号を付す。
（【００１１】以降は省略されています）

関連特許