特許ウォッチ

公開番号2024058834
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-04-30
出願番号2022166191
出願日2022-10-17
発明の名称登録装置、情報端末、サーバ、システム、プログラム
出願人株式会社寺岡精工
代理人個人,個人
主分類G07G 1/12 20060101AFI20240422BHJP(チェック装置)
要約【課題】品券に関する業務を改善する。
【解決手段】商品を登録する登録手段と、前記登録手段によって商品が登録される度に合計支払金額を算出する算出手段と、前記算出手段によって算出された前記合計支払金額と所定の品券の額面金額とを比較する比較手段と、前記比較手段による比較の結果、前記合計支払金額が所定の品券の額面金額以上になった場合、前記合計支払金額が所定の品券の額面金額以上になった旨を表示する表示手段とを備える。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
商品を登録する登録手段と、
前記登録手段によって商品が登録される度に合計支払金額を算出する算出手段と、
前記算出手段によって算出された前記合計支払金額と所定の品券の額面金額とを比較する比較手段と、
前記比較手段による比較の結果、前記合計支払金額が所定の品券の額面金額以上になった場合、前記合計支払金額が所定の品券の額面金額以上になった旨を表示する表示手段と
を備えることを特徴とする登録装置。
続きを表示（約 1,900 文字）【請求項２】
前記表示手段は、
前記合計支払金額が所定の品券の額面金額以上になっていない場合、前記合計支払金額と所定の品券の額面金額との差額を表示する
ことを特徴とする請求項１に記載の登録装置。
【請求項３】
前記表示手段は、
前記合計支払金額が所定の品券の額面金額以上になった場合、前記合計支払金額が所定の品券の額面金額の何倍以上であるかを表示する
ことを特徴とする請求項１に記載の登録装置。
【請求項４】
額面金額未満の取引における使用において差額を返金しない第１品券と、額面金額未満の取引における使用において差額を返金する第２品券とが存在し、
所定の品券は、前記第１品券である
ことを特徴とする請求項１乃至請求項３の何れか１項に記載の登録装置。
【請求項５】
前記第１品券には複数種類が存在し、
１以上の前記第１品券の指定を受け付ける受付手段
を備え、
所定の品券は、前記受付手段によって指定を受け付けた前記第１品券である
ことを特徴とする請求項４に記載の登録装置。
【請求項６】
店内を移動しながら顧客の操作により商品を登録する情報端末であって、
商品を撮像する撮像手段と、
前記撮像手段によって撮像された撮像画像に基づいて商品の登録する登録手段と、
前記登録手段によって登録された商品の合計支払金額が、所定の品券の額面金額以上になった場合、前記合計支払金額が所定の品券の額面金額以上になった旨を表示する表示手段と
を備えることを特徴とする情報端末。
【請求項７】
商品の登録する際に用いられる端末装置と通信可能なサーバであって、
前記端末装置と情報を送受信する送受信手段と、
前記送受信手段によって前記端末装置から商品を識別可能な商品識別情報を受信する度に合計支払金額を算出する算出手段と、
前記算出手段によって算出された前記合計支払金額と所定の品券の額面金額とを比較する比較手段と、
前記算出手段によって算出された前記合計支払金額を取引金額として確定させる確定手段と
を備え、
前記送受信手段は、
前記確定手段によって取引金額を確定させるまでにおいて、前記比較手段による比較の結果、前記合計支払金額が所定の品券の額面金額以上になった場合、前記合計支払金額が所定の品券の額面金額以上になった旨を前記端末装置に表示させるための情報を前記端末装置に送信することを特徴とするサーバ。
【請求項８】
商品の登録する際に用いられる端末装置と通信可能なサーバであって、
前記端末装置と情報を送受信する送受信手段と、
前記端末装置における表示を制御する表示制御手段と
を備え、
前記表示制御手段は、
前記送受信手段によって前記端末装置から商品を識別可能な商品識別情報を受信した場合、更新後の合計支払金額を前記端末装置に表示させ、
更新後の合計支払金額が所定の品券の額面金額となった場合、前記合計支払金額が所定の品券の額面金額以上になった旨を前記端末装置に表示させることを特徴とするサーバ。
【請求項９】
商品を登録する登録手段と、
前記登録手段によって商品が登録される度に合計支払金額を算出する算出手段と、
前記算出手段によって算出された前記合計支払金額と所定の品券の額面金額とを比較する比較手段と、
前記比較手段による比較の結果、前記合計支払金額が所定の品券の額面金額以上になった場合、前記合計支払金額が所定の品券の額面金額以上になった旨を表示する表示手段と
を備えることを特徴とするシステム。
【請求項１０】
表示部を備える登録装置としてコンピュータを機能させるプログラムであって、
前記コンピュータを、
