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公開番号2025177519
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-12-05
出願番号2024084432
出願日2024-05-24
発明の名称制御装置、および、制御方法
出願人アズビル株式会社
代理人弁理士法人山王内外特許事務所
主分類H04W 40/12 20090101AFI20251128BHJP(電気通信技術)
要約【課題】従来に対し、電池寿命の低下を軽減可能とする制御装置及び制御方法を提供する。
【解決手段】制御装置1は、受信強度取得部101により複数の親機2について共通する子機3との間での通信における受信強度を示す情報が取得された場合に、受信強度比較部102による比較結果に基づいて、複数の親機2のうち、受信強度が大きい親機2を、子機3との間で通信を行う親機2として決定する親機決定部103と、受信強度取得部101により受信強度を示す情報が取得された複数の親機2のうち、子機3との間で通信を行う親機2については動作を継続させ、残りの親機2については動作を停止させる動作制御部104と、を備える。動作制御部104は、子機3との間で通信を行っている親機2での受信強度が所定範囲内となるように、当該子機3の送信強度調整を行う。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項１】
親機の子機との間での通信における受信強度を示す情報を取得する受信強度取得部と、
前記受信強度取得部により複数の前記親機について共通する前記子機との間での通信における受信強度を示す情報が取得された場合に、当該受信強度を比較する受信強度比較部と、
前記受信強度比較部による比較結果に基づいて、前記受信強度取得部により受信強度を示す情報が取得された複数の前記親機のうち、受信強度が大きい前記親機を、前記子機との間で通信を行う親機して決定する親機決定部と、
前記親機決定部による決定に基づいて、前記受信強度取得部により受信強度を示す情報が取得された複数の前記親機のうち、前記子機との間で通信を行う前記親機については動作を継続させ、残りの前記親機については動作を停止させる動作制御部とを備え、
前記動作制御部は、前記子機との間で通信を行っている前記親機での受信強度が所定範囲内となるように、当該子機の送信強度調整を行う
ことを特徴とする制御装置。
続きを表示（約 1,700 文字）【請求項２】
前記動作制御部は、前記親機と前記子機との間での通信が切断された場合には、全ての前記親機および当該子機に対して再接続処理を行う
ことを特徴とする請求項１記載の制御装置。
【請求項３】
親機の子機との間での通信における受信強度を示す情報を取得する受信強度取得部と、
前記受信強度取得部により複数の前記親機について共通する前記子機との間での通信における受信強度を示す情報が取得された場合に、当該受信強度を比較する受信強度比較部と、
前記受信強度比較部による比較結果に基づいて、前記受信強度取得部により受信強度を示す情報が取得された複数の前記親機のうち、受信強度が大きい前記親機を、前記子機との間で通信を行う親機して決定する親機決定部と、
前記親機決定部による決定に基づいて、前記受信強度取得部により受信強度を示す情報が取得された複数の前記親機のうち、前記子機との間で通信を行う前記親機については動作を継続させ、残りの前記親機については、前記子機との間で通信を行う前記親機に対して低頻度で動作させる動作制御部とを備え、
前記動作制御部は、前記子機との間で通信を行っている前記親機での受信強度が所定範囲内となるように、当該子機の送信強度調整を行う
ことを特徴とする制御装置。
【請求項４】
前記動作制御部は、前記親機決定部により決定された前記親機が変更された場合には、前記子機との間で通信を行う前記親機を切り替える
ことを特徴とする請求項３記載の制御装置。
【請求項５】
前記動作制御部は、前記子機と当該子機との間で通信を行っている前記親機との間での通信間隔を伸ばす
ことを特徴とする請求項１から請求項４のうちのいずれか１項記載の制御装置。
【請求項６】
受信強度取得部が、親機の子機との間での通信における受信強度を示す情報を取得するステップと、
受信強度比較部が、前記受信強度取得部により複数の前記親機について共通する前記子機との間での通信における受信強度を示す情報が取得された場合に、当該受信強度を比較するステップと、
親機決定部が、前記受信強度比較部による比較結果に基づいて、前記受信強度取得部により受信強度を示す情報が取得された複数の前記親機のうち、受信強度が大きい前記親機を、前記子機との間で通信を行う親機して決定するステップと、
動作制御部が、前記親機決定部による決定に基づいて、前記受信強度取得部により受信強度を示す情報が取得された複数の前記親機のうち、前記子機との間で通信を行う前記親機については動作を継続させ、残りの前記親機については動作を停止させるステップと、
