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公開番号2025115143
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-08-06
出願番号2024009509
出願日2024-01-25
発明の名称加熱装置、定着装置及び画像形成装置
出願人株式会社リコー
代理人個人,個人,個人
主分類G03G 15/20 20060101AFI20250730BHJP(写真;映画;光波以外の波を使用する類似技術;電子写真;ホログラフイ)
要約【課題】均熱部材の外形を変更することなくヒータ(高温部材)の均熱性を高める。
【解決手段】軸線方向を有する回転部材(定着ベルト20)と、回転部材に接触して当該回転部材を軸線方向に沿って加熱する高温部材(ヒータ22)と、高温部材に接触して軸線方向における高温部材の均熱性を高める均熱部材28と、を備えた加熱装置において、均熱部材28を、単位体積当たりの熱容量が異なる複数の材料で構成したことを特徴とする。
【選択図】図9
特許請求の範囲【請求項１】
軸線方向を有する回転部材と、前記回転部材に接触して当該回転部材を前記軸線方向に沿って加熱する高温部材と、前記高温部材に接触して前記軸線方向における前記高温部材の均熱性を高める均熱部材と、を備えた加熱装置において、
前記均熱部材を、単位体積当たりの熱容量が異なる複数の材料で構成したことを特徴とする加熱装置。
続きを表示（約 760 文字）【請求項２】
前記均熱部材の単位体積当たりの熱容量を、前記軸線方向で異ならせたことを特徴とする請求項１の加熱装置。
【請求項３】
前記均熱部材の単位体積当たりの熱容量を、前記軸線方向の中央部よりも端部で大きくしたことを特徴とする請求項１の加熱装置。
【請求項４】
前記均熱部材の比熱を、前記軸線方向の中央部よりも端部で大きくしたことを特徴とする請求項１の加熱装置。
【請求項５】
前記均熱部材が、複数の金属を貼り合わせて一体化したクラッド材で構成されていることを特徴とする請求項１の加熱装置。
【請求項６】
前記均熱部材が前記軸線方向で同一厚さを有し、前記軸線方向の中央部に銅によって形成された第１領域を有すると共に、前記軸線方向の端部にアルミニウムによって形成された第２領域を有することを特徴とする請求項１の加熱装置。
【請求項７】
前記均熱部材が、前記第１領域と前記第２領域の間に、銅とアルミニウムの合金で形成された第３領域を有することを特徴とする請求項６の加熱装置。
【請求項８】
前記第１領域と前記第２領域の間の前記第３領域が、前記均熱部材の厚み方向で、前記第１領域又は第２領域の端部を受け入れて二層化されていることを特徴とする請求項７の加熱装置。
【請求項９】
前記第３領域が、前記軸線方向で複数形成されていることを特徴とする請求項７の加熱装置。
【請求項１０】
前記第１領域と前記第２領域の間の前記第３領域が、前記均熱部材の幅方向で前記第１領域又は第２領域の端部を受け入れて複合領域化されていることを特徴とする請求項７の加熱装置。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、加熱装置、定着装置及び画像形成装置に関する。
続きを表示（約 1,700 文字）【背景技術】
【０００２】
定着装置（加熱装置）は、定着ベルト（回転部材）と、定着ベルトの内側に設けられた面状のヒータ（高温部材）と、ヒータの長手方向の伝熱を促進し、長手方向の温度ムラを抑制する均熱板（均熱部材）と、ヒータなどの温度を検知するサーミスタ（温度検知部材）を有する。
【０００３】
定着ニップに到達する直前の定着ベルト温度は、均熱板による伝熱促進によって長手方向（軸線方向）の温度ムラが抑制される。しかしながら、従来の定着装置では、通紙領域端部の温度だれによる定着不良や、非通紙領域の過昇温による定着ベルトの破損が依然として課題になっている。
【０００４】
そこで、均熱板の形状によって定着ベルトの軸線方向の温度均一化を促進する発明が種々提案されてい。例えば特許文献１（特開２０２２－５４９５１号公報）の発明では、図１６のように均熱部材２８の長手方向両端部に開口部２８ａを形成している。これにより、均熱部材２８の長手方向に熱容量が異なる領域α、β、γが形成される。均熱部材２８の熱容量は、大きい順番に、領域α、γ、βとなる。
【０００５】
定着ベルトの温度は通紙領域端部で温度だれする傾向にあるが、領域βの熱容量を小さくして端部温度だれを抑制するようにしている。また、領域γに一定の熱容量を確保することで非通紙部の過昇温も抑制するようにしている。しかしながら、均熱部材２８に開口部２８ａを形成した場合、開口部２８ａにおける強度不足や通紙方向の温度分布ムラなどの未解決の課題が残る。
【０００６】
また、特許文献２（特許第６６１４８１６号公報）や特許文献３（特許第７０１３４３３号公報）の発明では、均熱板の一部に折り曲げ部や凹部を形成することで、折曲げ部を含む第１領域の単位面積当たりの熱容量を、凹部を含む第２領域の単位面積当たりの熱容量よりも大きくしている。これにより端部昇温を抑制するようにしているが、逆に折り曲げ部がある第１領域の加熱不足や凹部がある第２領域の加熱過多が問題となり、ヒータの発熱部の幅を部分的に狭くしたり広くしたりして発熱量を調整する等の対策が不可欠となる。このため、均熱板とヒータ形状の専用組合せが発生してしまい、ヒータが特注品となってコストアップとなっていた。
【０００７】
一方、図１７に示すように、第１電極部３４Ａと第２電極部３４Ｂが一端部に配設されたヒータ２の場合、コネクタＣＮのある側でヒータ２の基材２ａが長手方向に長くなる（高熱容量化）。このため、発熱体中心を境として基材２ａの熱容量が左右非対称になり、定着ベルトの温度が不均一化しやすい。
【０００８】
そこで、均熱部材２８の両端部に異なる長さの延長部２８ｂ、２８ｃを形成して定着ベルトの温度不均一化を抑制することが考えられる。しかしながら、長い延長部２８ｃを形成すると定着装置（加熱装置）の小型化が困難になる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
定着装置の小型化が主流となっている近年、定着装置の特に長手方向（通紙方向と直角の方向）の寸法をできるだけ短くする必要があるが、特許文献１－３のように均熱板が同一材料であると、定着装置が大型化するという課題があった。そこで本発明が解決しようとする課題は、均熱部材の外形を変更することなくヒータ（高温部材）の均熱性を高めることである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記課題を解決するため、本発明に係る加熱装置は、軸線方向を有する回転部材と、前記回転部材に接触して当該回転部材を前記軸線方向に沿って加熱する高温部材と、前記高温部材に接触して前記軸線方向における前記高温部材の均熱性を高める均熱部材と、を備えた加熱装置において、前記均熱部材を、単位体積当たりの熱容量が異なる複数の材料で構成したことを特徴とする。
【発明の効果】
（【００１１】以降は省略されています）

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