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公開番号2025136620
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-09-19
出願番号2024035320
出願日2024-03-07
発明の名称焼却システム及び燃焼制御方法
出願人メタウォーター株式会社,三浦工業株式会社
代理人弁理士法人フィールズ国際特許事務所
主分類F23G 5/44 20060101AFI20250911BHJP(燃焼装置;燃焼方法)
要約【課題】被焼却物を完全に燃焼させつつ、熱エネルギーの回収することを可能とする焼却システム及び燃焼制御方法を提供する。
【解決手段】被焼却物の熱分解に伴って発生したガスを燃焼させる燃焼室と、ガスを燃焼させ、かつ、ガスの燃焼によって発生した熱エネルギーを回収する熱回収室と、燃焼室内に対して燃焼用空気を供給可能な第1供給部と、熱回収室内に対して燃焼用空気を供給可能な第2供給部と、を備え、熱回収室は、熱回収室の壁面に沿って設けられる伝熱管を有し、第2供給部は、熱回収室の壁面における伝熱管が設けられた領域から熱回収室内に対して燃焼用空気を供給し、伝熱管は、領域において連続して形成される。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
被焼却物の熱分解に伴って発生したガスを燃焼させる燃焼室と、
前記ガスを燃焼させ、かつ、前記ガスの燃焼によって発生した熱エネルギーを回収する熱回収室と、
前記燃焼室内に対して燃焼用空気を供給可能な第１供給部と、
前記熱回収室内に対して前記燃焼用空気を供給可能な第２供給部と、を備え、
前記熱回収室は、前記熱回収室の壁面に沿って設けられる伝熱管を有し、
前記第２供給部は、前記熱回収室の壁面における前記伝熱管が設けられた領域から前記熱回収室内に対して前記燃焼用空気を供給し、
前記伝熱管は、前記領域において連続して形成される、焼却システム。
続きを表示（約 700 文字）【請求項２】
さらに、前記熱回収室における前記ガスの燃焼状態に応じて、前記第１供給部及び前記第２供給部を制御する制御装置を有する、請求項１に記載の焼却システム。
【請求項３】
前記制御装置は、前記熱回収室における前記ガスの燃焼温度が第１閾値以上である場合、前記第２供給部による前記燃焼用空気の供給量が増加するように、前記第１供給部及び前記第２供給部を制御する、請求項２に記載の焼却システム。
【請求項４】
前記制御装置は、前記熱回収室における前記ガスの燃焼温度が前記第１閾値または前記第１閾値よりも低い第２閾値未満である場合、前記第１供給部による前記燃焼用空気の供給量が増加するように、前記第１供給部及び前記第２供給部を制御する、請求項３に記載の焼却システム。
【請求項５】
被焼却物の熱分解に伴って発生したガスを燃焼させる燃焼室と、前記ガスを燃焼させ、かつ、前記ガスの燃焼によって発生した熱エネルギーを回収する熱回収室と、前記燃焼室内に対して燃焼用空気を供給可能な第１供給部と、前記熱回収室内に対して前記燃焼用空気を供給可能な第２供給部と、を備え、前記熱回収室は、前記熱回収室の壁面に沿って設けられる伝熱管を有し、前記第２供給部は、前記熱回収室の壁面における前記伝熱管が設けられた領域から前記熱回収室内に対して前記燃焼用空気を供給し、前記伝熱管は、前記領域において連続して形成される、焼却システムにおける燃焼制御方法であって、
前記熱回収室における前記ガスの燃焼状態に応じて、前記第１供給部及び前記第２供給部を制御する、燃焼制御方法。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、焼却システム及び燃焼制御方法に関する。
続きを表示（約 1,500 文字）【背景技術】
【０００２】
被焼却物を焼却する焼却システム（以下、単に焼却システムとも呼ぶ）では、例えば、熱媒を用いることによって焼却炉から排出される排ガスの熱エネルギーを回収する。そして、焼却システムでは、例えば、回収した熱エネルギーを、被焼却物の焼却に用いる空気（以下、燃焼用空気とも呼ぶ）の昇温等の他の用途に流用する（特許文献１を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２００６－１９４５１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、上記のような焼却システムでは、例えば、被焼却物を完全に燃焼させつつ、熱エネルギーを回収することが望まれている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本開示における焼却システムは、被焼却物の熱分解に伴って発生したガスを燃焼させる燃焼室と、前記ガスを燃焼させ、かつ、前記ガスの燃焼によって発生した熱エネルギーを回収する熱回収室と、前記燃焼室内に対して燃焼用空気を供給可能な第１供給部と、前記熱回収室内に対して前記燃焼用空気を供給可能な第２供給部と、を備え、前記熱回収室は、前記熱回収室の壁面に沿って設けられる伝熱管を有し、前記第２供給部は、前記熱回収室の壁面における前記伝熱管が設けられた領域から前記熱回収室内に対して前記燃焼用空気を供給し、前記伝熱管は、前記領域において連続して形成される。
【発明の効果】
【０００６】
本開示における焼却システム及び燃焼制御方法によれば、被焼却物を完全に燃焼させつつ、熱エネルギーを回収することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
図１は、第１の実施の形態における焼却システム１００の構成例を説明する図である。
図２は、第１の実施の形態における焼却システム１００の構成例を説明する図である。
図３は、制御装置１０のハードウエア構成を説明する図である。
図４は、第１の実施の形態における燃焼制御を説明するフローチャート図である。
図５は、第１の実施の形態における燃焼制御の具体例を説明する図である。
図６は、第１の実施の形態における燃焼制御の具体例を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、図面を参照して本開示の実施の形態について説明する。しかしながら、かかる説明は限定的な意味に解釈されるべきではなく、特許請求の範囲に記載の主題を限定するものではない。また、本開示の趣旨及び範囲から逸脱することがなく様々な変更や置換や改変をすることができる。また、異なる実施の形態を適宜組み合わせることができる。
【０００９】
［第１の実施の形態における焼却システム１００］
初めに、第１の実施の形態における焼却システム１００について説明を行う。図１及び図２は、第１の実施の形態における焼却システム１００の構成例を説明する図である。なお、以下に示す配管の配置位置や長さや数は、一例であり、これに限られるものではない。また、以下、被焼却物が下水汚泥（以下、単に汚泥とも呼ぶ）である場合について説明を行う。
【００１０】
焼却システム１００は、図１に示すように、例えば、焼却炉１と、後燃焼炉２と、熱利用設備３とを有する。また、焼却システム１００は、例えば、送風機Ｂ１と、送風機Ｂ１１と、送風機Ｂ１２と、ポンプＰとを有する。
（【００１１】以降は省略されています）

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