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公開番号2025152189
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-10-09
出願番号2024053969
出願日2024-03-28
発明の名称遠隔監視装置
出願人セイコーエプソン株式会社
代理人弁理士法人旺知国際特許事務所
主分類G06Q 50/10 20120101AFI20251002BHJP(計算;計数)
要約【課題】機器に関する監視サービスの契約主体である組織から別組織に監視サービスの利用に関する権限の一部が委譲されている場合であっても、実際の監視台数を過不足なく算出する。
【解決手段】遠隔監視サーバー30は、遠隔監視サービスの契約主体である第1組織が管理権限を有するプロジェクター10の台数である第1監視台数と、第1組織が管理権限又は参照権限を有するプロジェクター10の台数である第2監視台数と、第1組織と別組織の両者が管理権限、参照権限又は第2監視権限を有するプロジェクター10の台数である共通監視台数とを取得する。そして、遠隔監視サーバー30は、第1監視台数と第2監視台数との合計から共通監視台数を減算することで、第1組織の監視台数を算出する。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
１以上の機器の状態の監視結果を閲覧するサービスを、当該サービスの契約の主体となる組織と前記組織が前記サービスを利用することを認めた組織に提供する遠隔監視装置であって、
前記サービスの契約主体となる、第１組織を含む複数の組織の各々を識別する組織識別情報と監視対象となる機器の数である契約台数を対応付ける契約台数情報と、
前記１以上の機器の各々を識別する機器識別情報に、当該機器識別情報により識別される機器に関する情報を閲覧可能な第１権限を有する第１組織識別情報と前記サービスへの登録又は前記サービスからの削除、及び前記サービスによる監視結果の閲覧を行える権限である第２権限又は前記サービスへの登録又は前記サービスからの削除が行えず、前記サービスによる監視結果の閲覧を行える権限である第３権限を有する第２組織識別情報とを対応付ける権限情報と、
前記第２組織識別情報に、前記第２組織識別情報の示す組織に前記第２権限又は前記第３権限を付与した組織を識別する第３組織識別情報を対応付ける関連組織情報と、
を管理する管理部と、
前記第１組織が契約している監視対象となる機器の台数を確認した結果に関する確認情報を出力する出力部とを備え、
前記出力部は、
前記契約台数情報を用いることによって、前記第１組織を識別する組織識別情報に対応する契約台数を取得することと、
前記関連組織情報を用いることによって、前記第１組織を示す第３組織識別情報に対応付けられた第２組織識別情報を取得することと、
前記権限情報において、前記第１組織を識別する組織識別情報を対応付けられた前記機器識別情報の数である第１監視台数、前記取得された第２組織識別情報を対応付けられた前記機器識別情報の数である第２監視台数、前記第１組織を識別する組織識別情報に対応付けられ、且つ前記取得された第２組織識別情報にも対応付けられた前記機器識別情報の数である共通監視台数、を取得することと、
前記第１監視台数と前記第２監視台数との合計から前記共通監視台数を減算した前記第１組織の監視台数を算出することと、
前記第１組織の監視台数が前記契約台数を超える場合に、前記確認情報に契約違反に関するメッセージを含ませることと、を実行する、
遠隔監視装置。
続きを表示（約 1,400 文字）【請求項２】
前記出力部は、
前記第１組織の監視台数が前記契約台数を超える場合、前記メッセージは前記第１組織の監視台数が前記契約台数を超えていること示す、
請求項１に記載の遠隔監視装置。
【請求項３】
前記管理部は、更に、
前記１以上の機器の各々について利用状況を示す利用情報と前記機器識別情報と対応付ける監視情報を管理することと、
前記出力部よって、前記第１組織の監視台数が前記契約台数を超えることが確認された場合、前記権限情報において、前記第１組織を識別する組織識別情報と前記取得された第２組織識別情報とのうちの少なくとも一つが対応付けられた前記機器識別情報を取得することと、
前記監視情報を用いることによって、前記取得された機器識別情報に対応する利用情報を取得することと、
前記取得された利用情報に基づいて、使用頻度が低い順に機器識別情報を特定することと、
