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公開番号2025114639
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-08-05
出願番号2025074179,2024091179
出願日2025-04-28,2020-07-22
発明の名称電子契約プログラム、情報処理装置及び情報処理方法
出願人弁護士ドットコム株式会社
代理人IPTech弁理士法人
主分類G06Q 50/18 20120101AFI20250729BHJP(計算;計数)
要約【課題】組織に属する者が権限なく電子契約を締結することを簡素な構成により防止する電子契約プログラム、情報処理装置及び情報処理方法を提供する。
【解決手段】電子契約プログラムは、サーバのプロセッサに、電子契約を締結することが可能な1または複数の受信者を特定する情報であって、組織及び当該組織において受信者の個人を識別する電子メールアドレスである第1の情報をメモリに記憶させるステップと、送信者により指定された、契約締結を依頼する受信者を特定する情報と第1の情報とを照合するステップと、照合をすることにより、依頼にかかる受信者が電子契約を締結することができる場合に、契約締結を依頼する通知を受信者に送信するステップと、照合をすることにより、依頼にかかる受信者が電子契約を締結する権限がない場合に、受信者または当該受信者が属する組織の意思にかかわらず、当該電子契約の締結を停止するステップと、を実行させる。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
プロセッサとメモリとを備えるコンピュータによって実行される電子契約プログラムであって、
前記プロセッサに、
電子契約を締結することが可能な１または複数の受信者を特定する情報であって、組織、および当該組織において前記受信者の個人を識別する電子メールアドレスである第１の情報を前記メモリに記憶させるステップと、
送信者により指定された、契約締結を依頼する受信者を特定する情報と前記第１の情報とを照合するステップと、
前記照合をすることにより、前記依頼にかかる受信者が前記電子契約を締結することができる場合に、契約締結を依頼する通知を前記受信者に送信するステップと、
前記照合をすることにより、前記依頼にかかる受信者が前記電子契約を締結する権限がない場合に、前記受信者または当該受信者が属する組織の意思にかかわらず、当該電子契約の締結を停止するステップと、
をコンピュータに実行させる電子契約プログラム。
続きを表示（約 1,100 文字）【請求項２】
前記電子メールアドレスは、前記組織に対応するドメイン情報を含む請求項１に記載の電子契約プログラム。
【請求項３】
前記送信者により指定された前記受信者の前記ドメイン情報が、あらかじめ指定されたドメイン情報に一致する場合には、前記電子契約を依頼する通知を前記受信者に送信するステップを含む請求項２に記載の電子契約プログラム。
【請求項４】
前記受信者には電子契約を締結する権限がないことを示すメッセージを出力するステップをさらに含む請求項１から３のいずれかに記載の電子契約プログラム。
【請求項５】
前記受信者を特定する情報が、前記電子メールアドレスに代えて、当該電子メールアドレスに紐づいた受信者識別情報である請求項１から４のいずれかに記載の電子契約プログラム。
【請求項６】
前記送信者が指定した電子メールアドレスと、前記受信者識別情報に紐づいた電子メールアドレスとの比較により前記権限の有無を判定する請求項５に記載の電子契約プログラム。
【請求項７】
前記送信者が指定した前記受信者識別情報に紐づいた電子メールアドレスと、前記メモリに記憶された電子メールアドレスとの比較により、前記権限の有無を判定する請求項５に記載の電子契約プログラム。
【請求項８】
前記第１の情報に基づいて、電子契約を締結する権限を有する者と、電子契約を締結する権限を有しない者とを区別して表示するステップをさらに含む請求項１から７のいずれかに記載の電子契約プログラム。
【請求項９】
前記受信者から前記第１の情報を受け付けて前記メモリを更新するステップをさらに含む請求項１から８のいずれかに記載の電子契約プログラム。
【請求項１０】
制御部とメモリとを備える情報処理装置であって、
前記制御部は、
電子契約を締結することが可能な１または複数の受信者を特定する情報であって、組織、および当該組織において前記受信者の個人を識別する電子メールアドレスである第１の情報を前記メモリに記憶させるステップと、
送信者により指定された、契約締結を依頼する受信者を特定する情報と前記第１の情報とを照合するステップと、
前記照合をすることにより、前記依頼にかかる受信者が前記電子契約を締結することができる場合に、契約締結を依頼する通知を前記受信者に送信するステップと、
前記照合をすることにより、前記依頼にかかる受信者が前記電子契約を締結する権限がない場合に、前記受信者または当該受信者が属する組織の意思にかかわらず、当該電子契約の締結を停止するステップと、
を実行する情報処理装置。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、電子契約プログラム、情報処理装置及び情報処理方法に関する。
続きを表示（約 1,400 文字）【背景技術】
【０００２】
契約書の電子データをインターネット上で交換して電子署名を施すことで契約を締結し、企業のサーバやクラウドストレージなどに電子データを保管しておく技術がある。
【０００３】
特許文献１には、管理者が、電子契約を締結するユーザの電子身分証明カード情報を登録及び管理することについて記載され、また本人の身分等を相手方に表示することにより、電子契約の際に身分を証明することについて記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特表２０１４－５２９３７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１のように電子契約の締結の際に電子身分証明カードに基づいて身分確認をする構成とした場合、（１）電子身分証明カードの管理が煩雑化すること、（２）電子身分証明カードそれ自体の信用性、（３）電子身分証明カードの取得・維持コスト負担が発生するという問題点がある。
【０００６】
たとえば、管理者からすると、電子身分証明カードの情報が正しく入力され、誤入力がないかをチェックすることで正確性を担保するためのメンテナンス作業が煩雑となる。
【０００７】
また、契約を締結する相手方からすると、その電子身分証明カードに記録された身分等が真正であるかどうかを自身が判断し、自身のリスクでそのカードの持ち主と電子契約を締結するかしないかを判断することとなり、電子身分証明カードの信用性があったとしても、当該人物がその契約を締結する権限を有していないまま電子契約を締結する可能性があり、これを防止することが必要である。
【０００８】
さらに、自身にとっても相手方にとっても、電子身分証明カードの取得・維持にあたり本人確認や身分証明書等の提示に基づく審査プロセスに時間と手間、さらには手数料等が徴収されることになりかねない。
【０００９】
そこで本開示は、電子契約システムにおいて、組織に属する者等電子契約システムのユーザ同士が権限なく電子契約を締結することを簡素な構成により低コストに防止することができる別の技術の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
一実施形態によると、プロセッサとメモリとを備えるコンピュータによって実行される電子契約プログラムが提供される。この電子契約プログラムは、プロセッサに、電子契約を締結することが可能な１または複数の受信者を特定する情報であって、組織、および当該組織において受信者の個人を識別する電子メールアドレスである第１の情報をメモリに記憶させるステップと、送信者により指定された、契約締結を依頼する受信者を特定する情報と第１の情報とを照合するステップと、照合をすることにより、依頼にかかる受信者が電子契約を締結することができる場合に、契約締結を依頼する通知を受信者に送信するステップと、照合をすることにより、依頼にかかる受信者が電子契約を締結する権限がない場合に、受信者または当該受信者が属する組織の意思にかかわらず、当該電子契約の締結を停止するステップと、をコンピュータに実行させる。
【発明の効果】
（【００１１】以降は省略されています）

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