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公開番号2025127107
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-09-01
出願番号2024023629
出願日2024-02-20
発明の名称情報処理装置、情報処理方法およびプログラム
出願人株式会社東芝
代理人弁理士法人酒井国際特許事務所
主分類G01S 5/14 20060101AFI20250825BHJP(測定;試験)
要約【課題】基地局に対してアクセスできる範囲をより高精度に決定する。
【解決手段】情報処理装置は処理部を備える。処理部は、1つ以上の通信装置と複数の基地局との間で送受信される無線信号の強度を表す強度データを用いて、1つ以上の通信装置に含まれる1つ以上の第1通信装置との間で無線信号を送受信する複数の基地局を含む1つ以上の組み合わせを抽出する。処理部は、組み合わせごとに、組み合わせに含まれる複数の基地局それぞれと、1つ以上の第1通信装置それぞれと、の間の距離を、強度データを用いて算出する。処理部は、組み合わせごとに、算出された距離と、組み合わせに含まれる複数の基地局の位置と、を用いて、複数の基地局との間で無線信号が送受信可能な範囲を表すアクセス範囲を決定する。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項１】
１つ以上の通信装置と複数の基地局との間で送受信される無線信号の強度を表す強度データを用いて、１つ以上の前記通信装置に含まれる１つ以上の第１通信装置との間で前記無線信号を送受信する複数の前記基地局を含む１つ以上の組み合わせを抽出し、
前記組み合わせごとに、前記組み合わせに含まれる複数の前記基地局それぞれと、１つ以上の前記第１通信装置それぞれと、の間の距離を、前記強度データを用いて算出し、
前記組み合わせごとに、算出された前記距離と、前記組み合わせに含まれる複数の前記基地局の位置と、を用いて、複数の前記基地局との間で前記無線信号が送受信可能な範囲を表すアクセス範囲を決定する、
処理部
を備える情報処理装置。
続きを表示（約 1,200 文字）【請求項２】
前記処理部は、
前記組み合わせごとに、前記組み合わせに含まれる複数の前記基地局それぞれに対して、１つ以上の前記第１通信装置までの前記距離の代表値を算出し、前記基地局の位置と前記代表値とに基づく範囲を求め、前記組み合わせに含まれる複数の前記基地局に対して求められた複数の前記範囲が重複する範囲を前記アクセス範囲として決定する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記代表値は、１つ以上の前記第１通信装置までの前記距離の最大値である、
請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記処理部は、
前記組み合わせごとに、前記基地局の位置を中心とし、前記代表値を半径とする円を求め、前記組み合わせに含まれる複数の前記基地局に対して求められた複数の前記円が重複する範囲を前記アクセス範囲として決定する、
請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記処理部は、
前記組み合わせごとに、前記アクセス範囲に含まれる前記第１通信装置の個数を表す分布データを算出する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記処理部は、
前記無線信号を遮蔽する遮蔽物が存在しないと仮定し、自由空間での伝送損失を用いて前記距離を算出する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記処理部は、
自由空間での伝送損失と、前記無線信号の利得および損失の少なくとも一方を表す予め定められた損失利得情報と、を用いて前記距離を算出する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記処理部は、
複数の前記組み合わせに含まれる第１組み合わせに対して決定された前記アクセス範囲と、複数の前記組み合わせに含まれる第２組み合わせに対して決定された前記アクセス範囲と、が重複する範囲を含む場合、前記第１組み合わせと前記第２組み合わせとのうち、より多くの前記基地局を含む組み合わせに対して決定された前記アクセス範囲を出力する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記処理部は、
前記組み合わせごとに、１つ以上の前記第１通信装置それぞれに対して、前記組み合わせに含まれる複数の前記基地局それぞれの位置と前記距離とに基づく第１範囲を求め、前記組み合わせに含まれる複数の前記基地局に対して求められた複数の前記第１範囲が重複する第２範囲を求め、１つ以上の前記第１通信装置それぞれに対して求められた１つ以上の前記第２範囲を結合した範囲を前記アクセス範囲として決定する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記処理部は、
