特許ウォッチ

公開番号2025112802
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-08-01
出願番号2024007275
出願日2024-01-22
発明の名称表示装置
出願人株式会社ジャパンディスプレイ
代理人弁理士法人スズエ国際特許事務所
主分類G02F 1/1335 20060101AFI20250725BHJP(光学)
要約【課題】低屈折率材料を用いることなく、表示品位の低下を抑制することが可能な表示装置を提供する。
【解決手段】一実施形態によれば、表示装置は、表示パネルと、複数の発光素子と、第3透明基板と、構造体と、を備えている。表示パネルは、第1透明基板と、第2透明基板と、第1透明基板と第2透明基板との間に位置する高分子分散型の液晶層と、第1画素電極及び第2画素電極と、共通電極と、を備えている。複数の発光素子は、第1方向に並んでいる。第3透明基板は、複数の発光素子と対向する側面を有し第2透明基板と対向している。構造体は、第2透明基板と第3透明基板とに接している。第2画素電極は、第1画素電極よりも複数の発光素子から離間し、構造体は、第1画素電極に重なる複数の第1構造体と、第2画素電極に重なる複数の開口を有する第2構造体と、を備えている。
【選択図】図3
特許請求の範囲【請求項１】
第１透明基板と、前記第１透明基板と対向する第２透明基板と、前記第１透明基板と前記第２透明基板との間に位置する高分子分散型の液晶層と、前記第１透明基板と前記液晶層との間に位置する第１画素電極及び第２画素電極と、前記第２透明基板と前記液晶層との間に位置し前記第１画素電極及び前記第２画素電極と対向する共通電極と、を備える表示パネルと、
第１方向に並んだ複数の発光素子と、
前記複数の発光素子と対向する側面を有し前記第２透明基板と対向する第３透明基板と、
前記第２透明基板と前記第３透明基板とに接し前記複数の発光素子から出射された光を前記第３透明基板から前記液晶層に導光する構造体と、を備え、
前記第２画素電極は、前記第１画素電極よりも前記複数の発光素子から離間し、
前記構造体は、前記第１画素電極に重なる複数の第１構造体と、前記第２画素電極に重なる複数の開口を有する第２構造体と、を備え、
前記複数の第１構造体及び前記複数の開口は、前記第１方向に第１ピッチでそれぞれ並ぶとともに、前記第１方向と直交する第２方向に前記第１ピッチに等しい第２ピッチでそれぞれ並び、
前記第１構造体と前記第１画素電極とが重なる面積は、前記第２構造体と前記第２画素電極とが重なる面積より小さい、
表示装置。
続きを表示（約 940 文字）【請求項２】
前記表示パネルは、さらに、前記第１透明基板と前記液晶層との間に位置する複数の走査線と、前記複数の走査線に交差する複数の信号線と、を備え、
前記複数の信号線は、前記第１方向に第３ピッチで並び、
前記複数の走査線は、前記第２方向に第４ピッチで並び、
前記第３ピッチは、前記第１ピッチの整数倍であり、
前記第４ピッチは、前記第２ピッチの整数倍である、
請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
前記複数の走査線のうち前記第１画素電極の両側に位置する一対の走査線、及び、前記複数の信号線のうち前記第１画素電極の両側に位置する一対の信号線は、前記複数の第１構造体に重なり、
前記複数の走査線のうち前記第２画素電極の両側に位置する一対の走査線、及び、前記複数の信号線のうち前記第２画素電極の両側に位置する一対の信号線は、前記複数の開口に重なる、
請求項２に記載の表示装置。
【請求項４】
前記構造体の屈折率は、前記第２透明基板及び前記第３透明基板のそれぞれの屈折率と同等である、
請求項１に記載の表示装置。
【請求項５】
前記構造体と前記第２透明基板との屈折率差、及び、前記構造体と前記第３透明基板との屈折率差は、それぞれ０．０５以下である、
請求項１に記載の表示装置。
【請求項６】
前記複数の第１構造体のそれぞれの面積は、前記第１画素電極の面積よりも小さい、
請求項１に記載の表示装置。
【請求項７】
前記複数の開口のそれぞれの面積は、前記第２画素電極の面積よりも小さい、
請求項１に記載の表示装置。
【請求項８】
前記複数の第１構造体は、千鳥状に配置されている、
請求項１に記載の表示装置。
【請求項９】
前記複数の開口は、千鳥状に配置されている、
請求項１に記載の表示装置。
【請求項１０】
前記構造体は、アクリル系樹脂又はエポキシ系樹脂で形成されている、
請求項１に記載の表示装置。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、表示装置に関する。
続きを表示（約 2,300 文字）【背景技術】
【０００２】
