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公開番号2024063981
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-05-14
出願番号2022172211
出願日2022-10-27
発明の名称測位データを補間するプログラム、装置及び方法、並びに対象数推定プログラム
出願人KDDI株式会社
代理人個人,個人
主分類G01S 5/02 20100101AFI20240507BHJP(測定;試験)
要約【課題】異なる測位手段による対象の測位情報の組である対象測位情報であって、それを使用した結果における誤差が低減するような対象測位情報を生成する測位データ補間プログラム、補間装置及び方法並びに対象数推定プログラムを提供する、
【解決手段】エリアを測位単位とする第1の測位手段による第1測位情報と、エリア内の地点を測位結果とする第2の測位手段による第2測位情報との組である対象測位情報に対し補間処理を行う測位データ補間装置は、第1測位情報に含まれる、測位時点の間隔が所定以上に大きい隣接する2つの第1測位データを特定し、この間隔内となる補間時点を決定する手段と、第2測位情報に含まれる、決定した補間時点に所定条件を満たすだけ近い測位時点を有する第2測位データを特定し、特定した第2測位データにおける測位結果である地点を含むエリアを、補間時点での測位結果として含む第1補間データを生成する手段と、を含む。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
エリアを測定位置単位とする第１の測位手段によって取得される対象の第１測位情報と、当該エリア内の地点又は区域を測位結果とする第２の測位手段によって取得される当該対象の第２測位情報との組である対象測位情報に含まれる測位データを補間する測位データ補間プログラムであって、
第１測位情報に含まれる、測位時点の間隔が所定条件を満たすだけ大きい隣接する２つの第１測位データを特定し、当該間隔内となる少なくとも１つの補間時点を決定する補間時点決定手段と、
第２測位情報に含まれる、決定された当該補間時点に所定条件を満たすだけ近い測位時点を有する第２測位データを特定し、特定した第２測位データにおける測位結果である地点又は区域を含むエリアを、当該補間時点での測位結果として含む第１補間データを生成する第１補間データ生成手段と
してコンピュータを機能させることを特徴とする測位データ補間プログラム。
続きを表示（約 2,400 文字）【請求項２】
第２測位情報に含まれる隣接する２つの第２測位データであって、生成された第１補間データの挿入によって更新された第１測位情報に含まれるある第１測位データの測位時点のそれぞれ前及び後となる測位時点を有する２つの第２測位データを特定し、特定した２つの第２測位データにおける測位結果である２つの地点又は区域の間となる補間地点又は補間区域であって、当該ある第１測位データの測位時点における当該対象の位置であると推定される補間地点又は補間区域を決定し、決定した補間地点又は補間区域を、当該ある第１測位データの測位時点での測位結果として含む第２補間データを生成する第２補間データ生成手段としてコンピュータを更に機能させることを特徴とする請求項１に記載の測位データ補間プログラム。
【請求項３】
第２測位データ又は第１測位データを用いて、当該対象が移動しているか否かを判定する移動判定手段としてコンピュータを更に機能させ、
前記第２補間データ生成手段は、当該２つの第２測位データとして、当該対象が移動していると判定された期間に含まれる２つの第２測位データを特定する
ことを特徴とする請求項２に記載の測位データ補間プログラム。
【請求項４】
第２測位データ又は第１測位データを用いて、当該対象の移動速度を推定する移動速度推定手段としてコンピュータを更に機能させ、
前記第２補間データ生成手段は、特定した当該２つの第２測位データのそれぞれにおける２つの移動速度を取得し、当該２つの移動速度も用いて当該補間地点又は補間区域を決定する
ことを特徴とする請求項２又は３に記載の測位データ補間プログラム。
【請求項５】
前記第２補間データ生成手段は、移動経路を含む地図情報を用い、特定した当該２つの第２測位データにおける測位結果である２つの地点又は区域の間を線形補間した結果としての基準補間地点又は基準補間区域を決定し、当該基準補間地点又は基準補間区域を通る垂線であって、当該２つの地点又は区域を結ぶ線分に対する垂線と、当該地図情報に含まれる移動経路との交点のうち、所定条件を満たす移動経路との交点を特定し、特定した交点に係る地点又は該交点を含む区域を、当該補間地点又は補間区域に決定することを特徴とする請求項２又は３に記載の測位データ補間プログラム。
【請求項６】
第２測位データ又は第１測位データを用いて、当該対象に係る移動手段の種別を推定する移動手段推定手段としてコンピュータを更に機能させ、
当該移動経路の満たすべき当該所定条件は、当該移動経路が、当該基準補間地点又は基準補間区域に係る時点において推定された種別の移動手段に係る移動経路であることを含む
ことを特徴とする請求項５に記載の測位データ補間プログラム。
【請求項７】
第２測位データ又は第１測位データを用いて、当該対象の移動速度を推定する移動速度推定手段としてコンピュータを更に機能させ、
前記第２補間データ生成手段は、特定した当該２つの第２測位データのそれぞれにおける２つの移動速度を取得し、当該２つの移動速度も用いて当該基準補間地点又は基準補間区域を決定する
ことを特徴とする請求項５に記載の測位データ補間プログラム。
【請求項８】
前記第２補間データ生成手段は、当該対象が移動していないと判定された期間に含まれる少なくとも１つの第２測位データにおける測位結果である少なくとも１つの地点又は区域の重心となる重心地点又は重心区域を算出して、当該対象が移動していないと判定された期間内となる測位時点を有する第１測位データにおける該測位時点を特定し、当該重心地点又は重心区域を、特定した該測位時点での測位結果として含む第２補間データを生成することを特徴とする請求項３に記載の測位データ補間プログラム。