前記基地局の位置を示す地図情報と、前記アクセス範囲を示す情報とを表示するための表示情報を出力する、
請求項１に記載の情報処理装置。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、情報処理装置、情報処理方法およびプログラムに関する。
続きを表示（約 2,000 文字）【背景技術】
【０００２】
個人が携帯している通信端末が基地局にアクセスする情報を用いて、特定の範囲（エリア、空間）内における通信端末数を計測し、通信端末数を当該範囲内の滞在人数とする手法が、スマートフォンなどの携帯できる通信端末の普及と伴に急速に広まっている。具体的な手法としては、基地局ごとに通信端末がアクセス可能な範囲（アクセス範囲）を予め設定し、通信端末からの信号強度が最も大きい基地局のアクセス範囲に当該通信端末が存在すると判定する手法が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特許第６９２７９３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
通信端末の信号強度は、遮蔽物（障害物）によって減衰する場合がある。このため、信号強度が最も大きい基地局のアクセス範囲に当該通信端末が存在するとは限らない。例えば、上記のように基地局ごとのアクセス範囲を予め設定する手法では、遮蔽物などの影響を考慮せずにアクセス範囲が設定され、その結果、アクセス範囲内に存在する通信端末数も適切に判定できない場合がある。
【０００５】
本発明は、基地局に対してアクセスできる範囲をより高精度に決定することができる情報処理装置、情報処理方法およびプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
実施形態の情報処理装置は処理部を備える。処理部は、１つ以上の通信装置と複数の基地局との間で送受信される無線信号の強度を表す強度データを用いて、１つ以上の通信装置に含まれる１つ以上の第１通信装置との間で無線信号を送受信する複数の基地局を含む１つ以上の組み合わせを抽出する。処理部は、組み合わせごとに、組み合わせに含まれる複数の基地局それぞれと、１つ以上の第１通信装置それぞれと、の間の距離を、強度データを用いて算出する。処理部は、組み合わせごとに、算出された距離と、組み合わせに含まれる複数の基地局の位置と、を用いて、複数の基地局との間で無線信号が送受信可能な範囲を表すアクセス範囲を決定する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
実施形態に適用可能な通信システムの構成例を示す図。
実施形態の情報処理装置のブロック図。
強度データのデータ構造の例を示す図。
強度データのデータ構造の例を示す図。
実施形態における情報処理のフローチャート。
抽出処理のフローチャート。
組み合わせテーブルのデータ構造の例を示す図。
強度テーブルのデータ構造の例を示す図。
距離算出処理のフローチャート。
距離テーブルのデータ構造の例を示す図。
実施形態のアクセス範囲決定処理のフローチャート。
円範囲の例を示す図。
円範囲の例を示す図。
アクセス範囲データのデータ構造の例を示す図。
分布データ算出処理のフローチャート。
分布データのデータ構造の例を示す図。
出力処理で出力される表示画面の例を示す図。
損失利得テーブルのデータ構造の例を示す図。
アクセス範囲が重複する例を示す図。
複数の基地局に対する複数の円範囲が重複しない例を示す図。
変形例４のアクセス範囲決定処理のフローチャート。
変形例４で得られるアクセス範囲の例を示す図。
変形例４のアクセス範囲データのデータ構造の例を示す図。
実施形態の情報処理装置のハードウェア構成図。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下に添付図面を参照して、この発明にかかる情報処理装置の好適な実施形態を詳細に説明する。
【０００９】
実施形態の情報処理装置は、１つ以上の通信端末（通信装置）それぞれが複数の基地局へアクセスした際の無線信号の信号強度を用いて、複数の基地局にアクセス可能な範囲（以下、アクセス範囲とする）を推定する。例えば実施形態の情報処理装置は、複数の基地局ごとに取得できる通信端末の無線信号の強度が記述された強度データを入力し、アクセス範囲の情報を記述したアクセス範囲データを出力する。また、実施形態の情報処理装置は、アクセス範囲に存在する通信端末数を、複数の通信端末がどのように分布しているかを示す分布データとして算出して出力する。
【００１０】
最初に、通信端末と基地局との接続の例を説明する。図１は、本実施形態に適用可能な通信システム１０の構成例を示す図である。図１に示すように、通信システム１０は、２つの基地局ＳＡ、ＳＢと、５つの通信端末ｘ００１～ｘ００５と、を含む。
（【００１１】以降は省略されています）

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