前記動作制御部が、前記子機との間で通信を行っている前記親機での受信強度が所定範囲内となるように、当該子機の送信強度調整を行うステップと
を有する制御方法。
【請求項７】
受信強度取得部が、親機の子機との間での通信における受信強度を示す情報を取得するステップと、
受信強度比較部が、前記受信強度取得部により複数の前記親機について共通する前記子機との間での通信における受信強度を示す情報が取得された場合に、当該受信強度を比較するステップと、
親機決定部が、前記受信強度比較部による比較結果に基づいて、前記受信強度取得部により受信強度を示す情報が取得された複数の前記親機のうち、受信強度が大きい前記親機を、前記子機との間で通信を行う親機して決定するステップと、
動作制御部が、前記親機決定部による決定に基づいて、前記受信強度取得部により受信強度を示す情報が取得された複数の前記親機のうち、前記子機との間で通信を行う前記親機については動作を継続させ、残りの前記親機については、前記子機との間で通信を行う前記親機に対して低頻度で動作させるステップと、
前記動作制御部が、前記子機との間で通信を行っている前記親機での受信強度が所定範囲内となるように、当該子機の送信強度調整を行うステップと
を有する制御方法。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、制御装置、および、制御方法に関する。
続きを表示（約 1,400 文字）【背景技術】
【０００２】
無線式のセンサ子機は、通信不具合によりセンサの状態を親機側に送信できない可能性がある。これに対し、従来、送信強度を強くする方法、または、親機の台数を増やして通信漏れを防ぐ方法により対策を行っている。
【０００３】
しかしながら、どちらの方法であっても、電池消費が大きくなるため、電池寿命が短くなるという問題点がある。なお、後者は通信する相手が増えて通信頻度が多くなるため、電池寿命が短くなる。
【０００４】
例えば非特許文献１に示されるように、２台の親機（ＧＷ）に送信する方式があるが、送信強度および時間の調整を行っていないため、子機側の電池寿命を最適化できていない。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００５】
https://www.jstage.jst.go.jp/article/sicejl/56/7/56_534/_pdf
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
このように、従来では、子機が通信不具合によりセンサの状態を親機側に送信できない場合に対応可能なよう、送信強度を強くする方法、または、親機の台数を増やして通信漏れを防ぐ方法を採用している。しかしながら、どちらの方法であっても、電池消費が大きくなるため、電池寿命が短くなるという問題点がある。
【０００７】
本開示は、上記のような課題を解決するためになされたもので、従来に対し、電池寿命の低下を軽減可能となる通信システムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本開示に係る通信システムは、親機の子機との間での通信における受信強度を示す情報を取得する受信強度取得部と、受信強度取得部により複数の親機について共通する子機との間での通信における受信強度を示す情報が取得された場合に、当該受信強度を比較する受信強度比較部と、受信強度比較部による比較結果に基づいて、受信強度取得部により受信強度を示す情報が取得された複数の親機のうち、受信強度が大きい親機を、子機との間で通信を行う親機して決定する親機決定部と、親機決定部による決定に基づいて、受信強度取得部により受信強度を示す情報が取得された複数の親機のうち、子機との間で通信を行う親機については動作を継続させ、残りの親機については動作を停止させる動作制御部とを備え、動作制御部は、子機との間で通信を行っている親機での受信強度が所定範囲内となるように、当該子機の送信強度調整を行うことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本開示によれば、上記のように構成したので、従来に対し、電池寿命の低下を軽減可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
実施の形態１に係る通信システムの構成例を示す図である。
実施の形態１に係る制御装置の構成例を示す図である。
実施の形態１に係る制御装置の動作例を示すフローチャートである。
実施の形態１に係る通信システムの動作例を説明する図である。
実施の形態１に係る通信システムの動作例を説明する図である。
実施の形態２に係る制御装置の構成例を示す図である。
実施の形態２に係る通信システムの動作例を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
（【００１１】以降は省略されています）

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