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公開番号2025113793
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-08-04
出願番号2024008127
出願日2024-01-23
発明の名称情報処理装置
出願人日立建機株式会社
代理人弁理士法人平木国際特許事務所
主分類H04W 16/18 20090101AFI20250728BHJP(電気通信技術)
要約【課題】小さな演算量且つ比較的高い精度で鉱山における通信品質を推定する。
【解決手段】
情報処理装置は、鉱山の地形を示す地形情報300、電波を送信する送信局の位置を示す位置情報、並びに送信局及び受信局の無線通信に係る無線通信パラメータを記憶する記憶部と、地形情報300、位置情報、及び無線通信パラメータを用いて、送信局から送信される電波の直接波の鉱山における各地点での受信電力を示す直接波電力地図312を生成する演算部と、を備え、演算部は、直接波電力地図312における地点と当該地点の周辺の一又は複数の周辺地点との距離差、及び直接波電力地図における周辺地点での受信電力に基づいて、直接波電力地図312における各地点での受信電力を補正する(331)。
【選択図】図3
特許請求の範囲【請求項１】
鉱山の地形を示す地形情報、電波を送信する送信局の位置を示す位置情報、前記鉱山内において稼働する鉱山機械に搭載されるように構成され前記送信局から送信された電波を受信する受信局の位置情報、並びに前記送信局及び前記受信局の無線通信に係る無線通信パラメータを記憶する記憶部と、
前記地形情報、前記送信局の前記位置情報、及び前記無線通信パラメータを用いて、前記送信局から送信される電波のうちの直接波の前記鉱山における各地点での受信電力を算出し、当該算出値に基づいて当該各地点の受信電力の分布を示す直接波電力地図を生成する演算部と、を備え、
前記演算部は、前記鉱山機械に搭載された前記受信局が前記送信局から直接波を受信した際の前記直接波の受信電力の実測値に関する情報が新たに取得された場合、前記直接波電力地図における受信電力が算出された第１地点及びその算出値と、前記受信電力が実測された第２地点及びその実測値と、前記第１地点および前記第２地点の間の相対距離と、に基づいて、前記直接波電力地図における各地点での受信電力を補正する
ことを特徴とする情報処理装置。
続きを表示（約 1,300 文字）【請求項２】
前記記憶部は、前記鉱山内の２地点間の相対距離と前記相対距離によって生じる電力差とが対応する空間相関情報を記憶し、
前記演算部は、
前記空間相関情報を用いて、前記第１地点と前記第２地点との間の相対距離によって生じる電力差を取得し、
前記直接波電力地図における前記第２地点での受信電力と取得した前記電力差とに基づいて、前記直接波電力地図における各地点での受信電力を補正する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記空間相関情報は、前記鉱山内の２地点間の水平方向の水平相対距離と前記水平相対距離によって生じる電力差とが対応する水平空間相関情報、及び前記鉱山内の２地点間の垂直方向の垂直相対距離と前記垂直相対距離によって生じる電力差とが対応する垂直空間相関情報、を含み、
前記演算部は、
前記水平空間相関情報を用いて、前記直接波電力地図における前記第１地点と前記第２地点との水平相対距離に対応する水平電力差を取得し、前記垂直空間相関情報を用いて、前記直接波電力地図における前記第１地点と前記第２地点との垂直相対距離に対応する垂直電力差を取得し、
前記直接波電力地図における前記第２地点での受信電力、前記水平電力差、及び前記垂直電力差に基づいて、前記直接波電力地図における各地点での受信電力を補正する
ことを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記空間相関情報は、前記鉱山に対して設定される一つの情報である、又は前記鉱山内の複数のエリア毎に設定される情報である
ことを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記複数のエリアは、前記鉱山を固定距離範囲で分割した複数のエリアである、又は前記鉱山の属性毎のエリアである
ことを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記空間相関情報は、前記鉱山内を移動する移動局が前記送信局から受信した実測の受信電力に基づいて生成される
ことを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記空間相関情報は、前記鉱山とは異なる他の鉱山の空間相関情報である
ことを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記鉱山に複数の送信局が設けられる場合、前記演算部は、前記複数の送信局毎に、前記直接波電力地図における各地点での受信電力を補正した補正後電力地図を生成し、前記複数の送信局毎の前記補正後電力地図を用いて、合成電力地図を生成する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記演算部は、前記直接波電力地図における前記第２地点での受信電力と取得した前記電力差とを用いて算出した補正受信電力が、前記直接波電力地図における前記第１地点での受信電力より大きい場合に、前記直接波電力地図における前記第１地点の受信電力を前記補正受信電力に補正する
ことを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置に関する。
続きを表示（約 1,300 文字）【背景技術】
【０００２】
鉱山の自動化などを目的として、鉱山機械を無線通信にて接続する需要がある。鉱山機械が鉱山内のどの位置に移動したとしても、また鉱山の採掘により鉱山の地形が変動したとしても、鉱山機械と基地局との無線通信を維持する必要がある。
【０００３】
この目的のため、無線電波の伝搬状況を計算し、各鉱山機械の無線通信品質を推定することによって基地局の設置計画の策定や修正を実施する。
【０００４】
特許文献１には、採掘計画の出力をネットワーク計画の入力とし、ネットワーク計画の出力を採掘計画の入力とするように相互に情報を共有することで効率を向上させる技術が開示されている。特許文献１には、ネットワーク計画を作成するための一例として、レイトレーシングによる伝搬計算が例示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
特表２０１９－５０９６８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
無線通信品質を推定するためには、送信局から送信された電波が受信局に到達するまでに受信電力がどの程度減衰するかを計算する必要がある。
【０００７】
例えば、レイトレーシングは、この電波の伝搬減衰の計算手法の一つである。レイトレーシングでは、受信電力を精度良く計算するために多くの反射波を考慮する必要があり、広大な鉱山全域を対象とする場合には、非常に大きな計算量が必要となる。このため、採掘による鉱山地形の変動や鉱山機械の移動のたびに、大きな計算量を必要とするレイトレーシングによって受信電力を計算することは困難である。したがって、採掘による鉱山地形の変動や鉱山機械の移動に追従して、受信電力を計算することが難しい。
【０００８】
そこで、本発明は上記の課題を鑑みてなされたものであり、小さな演算量且つ比較的高い精度で鉱山における通信品質を推定することが可能な情報処理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る情報処理装置は、鉱山の地形を示す地形情報、電波を送信する送信局の位置を示す位置情報、並びに送信局及び送信局が送信する電波を受信する受信局の無線通信に係る無線通信パラメータを記憶する記憶部と、地形情報、位置情報、及び無線通信パラメータを用いて、送信局から送信される電波の直接波の鉱山における各地点での受信電力を示す直接波電力地図を生成する演算部と、を備え、演算部は、直接波電力地図における地点と当該地点の周辺の一又は複数の周辺地点との距離差、及び直接波電力地図における周辺地点での受信電力に基づいて、直接波電力地図における各地点での受信電力を補正する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の情報処理装置によれば、小さな演算量且つ比較的高い精度で鉱山における通信品質を推定することができる。
【図面の簡単な説明】
（【００１１】以降は省略されています）

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