前記権限情報における、前記第１組織の組織識別情報又は前記取得された第３組織識別情報と、前記機器識別情報と、の対応付けから、前記使用頻度が低い順に機器識別情報の対応付けを削除することによって、前記契約違反を解消し、
前記出力部は、
前記確認情報に、前記契約違反に関するメッセージとして、使用頻度の低い機器を監視対象から削除したこと示すメッセージを含ませる、
請求項１に記載の遠隔監視装置。
【請求項４】
前記管理部は、更に、
前記機器識別情報と前記監視結果の閲覧の可否を示すフラグ情報とを対応付ける閲覧可否情報を管理することと、
前記１以上の機器の各々について利用状況を示す利用情報と前記機器識別情報と対応付ける監視情報を管理することと、
前記出力部よって、前記第１組織の監視台数が前記契約台数を超えることが確認された場合、前記権限情報において、前記第１組織を識別する組織識別情報又は前記取得された第２組織識別情報が対応付けられた前記機器識別情報を取得することと、
前記監視情報を用いることによって、前記取得された機器識別情報に対応する利用情報を取得することと、
前記取得された利用情報に基づいて、使用頻度が低い順に機器識別情報を特定することと、
前記閲覧可否情報において、前記使用頻度が低い順に特定された機器識別情報と対付けられた前記フラグ情報を閲覧可から閲覧不可に更新することによって、前記契約違反を解消し、
前記出力部は、
前記確認情報に、前記契約違反に関するメッセージとして、使用頻度の低い機器の監視結果を閲覧不可に更新したこと示すメッセージを含ませる、
請求項１に記載の遠隔監視装置。
【請求項５】
前記利用情報は、前記１以上の機器の各々について少なくとも最終稼動日時を示し、
前記管理部は、
前記取得された利用情報に基づいて、使用頻度が低い順に機器識別情報を特定することは、前記最終稼動日時が古い順に機器識別情報を特定することである、
請求項３又は４に記載の遠隔監視装置。
【請求項６】
前記出力部は、
前記確認情報に、前記契約違反に関するメッセージとして、前記第１組織の監視台数と前記契約台数との差分である超過台数を示すメッセージを含ませる、
請求項１に記載の遠隔監視装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、遠隔監視装置に関する。
続きを表示（約 3,000 文字）【背景技術】
【０００２】
ネットワークを介して接続されている複数のプロジェクターの動作状態を監視する監視サービスを提供する管理装置が知られている。例えば、特許文献１に開示された管理装置は、複数のプロジェクターを位置情報に基づいてグループ分けする。管理装置は、プロジェクターの設置位置を地図上にグループ単位で表示する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１２－１５８３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の管理装置が提供する監視サービスは、会社等の組織単位で契約するのが一般的である。この契約では、監視対象となるプロジェクターの上限台数を規定することが多い。
しかし、契約の主体となりサービスの提供を受ける組織が、提携関係にある子会社又は代理店等の別組織に対して、プロジェクターの監視サービスについて権限の一部を委譲することがある。このように監視サービスに関する権限の一部が、別組織に委譲されている場合、契約で規定された上限台数を超える可能性があった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本開示の一態様に係る遠隔監視装置は、１以上の機器の状態の監視結果を閲覧するサービスを、当該サービスの契約の主体となる組織と前記組織が前記サービスを利用することを認めた組織に提供する遠隔監視装置であって、前記サービスの契約主体となる、第１組織を含む複数の組織の各々を識別する組織識別情報と監視対象となる機器の数である契約台数を対応付ける契約台数情報と、前記１以上の機器の各々を識別する機器識別情報に、当該機器識別情報により識別される機器に関する情報を閲覧可能な第１権限を有する第１組織識別情報と前記サービスへの登録又は前記サービスからの削除、及び前記サービスによる監視結果の閲覧を行える権限である第２権限又は前記サービスへの登録又は前記サービスからの削除が行えず、前記サービスによる監視結果の閲覧を行える権限である第３権限を有する第２組織識別情報とを対応付ける権限情報と、前記第２組織識別情報に、前記第２組織識別情報の示す組織に前記第２権限又は前記第３権限を付与した組織を識別する第３組織識別情報を対応付ける関連組織情報と、を管理する管理部と、前記第１組織が契約している監視対象となる