【請求項９】
当該対象は端末のユーザであり、
第１の測位手段は基地局であって、第１測位情報における測位結果としての当該エリアは、当該基地局と通信接続された当該端末が含まれる基地局エリアであり、
第２の測位手段は、当該端末に搭載されたＧＰＳ（Global Positioning System）測位手段であって、第２測位情報における測位結果としての当該地点又は区域は、当該ＧＰＳ測位手段によって所在位置として決定された地点又は区域である
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の測位データ補間プログラム。
【請求項１０】
エリアを測定位置単位とする第１の測位手段によって取得される対象の第１測位情報と、当該エリア内の地点又は区域を測位結果とする第２の測位手段によって取得される当該対象の第２測位情報との組である対象測位情報に含まれる測位データを補間する測位データ補間プログラムであって、
第２測位情報に含まれる隣接する２つの第２測位データであって、ある第１測位データの測位時点のそれぞれ前及び後となる測位時点を有する２つの第２測位データを特定し、特定した２つの第２測位データにおける測位結果である２つの地点又は区域の間となる補間地点又は補間区域であって、当該ある第１測位データの測位時点における当該対象の位置であると推定される補間地点又は補間区域を決定し、決定した補間地点又は補間区域を、当該ある第１測位データの測位時点での測位結果として含む第２補間データを生成する第２補間データ生成手段
としてコンピュータを機能させることを特徴とする測位データ補間プログラム。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、所定の測位手段による測位データを利用する技術、例えば当該測位データを用いて人口分布を推定する技術、に関する。
続きを表示（約 1,800 文字）【背景技術】
【０００２】
所定の地域における人口分布、又は時間変化する分布を含む意味での人流、を把握することは、マーケティング、交通網の効率的運用（渋滞回避等）や、公共施設等の整備を含む都市計画、さらには感染症対策等にとって非常に重要となる。
【０００３】
従来、人流データ提供サービスでは、基地局のカバーするエリアを構成する各区域（以下、メッシュとも称する）において、ＧＰＳ（Global Positioning System）により観測された端末数（ユーザ数）を用いて人流を推定している。実際には、このエリア内の全ての人間が端末を所有しているわけではなく、またＧＰＳ測位情報を基地局に提供するユーザも限定されるので、各区域で観測された端末数（ユーザ数）に対し拡大推計を行って、各区域に何人存在するかを推定するのである。
【０００４】
一方、基地局が端末との通信接続結果として記録する位置登録情報（接続セクタ情報）、すなわちカバーする基地局エリア内に存在する端末（ユーザ）についての情報も当然、このエリア内に存在する端末数（ユーザ数）の情報を含む。ここで、この位置登録情報を用いた端末（ユーザ）の観測は一般にその規模が大きく、その点で人流推定に向いている。しかしながら、基地局の間隔は例えば数km（キロメートル）に及ぶ場合もあり、一般に、基地局による観測結果の位置解像度は低くなってしまう。
【０００５】
このような位置登録情報の問題に対処すべく、例えば特許文献１に開示されたユーザ数推定処理では、取得されたＧＰＳ測位データと位置登録データとをユーザ識別子（ＩＤ）で紐づけた統合測位データを含む統合測位情報を用いてユーザ数を推定している。具体的にはこのような統合測位情報を学習データとして、基地局Bのセクタ（基地局エリア）において観測された端末がメッシュM内に存在する確率からなる確率マップ（メッシュMでの端末数の分布割合）P(M|B)を構築し、この確率マップP(M|B)を用いて、各メッシュのユーザ数（端末数）を推定している。
【０００６】
例えば、基地局B1を100回観測した際にユーザがメッシュM1に30回観測された場合、確率（分布割合）P(M1|B1)は0.3（＝30／100）と設定される。ここで、ある時刻に基地局B1でユーザを500人観測したならば、そのうち150（＝500×0.3）人はメッシュM1内に存在したと推定することが可能となるのである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
特開２０２１－００５１６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１に開示されたような従来技術では、ＧＰＳ測位データと位置登録データとをユーザＩＤで紐づけた上記の統合測位情報における測位時刻の差異によって、さらに紐づけ可能なデータ数が限定されてしまうことによって、例えばユーザ数の推定誤差が大きくなってしまう問題が生じていた。
【０００９】
実際、ＧＰＳ測位情報の観測頻度と、位置登録情報に係る観測頻度とは通常大きく異なっており、両情報の測位データを紐づけるにしても、異なる測位時刻の測位データ同士を紐づけなければならない場合が大部分となっている。この場合、紐づけられた両測位データの測位結果には、両測位時刻における差異が大きいほどより大きな誤差が内包されてしまうことになる。特にユーザが移動中であれば、この誤差は無視できないものとなる可能性が高い。さらに言えば、両情報の測位データの測位時刻が（設定された閾値である）X分を超えて離隔している場合、そもそも両測位データを紐づけることができないのである。
【００１０】
したがってこのような統合測位情報を用いた場合、例えば特許文献１に開示された技術では、確率マップ（端末数の分布割合）P(M|B)の示す確率値（分布割合の値）の誤差が大きくなったり、そもそもマップ構築のための学習データが十分に準備できなかったりすることが懸念されるのである。また、統合測位情報をユーザ数推定以外に使用するにしても、以上に述べたような統合測位情報の問題は、その使用結果における誤差の増大の原因となり得る。
（【００１１】以降は省略されています）

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