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公開番号2024058909
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-04-30
出願番号2022166314
出願日2022-10-17
発明の名称車両駆動装置
出願人トヨタ自動車株式会社
代理人個人,個人
主分類F02F 7/00 20060101AFI20240422BHJP(燃焼機関;熱ガスまたは燃焼生成物を利用する機関設備)
要約【課題】内燃機関の熱膨張量と動力伝達装置の熱膨張量との相違に起因する規定の外形構成部品とシール部との間の密着度合いの低下を抑制できる車両駆動装置を提供すること。
【解決手段】車両駆動装置10は、内燃機関30と、動力伝達装置20と、内燃機関30と動力伝達装置20との双方に結合されている補強部材50とを備えている。気筒31の軸線31aに沿う方向で互いに隣り合うシリンダヘッド38とカムハウジング39との間にはシール部40が介在している。カムハウジング39に補強部材50が結合されている。カムハウジング39において補強部材50が締結されている第1締結部分391は、軸線31aに沿う方向において、カムハウジング39においてシール部40が接触している接触部分395とは重ならない位置に設けられている。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
複数の気筒を有する内燃機関と、前記内燃機関に連結されている動力伝達装置と、前記内燃機関と前記動力伝達装置との双方に結合されている補強部材と、を備え、
前記内燃機関は、前記気筒の軸線に沿う方向に複数の外形構成部品が並んでいるとともに、前記軸線に沿う方向で互いに隣り合う前記各外形構成部品の間にシール部が介在するように構成されており、
前記複数の外形構成部品のうち、前記補強部材が締結されている前記外形構成部品を規定の外形構成部品としたとき、
前記規定の外形構成部品において前記補強部材が締結されている締結部分は、前記軸線に沿う方向において、前記規定の外形構成部品において前記シール部が接触している接触部分とは重ならない位置に設けられている
車両駆動装置。
続きを表示（約 630 文字）【請求項２】
前記規定の外形構成部品において、前記軸線に沿う方向における前記締結部分と前記接触部分との間には、前記軸線に沿う方向における剛性が他の部分と比較して低い脆弱部分が設けられている
請求項１に記載の車両駆動装置。
【請求項３】
前記規定の外形構成部品において、前記軸線に沿う方向における前記締結部分と前記接触部分との間には、凹部が形成されている
請求項１に記載の車両駆動装置。
【請求項４】
前記補強部材は、前記動力伝達装置に結合されている第１結合部材及び第２結合部材と、前記規定の外形構成部品に結合されている連結部材と、を有しており、
前記軸線に沿う方向及び前記内燃機関の気筒配列方向の双方と直交する方向を規定方向とし、前記規定の外形構成部品の前記締結部分を第１締結部分としたとき、
前記第１結合部材は、前記連結部材に結合されており、
前記第２結合部材は、前記動力伝達装置における前記第１結合部材との締結部分とは前記規定方向に離間した位置で当該動力伝達装置に締結されているとともに、前記連結部材における前記第１結合部材との締結部分とは前記規定方向に離間した位置で当該連結部材に締結されており、
前記連結部材は、前記第１締結部分とは前記規定方向に離間した位置でも前記規定の外形構成部品に締結されている
請求項１～請求項３のうち何れか一項に記載の車両駆動装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、内燃機関と、同内燃機関に連結されている動力伝達装置とを備えた車両駆動装置に関する。
続きを表示（約 1,700 文字）【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、内燃機関と、トランスミッションと、スティフナとを備えた車両駆動装置を開示している。スティフナは、内燃機関のシリンダブロックとトランスミッションのケースとの結合を補強するための補強部材である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開平９－１９５７８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
内燃機関は、内燃機関の外形を形成する複数の外形構成部品が、気筒の軸線に沿う方向に並んでいる。複数の外形構成部品は、例えば、シリンダブロック、シリンダヘッド及びカムハウジングを含んでいる。上記軸線に沿う方向で互いに隣り合う各外形構成部品の間には、オイル漏れやガス漏れを抑制するためのシール部が介在している。
【０００５】
車両駆動装置が駆動している場合、内燃機関及びトランスミッションのケースは熱膨張する。この際における内燃機関の上記軸線に沿う方向への熱膨張量は、トランスミッションのケースの上記軸線に沿う方向への熱膨張量と相違する。そのため、内燃機関におけるスティフナの締結部分には、内燃機関の熱膨張量とトランスミッションのケースの熱膨張量との差に応じた負荷が加わる。スティフナが締結されている外形構成部品におけるシール部との接触部分にまで当該負荷が伝わると、シール部と外形構成部品との間の密着度合いが低下するおそれがある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するための車両駆動装置は、複数の気筒を有する内燃機関と、前記内燃機関に連結されている動力伝達装置と、前記内燃機関と前記動力伝達装置との双方に結合されている補強部材と、を備えている。前記内燃機関は、前記気筒の軸線に沿う方向に複数の外形構成部品が並んでいるとともに、前記軸線に沿う方向で互いに隣り合う前記各外形構成部品の間にシール部が介在するように構成されている。前記複数の外形構成部品のうち、前記補強部材が締結されている前記外形構成部品を規定の外形構成部品とする。このとき、前記規定の外形構成部品において前記補強部材が締結されている締結部分は、前記軸線に沿う方向において、前記規定の外形構成部品において前記シール部が接触している接触部分とは重ならない位置に設けられている。
【０００７】
上記車両駆動装置によれば、締結部分は、気筒の軸線に沿う方向において接触部分から離れている。そのため、内燃機関の熱膨張量と動力伝達装置の熱膨張量との間に差が生じたために上記軸線に沿う方向に締結部分を変位させるような荷重が、補強部材を介して当該締結部分に伝わったとしても、当該荷重が接触部分にまで伝わりにくい。これにより、内燃機関の上記軸線に沿う方向への熱膨張量と、動力伝達装置の上記軸線に沿う方向への熱膨張量との相違に起因する、規定の外形構成部品とシール部との間の密着度合いの低下を抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
図１は、実施形態の車両駆動装置の一部を模式的に示す側面図である。
図２は、図１の車両駆動装置の一部を模式的に示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、車両駆動装置の一実施形態を図１及び図２に従って説明する。
図１に示すように、車両駆動装置１０は、内燃機関３０と、動力伝達装置２０とを備えている。以降では、車両駆動装置１０を、単に「駆動装置１０」と記載する。
【００１０】
＜動力伝達装置の構成＞
動力伝達装置２０は、内燃機関３０に連結されている。動力伝達装置２０は、伝達装置２１と電力制御装置２２とを備えている。伝達装置２１は、変速装置と、少なくとも１つの電動機とを有している。電力制御装置２２は、電動機に供給する電力を調整する装置である。電力制御装置２２は、装置ケースと、装置ケース内に収容されている電源回路とを有している。伝達装置２１は、内燃機関３０に連結されている。電力制御装置２２は、伝達装置２１上に配置されている。
（【００１１】以降は省略されています）

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