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公開番号
2025131290
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2025-09-09
出願番号
2024028943
出願日
2024-02-28
発明の名称
ズームレンズ及び撮像装置
出願人
株式会社タムロン
代理人
弁理士法人 HARAKENZO WORLD PATENT & TRADEMARK
主分類
G02B
15/20 20060101AFI20250902BHJP(光学)
要約
【課題】大口径比でありながら、全体的に小型で、諸収差が良好に補正された高性能なズームレンズを実現する。
【解決手段】物体側より像面側へと順に配置された、正の屈折力を有するレンズ群P1と、全体で負の屈折力を有する中間群と、正の屈折力を有するレンズ群P2と、正の屈折力を有するレンズ群P3と、負の屈折力を有するレンズ群Nと、後方群と、から構成され、特定の式で表される特定の光学特性を有するズームレンズ。
【選択図】図1
特許請求の範囲
【請求項1】
物体側より像面側へと順に配置された、正の屈折力を有するレンズ群P1と、1以上のレンズ群を含むとともに全体で負の屈折力を有する中間群と、正の屈折力を有するレンズ群P2と、正の屈折力を有するレンズ群P3と、負の屈折力を有するレンズ群Nと、1以上のレンズ群を含む後方群と、から構成され、
前記レンズ群P2の最も像面側に、負の屈折力を有するレンズ成分Aを有し、前記レンズ成分Aは物体側面が物体側に凹面を向けた形状を有し、以下の式を満足する、ズームレンズ。
-5.0<fp12w/fw<-0.3・・・(1)
ただし、
fp12w:前記ズームレンズの無限遠合焦時における広角端での前記レンズ群P1から前記レンズ群P2までの合成焦点距離
fw:前記ズームレンズの無限遠合焦時における広角端での焦点距離
続きを表示(約 1,000 文字)
【請求項2】
以下の式を満足する、請求項1に記載のズームレンズ。
0.5<bfw/Yw<1.5・・・(2)
ただし、
bfw:前記ズームレンズの無限遠合焦時における広角端でのバックフォーカス
Yw:前記ズームレンズの無限遠合焦時における広角端での最大像高
【請求項3】
以下の式を満足する、請求項1に記載のズームレンズ。
-5.0<(Rf+Rb)/(Rf-Rb)<-0.1・・・(3)
ただし、
Rf:前記レンズ成分Aにおける物体側レンズ面の曲率半径
Rb:前記レンズ成分Aにおける像面側レンズ面の曲率半径
【請求項4】
以下の式を満足する、請求項1に記載のズームレンズ。
-1.3<fA/fp2<-0.001・・・(4)
ただし、
fA:前記レンズ成分Aの焦点距離
fp2:前記レンズ群P2の焦点距離
【請求項5】
以下の式を満足する、請求項1に記載のズームレンズ。
0.001<fp3/fp2<0.45・・・(5)
ただし、
fp3:前記レンズ群P3の焦点距離
【請求項6】
以下の式を満足する、請求項1に記載のズームレンズ。
ただし、
0.4<fp3/fw<1.3・・・(6)
【請求項7】
以下の式を満足する、請求項1に記載のズームレンズ。
15<vd<40・・・(7)
ただし、
vd:前記レンズ群P2の最も物体側の正の屈折力を有するレンズのd線に対するアッベ数
【請求項8】
以下の式を満足する、請求項1に記載のズームレンズ。
2.5<fp1/fw<10.0・・・(8)
ただし、
fp1:前記レンズ群P1の焦点距離
【請求項9】
以下の式を満足する、請求項1に記載のズームレンズ。
0.7<FNOp1_3<1.9・・・(9)
ただし、
FNOp1_3:前記レンズ群P1から前記レンズ群P3までのズーム領域における開放Fナンバーの最小値
【請求項10】
以下の式を満足する、請求項1に記載のズームレンズ。
0.3<βp2w<5.0・・・(10)
ただし、
βp2w:無限遠合焦時における広角端での前記レンズ群P2の横倍率
(【請求項11】以降は省略されています)
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本発明はズームレンズ及び撮像装置に関する。
続きを表示(約 2,700 文字)
【背景技術】
【0002】
デジタルスチルカメラ及びデジタルビデオカメラ等の固体撮像素子を用いた撮像装置が広く普及している。このような撮像装置として、例えば、デジタルスチルカメラ、デジタルビデオカメラ、放送用カメラ、監視カメラ、及び車載カメラ等、種々のものがある。いずれの撮像装置においても大口径比であり、全系が小型で、高い光学性能を有するズームレンズに対する市場の要求は高い。
【0003】
このような状況下、物体側から順に、正・負・正・正・負の屈折力を有するレンズ群が配置され、ズーム比2.37倍、Fナンバー2.26~2.91となる大口径比のズームレンズが知られている(例えば特許文献1参照)。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0004】
特開2018-197774号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0005】
