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公開番号2024025089
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-02-26
出願番号2022128240
出願日2022-08-10
発明の名称土留め構造
出願人株式会社大林組
代理人個人,個人,個人
主分類E02D 17/04 20060101AFI20240216BHJP(水工;基礎;土砂の移送)
要約【課題】一方側の地盤を補強し易い土留め構造を提供する。
【解決手段】一方側の地盤に設けられる第1土留め壁2と、他方側の地盤に設けられる第2土留め壁3と、第1土留め壁2に対して地山側に離隔して設けられる第3土留め壁4と、第1土留め壁2と第3土留め壁4の間に改良材によって少なくとも部分的に改良されることで形成される改良地盤5と、第1土留め壁2と第2土留め壁3の間に設けられる掘削部6と、を有する土留め構造1。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項1】
一方側の地盤に設けられる第1土留め壁と、他方側の地盤に設けられる第2土留め壁と、前記第1土留め壁に対して地山側に離隔して設けられる第3土留め壁と、前記第1土留め壁と前記第3土留め壁の間に改良材によって少なくとも部分的に改良されることで形成される改良地盤と、前記第1土留め壁と前記第2土留め壁の間に設けられる掘削部と、を有する土留め構造。
続きを表示(約 1,200 文字)【請求項2】
前記第1土留め壁と前記第2土留め壁はそれぞれ柱列式連続壁によって構成され、前記第3土留め壁は矢板によって構成される、請求項1に記載の土留め構造。
【請求項3】
前記第1土留め壁の頂部は、前記第2土留め壁の頂部よりも上方に位置する、請求項1に記載の土留め構造。
【請求項4】
前記第1土留め壁と前記第2土留め壁の間に設けられる切梁を有する、請求項1に記載の土留め構造。
【請求項5】
請求項1~4の何れか1項に記載の土留め構造の設計方法であって、前記第1土留め壁と前記第3土留め壁と前記改良地盤によって構成される複合土留め壁は、所定水平方向を水平断面での長手方向とし、前記第1土留め壁は、内面から外側に窪む凹部と内面から内側に突出する凸部が前記長手方向に交互に連続する形状をなし、前記第3土留め壁は、前記第1土留め壁に対して前記長手方向と直交する幅方向に所定距離を離隔し、内面から外側に窪む凹部と内面から内側に突出する凸部が前記長手方向に交互に連続する形状をなし、前記改良地盤は、前記第1土留め壁と前記第3土留め壁の離隔した離隔空間に配置される撹拌噴射ノズルによって前記改良材を放射状に撹拌噴射する改良によって形成され、前記改良材の撹拌噴射の際に陰となる部分を含む不改良部を設定する不改良部設定ステップと、前記不改良部を含む前記複合土留め壁をモデル化することで解析をするモデル化解析ステップと、を有する土留め構造の設方法。
【請求項6】
請求項1~4の何れか1項に記載の土留め構造の施工方法であって、前記第1土留め壁と前記第3土留め壁と前記改良地盤によって構成される複合土留め壁は、所定水平方向を水平断面での長手方向とし、前記第1土留め壁は、内面から外側に窪む凹部と内面から内側に突出する凸部が前記長手方向に交互に連続する形状をなし、前記第3土留め壁は、前記第1土留め壁に対して前記長手方向と直交する幅方向に所定距離を離隔し、内面から外側に窪む凹部と内面から内側に突出する凸部が前記長手方向に交互に連続する形状をなし、前記改良地盤は、前記第1土留め壁と前記第3土留め壁の離隔した離隔空間に配置される撹拌噴射ノズルによって前記改良材を放射状に撹拌噴射する改良によって形成され、前記改良材の撹拌噴射の際に陰となる部分を含む不改良部を設定する不改良部設定ステップと、前記不改良部を含む前記複合土留め壁をモデル化することで解析をするモデル化解析ステップと、前記不改良部設定ステップで設定された前記不改良部が形成されるように、前記離隔空間に前記撹拌噴射ノズルを配置して前記改良材を放射状に撹拌噴射する改良ステップと、を有する土留め構造の施工方法。
【請求項7】
前記複合土留め壁と前記第2土留め壁を施工する土留め壁施工ステップと、前記土留め壁施工ステップの後に前記掘削部を施工する掘削ステップと、を有する、請求項6に記載の土留め構造の施工方法。

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明は土留め構造に関する。
続きを表示(約 820 文字)【背景技術】
【0002】
一方側の地盤に設けられる第1土留め壁と、他方側の地盤に設けられる第2土留め壁と、第1土留め壁と第2土留め壁の間に設けられる掘削部と、を有する土留め構造が知られている(例えば特許文献1参照)。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
特開平8-184046号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
一方側の地盤を容易に補強できると望ましい場合がある。
【0005】
そこで本発明の目的は、一方側の地盤を補強し易い土留め構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【0006】
本発明の一態様は以下のとおりである。
【0007】
[1]
一方側の地盤に設けられる第1土留め壁と、他方側の地盤に設けられる第2土留め壁と、前記第1土留め壁に対して地山側に離隔して設けられる第3土留め壁と、前記第1土留め壁と前記第3土留め壁の間に改良材によって少なくとも部分的に改良されることで形成される改良地盤と、前記第1土留め壁と前記第2土留め壁の間に設けられる掘削部と、を有する土留め構造。
【0008】
[2]
前記第1土留め壁と前記第2土留め壁はそれぞれ柱列式連続壁によって構成され、前記第3土留め壁は矢板によって構成される、[1]に記載の土留め構造。
【0009】
[3]
前記第1土留め壁の頂部は、前記第2土留め壁の頂部よりも上方に位置する、[1]又は[2]に記載の土留め構造。
【0010】
[4]
前記第1土留め壁と前記第2土留め壁の間に設けられる切梁を有する、[1]~[3]の何れか1項に記載の土留め構造。
(【0011】以降は省略されています)

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