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公開番号2025174258
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-11-28
出願番号2024080415
出願日2024-05-16
発明の名称送液補助装置、細胞処理装置及び送液補助方法
出願人富士フイルム株式会社
代理人弁理士法人太陽国際特許事務所
主分類F16L 55/04 20060101AFI20251120BHJP(機械要素または単位;機械または装置の効果的機能を生じ維持するための一般的手段)
要約【課題】流路を流通する液体の脈動を抑制することができる送液補助装置、細胞処理装置及び送液補助方法を提供する。
【解決手段】送液補助装置は、内部を流通する液体の流速に応じて膨張収縮が可能なチューブと、チューブによって形成される流路の、液体の流通方向と直交する断面の面積である直交断面積が、自然状態よりにおける直交断面積よりも小さくなるようにチューブを把持する把持部材と、を有する。チューブは、シングルユースである。
【選択図】図4
特許請求の範囲【請求項１】
内部を流通する液体の流速に応じて膨張収縮が可能なチューブと、
前記チューブによって形成される流路の、液体の流通方向と直交する断面の面積である直交断面積が、自然状態よりにおける直交断面積よりも小さくなるように前記チューブを把持する把持部材と、
を有し、
前記チューブは、シングルユースである
送液補助装置。
続きを表示（約 550 文字）【請求項２】
前記把持部材は、前記チューブに対して着脱可能である
請求項１に記載の送液補助装置。
【請求項３】
前記把持部材は、ばねによる弾性力によって前記チューブを把持する
請求項１に記載の送液補助装置。
【請求項４】
前記把持部材は、前記チューブを間に挟んで対向する第１部材及び第２部材を有する
請求項１に記載の送液補助装置。
【請求項５】
液体の濾過処理を行う中空糸膜を有するフィルタ装置と、
前記フィルタ装置に向けて送液を行うチューブポンプと、
前記フィルタ装置と前記チューブポンプとの間の流路上に設けられた請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の送液補助装置と、
を有する細胞処理装置。
【請求項６】
内部を流通する液体の流速に応じて膨張収縮が可能なチューブを用いて送液を行う場合の送液補助方法であって、
前記チューブによって形成される流路の、液体の流通方向と直交する断面の面積である直交断面積が、自然状態における直交断面積よりも小さくなるように前記チューブを把持することを含み、
前記チューブは、シングルユースである
送液補助方法。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
開示の技術は、送液補助装置、細胞処理装置及び送液補助方法に関する。
続きを表示（約 1,400 文字）【背景技術】
【０００２】
流路を流通する液体の脈動を抑制するための技術として、以下の技術が知られている。例えば、特許文献１には、可撓性を有する管と、管の断面積を最大断面積未満に弾性的に規制する弾性体として作用する部材と、を含む脈動防止装置が記載されている。
【０００３】
特許文献２には、可撓性のチューブと、可撓性チューブを押圧変形させる作動部材と、該作動部材を弾圧する弾圧機構を有する圧力変動防止装置が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開昭６３－２７５８８９号公報
特開２０００－２５９２５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
送液を行う装置としてチューブポンプが一般的に知られている。図１は、チューブポンプの構成の一例を示す図である。チューブポンプ２００は、中心部に回転軸を有する回転部２０１と、回転部２０１の周囲に取り付けられたローラ２０２と、回転部２０１の周囲を囲む外壁２０３に、ローラ２０２と接触する部分を有するように取り付けられた可撓性を有するチューブ２０４と、を有する。チューブ２０４のローラ２０２と接触している部分は、ローラ２０２と外壁２０３の間に挟まれた状態となる。回転部２０１が回転することで、ローラ２０２がチューブ２０４を押しつぶしながら回転するので、チューブ２０４の吸引側に負圧が発生し、これによって液体をチューブ内部に吸い込むことが可能となる。チューブ内部に吸い込まれた液体は、回転部２０１の回転動作によって排出側に送られる。この動作が繰り返されることにより、連続的に送液を行うことが可能である。
【０００６】
チューブポンプを用いた送液によれば、送液対象の液体はチューブ以外の部材に接触することはないので、液体が汚染されるリスクを抑制することが可能である。このため、チューブポンプは、例えば、細胞処理装置の送液手段として特に有用性が高い。
【０００７】
一方、チューブポンプは、その動作原理上、脈動が発生するというデメリットがある。チューブポンプを用いた送液によれば、送液中に流速は周期的に変動する。この流速の周期的な変動が脈動である。一定の流速で送液を行うことが要求される用途においては、脈動が弊害となる。
【０００８】
開示の技術は、上記の点に鑑みてなされたものであり、流路を流通する液体の脈動を抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
開示の技術に係る送液補助装置は、内部を流通する液体の流速に応じて膨張収縮が可能なチューブと、前記チューブによって形成される流路の、液体の流通方向と直交する断面の面積である直交断面積が、自然状態よりにおける直交断面積よりも小さくなるように前記チューブを把持する把持部材と、を有する。前記チューブは、シングルユースである。
【００１０】
前記把持部材は、前記チューブに対して着脱可能であってもよい。前記把持部材は、ばねによる弾性力によって前記チューブを把持してもよい。前記把持部材は、前記チューブを間に挟んで対向する第１部材及び第２部材を有していてもよい。
（【００１１】以降は省略されています）

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