商品を登録する登録手段、
前記登録手段によって商品が登録される度に合計支払金額を算出する算出手段、
前記算出手段によって算出された前記合計支払金額と所定の品券の額面金額とを比較する比較手段、
前記比較手段による比較の結果、前記合計支払金額が所定の品券の額面金額以上になった場合、前記合計支払金額が所定の品券の額面金額以上になった旨を表示部に表示させる表示制御手段
として機能させるプログラム。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、登録装置、情報端末、サーバ、システム、プログラムに関する。
続きを表示（約 1,900 文字）【背景技術】
【０００２】
決済に品券（金券）を使用可能なＰＯＳ端末が知られている（例えば、特許文献１参照）。特許文献１のＰＯＳ端末は、合計金額の確定後（例えば、小計ボタンの操作後）に、商品券を使用する旨の宣言を受け付ける。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１２－２５２７２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、品券に関する業務は、改善の余地がある。
【０００５】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、品券に関する業務を改善する技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決するための本発明の一態様は、商品を登録する登録手段と、前記登録手段によって商品が登録される度に合計支払金額を算出する算出手段と、前記算出手段によって算出された前記合計支払金額と所定の品券の額面金額とを比較する比較手段と、前記比較手段による比較の結果、前記合計支払金額が所定の品券の額面金額以上になった場合、前記合計支払金額が所定の品券の額面金額以上になった旨を表示する表示手段とを備えることを特徴とする登録装置である。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
登録精算装置の外観例を示す図である。
登録精算装置の構成例を示す図である。
登録精算装置の店員側表示部における表示例である。
登録精算装置の店員側表示部における表示例（一部）である。
登録精算装置の処理の一例を示すフローチャートである。
登録精算装置の処理の一例を示すフローチャートである。
登録精算装置の店員側表示部における表示例（一部）である。
登録精算装置の店員側表示部における表示例（一部）である。
登録精算装置の店員側表示部における表示例（一部）である。
登録精算装置の客側表示部における表示例である。
登録精算装置の表示例（一部）である。
登録精算装置の店員側表示部における表示例（一部）である。
情報処理端末における表示例等である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
販売システム１（非図示）は、本部サーバ２（非図示）、ストアコントローラ３（非図示）、取引状況管理装置４（非図示）、登録精算装置１０（詳細は後述）を含む。販売システム１は、種々の業態（スーパーマーケット、コンビニエンスストア、ドラッグストア、ホームセンタ、家電量販店等）に導入可能である。
【０００９】
ストアコントローラ３、取引状況管理装置４、登録精算装置１０は、店舗内に設置される。これらは、ＬＡＮ（有線でも無線でもよい）を介して通信可能に接続される。本部サーバ２は、店舗外（例えば、本社やデータセンタ等）に設置される。店舗内に設置されている装置（ストアコントローラ３、取引状況管理装置４、登録精算装置１０）と店舗外に設置されている装置（本部サーバ２）とは、通信（直接的に通信、又は、ストアコントローラ３を介して通信）可能である。
【００１０】
本部サーバ２は、販売システム１全体を管理するサーバである。本部サーバ２は、例えば、種々の情報（例えば、商品マスタ、品券マスタ等）を記憶する。商品マスタは、商品を識別する識別情報（商品コード）に対応付けて商品名や価格等を記憶するファイルである。品券マスタは、例えば、品券を識別する識別情報（品券コード）に対応付けて品券タイプ（品券種別）、額面金額を記憶するファイルである。品券タイプは、額面金額未満の精算に使用した場合に顧客に差額を返金する品券（額面金額未満の精算に使用しても顧客が損をしない品券。以下、「返金有品券」とも称する場合がある）であるか、額面金額未満の精算に使用した場合に顧客に差額を返金しない品券（額面金額未満の精算に使用すると顧客が損をする品券。以下、「返金無品券」と称する場合がある）であるかを示した情報である。また、本部サーバ２は、他の装置（例えば、ストアコントローラ３）に種々の情報（例えば、商品マスタ、品券マスタ等）を送信する。本部サーバ２は、少なくとも、ＣＰＵ、記憶部及び通信部を備える。本部サーバ２は、複数台のサーバから構成されてもよい。
（【００１１】以降は省略されています）

関連特許