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公開番号2024062245
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-05-09
出願番号2022170111
出願日2022-10-24
発明の名称タイヤ
出願人横浜ゴム株式会社
代理人弁理士法人酒井国際特許事務所
主分類B60C 15/00 20060101AFI20240430BHJP(車両一般)
要約【課題】リム外れや耐久性能の悪化を抑制すること。
【解決手段】空気入りタイヤ1は、ビード部10の外側面10aから突出するリブ51が環状に形成されてなる突部50を有し、突部50は、タイヤ周方向に間隔をおいて複数設けられ、タイヤ径方向最内側が規定荷重の50%以上を付加された場合にリムに当接可能である。
【選択図】図3
特許請求の範囲【請求項１】
ビード部の外側面から突出するリブが環状に形成されてなる突部を有し、
前記突部は、タイヤ周方向に間隔をおいて複数設けられ、タイヤ径方向最内側が規定荷重の５０％以上を付加された場合にリムに当接可能である、タイヤ。
続きを表示（約 640 文字）【請求項２】
前記突部は、タイヤ径方向最内側が、リムチェックラインからタイヤ径方向外側へ５ｍｍ以下の距離に設けられている、請求項１に記載のタイヤ。
【請求項３】
前記突部は、タイヤ径方向最内側が、リムチェックラインからタイヤ径方向外側へ１ｍｍ以上の距離に設けられている、請求項２に記載のタイヤ。
【請求項４】
前記突部は、前記ビード部の外側面からの突出量が２ｍｍ以上１０ｍｍ以下で、タイヤ径方向最内側の突出量が最も大きい、請求項１に記載のタイヤ。
【請求項５】
前記突部は、前記リブの幅が一定で、２ｍｍ以上１０ｍｍ以下である、請求項１に記載のタイヤ。
【請求項６】
前記突部は、タイヤ径方向の最大高さＨが５ｍｍ以上１５ｍｍ以下である、請求項１に記載のタイヤ。
【請求項７】
前記突部は、タイヤ径方向の高さＨａがタイヤ断面高さＨに対して０．０５≦Ｈ／ＳＨ≦０．３の関係を満たす、請求項１に記載のタイヤ。
【請求項８】
タイヤ周方向で隣り合う前記突部は、タイヤ周方向の間隔Ｌが、隣り合う前記突部のタイヤ径方向最内側におけるタイヤ周方向長さＰＬの８０％以内である、請求項１に記載のタイヤ。
【請求項９】
前記突部は、ビード部の外側面における環状の内側の面積が２ｍｍ
２
以上２００ｍｍ
２
以下である、請求項１に記載のタイヤ。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
この発明は、タイヤに関する。
続きを表示（約 1,700 文字）【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１には、タイヤの軽量化に伴う剛性および耐久性の低下を抑制するため、側部の外面に、半径方向に延びる複数本の凸部が、周方向に間隔をおいて形成された空気入りタイヤが示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１３－１２９３４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年では、コストの削減や転がり抵抗の低減などといった目的から、タイヤの軽量化が要求されている。軽量化の手法としては、例えば、ビードフィラーの高さを低くする、またはカーカスの巻き上げ量を少なくするなどの手法がある。しかし、上記手法は、サイド部の剛性が低下して撓み易くなり、タイヤ幅方向の一方に力が加わった場合に他方でリム外れが発生するおそれがある。また、サイド部の剛性が低下して撓み易くなると、コーナリング中では荷重を支えきれず耐久性が悪化し易くなるおそれがある。
【０００５】
この発明は、リム外れや耐久性能の悪化を抑制することのできるタイヤを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明の一態様に係るタイヤは、ビード部の外側面から突出するリブが環状に形成されてなる突部を有し、前記突部は、タイヤ周方向に間隔をおいて複数設けられ、タイヤ径方向最内側が規定荷重の５０％以上を付加された場合にリムに当接可能である。
【発明の効果】
【０００７】
この発明によれば、リム外れや耐久性能の悪化を抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
図１は、実施形態に係る空気入りタイヤの子午断面図である。
図２は、実施形態に係る空気入りタイヤの子午断面拡大図である。
図３は、実施形態に係る空気入りタイヤの一部拡大斜視図である。
図４は、実施形態に係る空気入りタイヤの一部拡大側面図である。
図５は、実施形態に係る空気入りタイヤの一部拡大側面図である。
図６は、実施形態に係る空気入りタイヤの一部拡大側面図である。
図７は、実施形態に係る空気入りタイヤの一部拡大側面図である。
図８は、実施形態に係る空気入りタイヤの性能試験の結果を示す図表である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に、本発明に係る空気入りタイヤの実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施形態によりこの発明が限定されるものではない。また、この実施形態の構成要素には、発明の同一性を維持しつつ置換可能かつ置換自明なものが含まれる。また、この実施形態に記載された複数の変形例は、当業者自明の範囲内にて任意に組み合わせが可能である。
【００１０】
以下の説明において、タイヤ径方向とは、空気入りタイヤ１の回転軸であるタイヤ回転軸（図示省略）と直交する方向をいい、タイヤ径方向内側とはタイヤ径方向においてタイヤ回転軸に向かう側、タイヤ径方向外側とはタイヤ径方向においてタイヤ回転軸から離れる側をいう。また、タイヤ周方向とは、タイヤ回転軸を中心軸とする周り方向をいう。また、タイヤ幅方向とは、タイヤ回転軸と平行な方向をいい、タイヤ幅方向内側とはタイヤ幅方向においてタイヤ赤道面（タイヤ赤道線）ＣＬに向かう側、タイヤ幅方向外側とはタイヤ幅方向においてタイヤ赤道面ＣＬから離れる側をいう。タイヤ赤道面ＣＬとは、タイヤ回転軸に直交すると共に、空気入りタイヤ１のタイヤ幅の中心を通る平面であり、タイヤ赤道面ＣＬは、空気入りタイヤ１のタイヤ幅方向における中心位置であるタイヤ幅方向中心線と、タイヤ幅方向における位置が一致する。タイヤ幅は、タイヤ幅方向において最も外側に位置する部分同士のタイヤ幅方向における幅、つまり、タイヤ幅方向においてタイヤ赤道面ＣＬから最も離れている部分間の距離である。タイヤ赤道線とは、タイヤ赤道面ＣＬ上にあって空気入りタイヤ１のタイヤ周方向に沿う線をいう。
（【００１１】以降は省略されています）

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