しかしながら、特許文献1に記載の技術は、第1レンズ群から第4レンズ群までの正の合成屈折力が弱いため、ズームレンズの小型化が困難である。また、第1レンズ群の正の屈折力に対して、第2レンズ群の負の屈折力が強すぎるため、第1レンズ群のレンズ径の小型化が困難である。このように従来技術では、これらの課題を解決するために、各レンズ群のパワー配置、結像倍率、及びレンズ構成等には検討の余地がある。
【0006】
本発明の一態様は、大口径比でありながら、全体的に小型であり、かつ諸収差が良好に補正された高性能なズームレンズを実現することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0007】
上記の課題を解決するために、本発明の一態様に係るズームレンズは、物体側より像面側へと順に配置された、正の屈折力を有するレンズ群P1と、1以上のレンズ群を含むとともに全体で負の屈折力を有する中間群と、正の屈折力を有するレンズ群P2と、正の屈折力を有するレンズ群P3と、負の屈折力を有するレンズ群Nと、1以上のレンズ群を含む後方群と、から構成され、前記レンズ群P2の最も像面側に、負の屈折力を有するレンズ成分Aを有し、前記レンズ成分Aは物体側面が物体側に凹面を向けた形状を有し、以下の式を満足する。
-5.0<fp12w/fw<-0.3・・・(1)
ただし、
fp12w:前記ズームレンズの無限遠合焦時における広角端での前記レンズ群P1から前記レンズ群P2までの合成焦点距離
fw:前記ズームレンズの無限遠合焦時における広角端での焦点距離
【0008】
また、上記の課題を解決するために、本発明の一態様に係る撮像装置は、上記のズームレンズと、前記ズームレンズの像面側に、該ズームレンズによって形成された光学像を電気的信号に変換する固体撮像素子と、を備える。
【発明の効果】
【0009】
本発明の一態様によれば、大口径比でありながら、全体的に小型で、かつ諸収差が良好に補正された高性能なズームレンズを実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【0010】
実施例1のズームレンズの無限遠合焦時における広角端での光学的な構成を模式的に示す図である。
実施例1のズームレンズの無限遠合焦時における広角端での球面収差図、非点収差図及び歪曲収差図である。
実施例1のズームレンズの無限遠合焦時における中間焦点での球面収差図、非点収差図及び歪曲収差図である。
実施例1のズームレンズの無限遠合焦時における望遠端での球面収差図、非点収差図及び歪曲収差図である。
実施例2のズームレンズの無限遠合焦時における広角端での光学的な構成を模式的に示す図である。
実施例2のズームレンズの無限遠合焦時における広角端での球面収差図、非点収差図及び歪曲収差図である。
実施例2のズームレンズの無限遠合焦時における中間焦点での球面収差図、非点収差図及び歪曲収差図である。
実施例2のズームレンズの無限遠合焦時における望遠端での球面収差図、非点収差図及び歪曲収差図である。
実施例3のズームレンズの無限遠合焦時における広角端での光学的な構成を模式的に示す図である。
実施例3のズームレンズの無限遠合焦時における広角端での球面収差図、非点収差図及び歪曲収差図である。
実施例3のズームレンズの無限遠合焦時における中間焦点での球面収差図、非点収差図及び歪曲収差図である。
実施例3のズームレンズの無限遠合焦時における望遠端での球面収差図、非点収差図及び歪曲収差図である。
実施例4のズームレンズの無限遠合焦時における広角端での光学的な構成を模式的に示す図である。
実施例4のズームレンズの無限遠合焦時における広角端での球面収差図、非点収差図及び歪曲収差図である。
実施例4のズームレンズの無限遠合焦時における中間焦点での球面収差図、非点収差図及び歪曲収差図である。
実施例4のズームレンズの無限遠合焦時における望遠端での球面収差図、非点収差図及び歪曲収差図である。
実施例5のズームレンズの無限遠合焦時における広角端での光学的な構成を模式的に示す図である。
実施例5のズームレンズの無限遠合焦時における広角端での球面収差図、非点収差図及び歪曲収差図である。
実施例5のズームレンズの無限遠合焦時における中間焦点での球面収差図、非点収差図及び歪曲収差図である。
実施例5のズームレンズの無限遠合焦時における望遠端での球面収差図、非点収差図及び歪曲収差図である。
実施例6のズームレンズの無限遠合焦時における広角端での光学的な構成を模式的に示す図である。
実施例6のズームレンズの無限遠合焦時における広角端での球面収差図、非点収差図及び歪曲収差図である。
実施例6のズームレンズの無限遠合焦時における中間焦点での球面収差図、非点収差図及び歪曲収差図である。
実施例6のズームレンズの無限遠合焦時における望遠端での球面収差図、非点収差図及び歪曲収差図である。
本発明の実施形態に係る撮像装置の構成の一例を模式的に示す図である。
【発明を実施するための形態】
(【0011】以降は省略されています)
この特許をJ-PlatPat(特許庁公式サイト)で参照する
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