機器の台数を確認した結果に関する確認情報を出力する出力部とを備え、前記出力部は、前記契約台数情報を用いることによって、前記第１組織を識別する組織識別情報に対応する契約台数を取得することと、前記関連組織情報を用いることによって、前記第１組織を示す第３組織識別情報に対応付けられた第２組織識別情報を取得することと、前記権限情報において、前記第１組織を識別する組織識別情報を対応付けられた前記機器識別情報の数である第１監視台数、前記取得された第２組織識別情報を対応付けられた前記機器識別情報の数である第２監視台数、前記第１組織を識別する組織識別情報に対応付けられ、且つ前記取得された第２組織識別情報にも対応付けられた前記機器識別情報の数である共通監視台数、を取得することと、前記第１監視台数と前記第２監視台数との合計から前記共通監視台数を減算した前記第１組織の監視台数を算出することと、前記第１組織の監視台数が前記契約台数を超える場合に、前記確認情報に契約違反に関するメッセージを含ませることと、を実行する。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
本開示の一実施形態に係る遠隔監視システム１００の構成例を示すブロック図である。
遠隔監視サーバー３０の構成例を示すブロック図である。
監視サービスの提供を受ける組織の一例を示す説明図である。
契約テーブルＴＢＬ１のデータ構造の一例を示す説明図である。
権限テーブルＴＢＬ２のデータ構造の一例を示す説明図である。
権限テーブルＴＢＬ２のデータ構造の他の例を示す説明図である。
関連組織テーブルＴＢＬ３のデータ構造の一例を示す説明図である。
ログテーブルＴＢＬ４のデータ構造の一例を示す説明図である。
閲覧可否テーブルＴＢＬ５のデータ構造の一例を示す説明図である。
出力部３２３が実行する監視方法における処理の流れを示すフローチャートである。
変形例２の管理方法における処理の流れを示すフローチャートである。
変形例３の管理方法における処理の流れを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、添付図面を参照しながら本開示に係る好適な実施形態を説明する。なお、図面において各部の寸法及び縮尺は実際と適宜に異なり、理解を容易にするために模式的に示している部分もある。また、本開示の範囲は、以下の説明において特に本開示を限定する旨の記載がない限り、これらの形態に限られない。
１．実施形態
１－１．遠隔監視システムの概要
図１は、実施形態に係る遠隔監視システム１００の構成例を示すブロック図である。遠隔監視システム１００は、複数のプロジェクターの状態を監視するシステムである。
【０００８】
遠隔監視システム１００は、複数のプロジェクター１０[１]、１０[２]、…１０[ｊ]、…１０[ｎ]と、複数のユーザー端末２０[１]、２０[２]…と、遠隔監視サーバー３０とを備える。但し、「ｎ」は２以上の整数であり、「ｊ」は１以上ｎ未満の任意の整数である。
【０００９】
遠隔監視サーバー３０は、通信網ＮＷを介して、複数のプロジェクター１０[１]、１０[２]、…１０[ｊ]、…１０[ｎ]と、複数のユーザー端末２０[１]、２０[２]…と通信する。遠隔監視サーバー３０は、プロジェクターの状態を監視する監視サービスを提供する。遠隔監視サーバー３０は、監視サービスを提供する業者が運用する。業者は契約を締結した法人等の組織に監視サービスを提供する。監視サービスの内容は、プロジェクターの状態に関する事項であり、例えば、電源をオン又はオフにした日時、稼動時間、及び故障が含まれ得る。また、故障には、光源の故障又は液晶パネルの故障等の故障の原因の特定が含まれてもよい。遠隔監視サーバー３０は、プロジェクター１０[ｊ]との通信によって、プロジェクター１０[ｊ]の動作に関するログを収集する。遠隔監視サーバー３０は、遠隔監視装置の一例である。プロジェクター１０[ｊ]は機器の一例である。
【００１０】
ユーザー端末２０[１]、２０[２]…は、監視サービスの提供を受ける組織の担当者が使用する端末であり、パーソナルコンピューター、スマートフォン又はタブレット端末等で構成され得る。ユーザー端末２０[１]、２０[２]…は、遠隔監視サーバー３０から監視レポート等の各種の通知を受け取ることができる。ユーザー端末２０[１]、２０[２]…は、遠隔監視サーバー３０にアクセスすることによって、組織内で運用しているプロジェクターの状態を確認することができる。
（【００１１】以降は省略されています）

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