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公開番号2024047186
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-04-05
出願番号2022152672
出願日2022-09-26
発明の名称回転電機
出願人株式会社明電舎
代理人個人,個人,個人,個人
主分類H02K 3/487 20060101AFI20240329BHJP(電力の発電,変換,配電)
要約【課題】風損を低減するための樹脂被覆層の剥がれを抑制できる回転電機を提供する。
【解決手段】ロータとステータを備える回転電機において、ロータおよびステータの一方は、ロータおよびステータの他方と対向する周面に形成され、周方向と交差する方向に延びる溝部と、溝部を被覆する樹脂製の被覆部と、を有する。溝部は、第1位置の溝幅に対して第1位置よりも開口から径方向に離れた第2位置の溝幅が広く形成された抜け止め部を含む。抜け止め部は、溝部に充填された樹脂材料を係止して被覆部を抜け止めする。
【選択図】図3

特許請求の範囲【請求項１】
ロータとステータを備える回転電機であって、
前記ロータおよび前記ステータの一方は、
前記ロータおよび前記ステータの他方と対向する周面に形成され、周方向と交差する方向に延びる溝部と、
前記溝部を被覆する樹脂製の被覆部と、を有し、
前記溝部は、第１位置の溝幅に対して前記第１位置よりも開口から径方向に離れた第２位置の溝幅が広く形成された抜け止め部を含み、
前記抜け止め部は、前記溝部に充填された樹脂材料を係止して前記被覆部を抜け止めする
回転電機。
続きを表示（約 340 文字）【請求項２】
前記溝部は、前記ステータのティース部の先端に形成され、
前記被覆部は、前記ステータの内周側の全周に形成される
請求項１に記載の回転電機。
【請求項３】
前記被覆部の樹脂材料は、前記ステータのスロット内をさらに被覆し、前記スロット内に配置されるコイルと前記ステータを絶縁する
請求項２に記載の回転電機。
【請求項４】
前記スロットは、前記コイルの外径側に冷媒を流す流路を有する
請求項３に記載の回転電機。
【請求項５】
前記溝部は、前記ロータの外周に形成され、
前記被覆部は、前記ロータの外周面の少なくとも前記溝部の部位を被覆する
請求項１に記載の回転電機。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、回転電機に関する。
続きを表示（約 1,200 文字）【背景技術】
【０００２】
従来から回転電機の機械的損失の一つとして、ロータとロータ近傍の空気との摩擦抵抗で生じる風損が知られている。風損は、ロータやステータの表面形状に凹凸があるとより大きくなる。例えば、コイルを収容するステータのスロットや、トルクリプルの軽減のためにステータ表面やロータ表面に形成される溝などは、ロータの回転時に渦流を生じさせることで風損の増加要因となる。例えば、特許文献１には、回転電機の風損を低減するために、凹凸を埋める樹脂製の被覆層をステータの内周側に形成し、ステータの内周面を平坦化する構成も提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１６－１８５０３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１のように、ステータ表面に樹脂被覆層を形成して風損を抑制する場合、振動や遠心力などの外力によって樹脂被覆層がステータ表面から剥がれやすい。
【０００５】
本発明は、上記の状況に鑑みてなされたものであって、風損を低減するための樹脂被覆層の剥がれを抑制できる回転電機を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様は、ロータとステータを備える回転電機である。ロータおよびステータの一方は、ロータおよびステータの他方と対向する周面に形成され、周方向と交差する方向に延びる溝部と、溝部を被覆する樹脂製の被覆部と、を有する。溝部は、第１位置の溝幅に対して第１位置よりも開口から径方向に離れた第２位置の溝幅が広く形成された抜け止め部を含む。抜け止め部は、溝部に充填された樹脂材料を係止して被覆部を抜け止めする。
【０００７】
上記の溝部は、ステータのティース部の先端に形成されてもよく、被覆部は、ステータの内周側の全周に形成されてもよい。
また、被覆部の樹脂材料は、ステータのスロット内をさらに被覆し、スロット内に配置されるコイルとステータを絶縁してもよい。
また、スロットは、コイルの外径側に冷媒を流す流路を有していてもよい。
【０００８】
上記の溝部は、ロータの外周に形成されてもよく、被覆部は、ロータの外周面の少なくとも溝部の部位を被覆してもよい。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の一態様によれば、風損を低減するための樹脂被覆層の剥がれを抑制できる回転電機を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
本実施形態の回転電機の構成例を示す図である。
図１の部分拡大図である。
図２の破線で囲んだ箇所の拡大図である。
【発明を実施するための形態】
（【００１１】以降は省略されています）

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