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公開番号2024035493
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-03-14
出願番号2022139981
出願日2022-09-02
発明の名称真空バルブ
出願人株式会社東芝,東芝インフラシステムズ株式会社
代理人弁理士法人酒井国際特許事務所
主分類H01H 33/662 20060101AFI20240307BHJP(基本的電気素子)
要約【課題】金属粒子に起因する絶縁破壊を抑制可能な真空バルブを得る。
【解決手段】実施形態に係る真空バルブは、例えば、筒状の容器と、容器に収容される第一電極と、第一電極と対向して容器に収容される第二電極と、容器に固定して収容されるシールド部材と、を備える。容器は、第一方向に沿って延びる側壁と、側壁と接触するとともに、第一方向と交差する第二方向に沿って延びる複数の板材と、を有する。シールド部材の先端には、容器の軸心に沿って曲折する開口部が設けられている。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
第一方向に沿って延びる側壁と、前記側壁と接触するとともに、前記第一方向と交差する第二方向に沿って延びる複数の板材と、を有する筒状の容器と、
前記容器に収容される第一電極と、
前記第一電極と対向して前記容器に収容される第二電極と、
前記容器に固定して収容される複数のシールド部材と、
を備え、
前記シールド部材の先端には、前記容器の軸心に沿って曲折する開口部が設けられた、
真空バルブ。
続きを表示（約 590 文字）【請求項２】
前記複数のシールド部材のうち一部は、前記側壁から延びるとともに、前記第一電極および前記第二電極を囲み、
前記開口部は、前記第一電極および前記第二電極に向かって開口する、
請求項１に記載の真空バルブ。
【請求項３】
前記複数のシールド部材のうち一部は、一方の前記板材から他方の前記板材に向かって延び、
前記開口部は、一方の前記板材に向かって開口する、
請求項１に記載の真空バルブ。
【請求項４】
前記開口部の開口径は、前記開口部の最大内径と少なくとも同等である、
請求項２に記載の真空バルブ。
【請求項５】
前記シールド部材の表面には、表面粗さを変化させる表面処理が施された、
請求項２又は３に記載の真空バルブ。
【請求項６】
前記板材の表面には、表面粗さを変化させる表面処理が施された、
請求項５に記載の真空バルブ。
【請求項７】
前記複数のシールド部材のうち一部の最小内径は、前記第一電極および前記第二電極の外径と少なくとも同等である、
請求項２に記載の真空バルブ。
【請求項８】
前記複数のシールド部材のうち一部の内径は、前記最小内径よりも大きい、
請求項７に記載の真空バルブ。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、真空バルブに関する。
続きを表示（約 1,400 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、碍管内部に固定された固定側電極と、固定側電極に向かって移動可能な可動側電極と、固定側電極及び可動側電極を取り囲むアークシールドと、を備える真空バルブが知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２００１－３５１４８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の真空バルブにおいて、電流を遮断するために固定側電極及び可動側電極が開閉する際、当該固定側電極及び可動側電極から金属粒子が飛散する。飛散した金属粒子は、重力や機械的衝撃等によって真空バルブ内部の様々な部分に付着する。これにより、真空バルブ内部では、固定側電極及び可動側電極から飛散した金属粒子を起点とする絶縁破壊が発生しやすくなる。
【０００５】
本発明が解決する課題の一例は、金属粒子に起因する絶縁破壊を抑制可能な真空バルブを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
実施形態に係る真空バルブは、例えば、筒状の容器と、容器に収容される第一電極と、第一電極と対向して容器に収容される第二電極と、容器に固定して収容されるシールド部材と、を備える。容器は、第一方向に沿って延びる側壁と、側壁と接触するとともに、第一方向と交差する第二方向に沿って延びる複数の板材と、を有する。シールド部材の先端には、容器の軸心に沿って曲折する開口部が設けられている。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
図１は、本実施形態の真空バルブの断面図である。
図２は、本実施形態のアークシールドの先端を拡大した断面図である。
図３は、本実施形態のアークシールドの先端の一例を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
（実施形態）
以下、本実施形態の真空バルブ１を図面に基づいて説明する。以下に記載する実施形態の構成、並びに当該構成によってもたらされる作用及び結果（効果）は、あくまで一例であって、以下の記載内容に限られるものではない。なお、本明細書では、序数は、部品や部材を区別するためだけに用いられており、順番や優先度を示すものではない。
【０００９】
図１は、本施形態の真空バルブ１の断面図である。図１に示すように、真空バルブ１は、絶縁容器２と、固定電極３と、可動電極４と、ベローズ５と、アークシールド６と、二つのフランジシールド７と、を備える。なお、絶縁容器２は、容器の一例であり、固定電極３は、第一電極の一例である。さらに、可動電極４は、第二電極の一例であり、アークシールド６およびフランジシールド７は、シールド部材の一例である。
【００１０】
以下の実施形態では、便宜上、互いに直交する三方向が定義されている。絶縁容器２の軸心Ａｘを回転中心とした径方向を、単に径方向と称し、絶縁容器２の軸心Ａｘを回転中心とした周方向を、単に周方向と称する。Ｚ方向は、絶縁容器２の軸心Ａｘに沿う方向であり、上下方向とも称され得る。なお、本実施形態における前後左右上下のような方向を示す表現は、便宜上の呼称であり、真空バルブ１の位置、姿勢、及び使用態様を限定するものではない。また、Ｚ方向は、第一方向の一例であり、径方向は、第二方向の一例である。
（【００１１】以降は省略されています）

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