近年、散乱状態と透明状態とを切り替え可能な高分子分散型液晶（ＰｏｌｙｍｅｒＤｉｓｐｅｒｓｅｄＬｉｑｕｉｄＣｒｙｓｔａｌ：以下、ＰＤＬＣと称する）を用いた表示装置が種々提案されている。一例では、ＰＤＬＣを用いた表示装置は、表示パネルと、表示パネルに接着される透明基板と、透明基板の一端側に配置される光源と、表示パネルと透明基板との間に位置し透明基板よりも屈折率が小さい低屈折率層と、を備える。低屈折率層は、例えば光源から離れるにつれて小さくなる開口を有している。
【０００３】
例えば、低屈折率層の材料として用いられるシロキサン系樹脂は、ガス化しやすく、生産過程で種々の悪影響を及ぼすおそれがある。また、低屈折率層の他の材料として用いられるフッ素化合物は、世界的に規制の動きが強まっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２０１９―３２４１１号公報
特開２０２０―１６７２４号公報
特開平８－３１２１７号公報
国際公開第２０１２／０２０６６９号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的は、低屈折率材料を用いることなく、表示品位の低下を抑制することが可能な表示装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
一実施形態によれば、表示装置は、表示パネルと、複数の発光素子と、第３透明基板と、構造体と、を備えている。前記表示パネルは、第１透明基板と、前記第１透明基板と対向する第２透明基板と、前記第１透明基板と前記第２透明基板との間に位置する高分子分散型の液晶層と、前記第１透明基板と前記液晶層との間に位置する第１画素電極及び第２画素電極と、前記第２透明基板と前記液晶層との間に位置し前記第１画素電極及び前記第２画素電極と対向する共通電極と、を備えている。前記複数の発光素子は、第１方向に並んでいる。前記第３透明基板は、前記複数の発光素子と対向する側面を有し前記第２透明基板と対向している。前記構造体は、前記第２透明基板と前記第３透明基板とに接し前記複数の発光素子から出射された光を前記第３透明基板から前記液晶層に導光する。前記第２画素電極は、前記第１画素電極よりも前記複数の発光素子から離間し、前記構造体は、前記第１画素電極に重なる複数の第１構造体と、前記第２画素電極に重なる複数の開口を有する第２構造体と、を備え、前記複数の第１構造体及び前記複数の開口は、前記第１方向に第１ピッチでそれぞれ並ぶとともに、前記第１方向と直交する第２方向に前記第１ピッチに等しい第２ピッチでそれぞれ並び、前記第１構造体と前記第１画素電極とが重なる面積は、前記第２構造体と前記第２画素電極とが重なる面積より小さい。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
図１は、第１実施形態に係る表示装置ＤＳＰの構成例を示す図である。
図２は、図１に示した表示パネルＰＮＬの構成例を示す断面図である。
図３は、図１に示したＡ－Ａ’線に沿った表示装置ＤＳＰの概略的な断面図である。
図４は、第１構造体４１の一例を示す平面図である。
図５は、第２構造体４２及び開口ＡＰの一例を示す平面図である。
図６は、構造体４０及び接着剤ＡＤの構成例を示す平面図である。
図７は、構造体４０及び接着剤ＡＤの他の構成例を示す平面図である。
図８は、構造体４０と画素電極ＰＥとの関係の一例を示す平面図である。
図９は、構造体４０と画素電極ＰＥとの関係の他の例を示す平面図である。
図１０は、第２実施形態に係る表示装置ＤＳＰの概略的な構成例を示す図である。
図１１は、図１０に示したＢ－Ｂ’線に沿った表示装置ＤＳＰの概略的な断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
いくつかの実施形態について図面を参照しながら説明する。
開示はあくまで一例に過ぎず、当業者において、発明の主旨を保っての適宜変更について容易に想到し得るものについては、当然に本発明の範囲に含有されるものである。また、図面は、説明をより明確にするため、実際の態様に比べて、各部の幅、厚さ、形状等について模式的に表される場合があるが、あくまで一例であって、本発明の解釈を限定するものではない。また、本明細書と各図において、既出の図に関して前述したものと同一または類似した機能を発揮する構成要素には同一の参照符号を付し、重複する詳細な説明を適宜省略することがある。
【０００９】
なお、図面には、必要に応じて理解を容易にするために、互いに直交するＸ軸、Ｙ軸及びＺ軸を記載する。Ｘ軸に沿った方向を第１方向Ｘと称し、Ｙ軸に沿った方向を第２方向Ｙと称し、Ｚ軸に沿った方向を第３方向Ｚと称する。第３方向Ｚと平行に各種要素を見ることを平面視という。第１方向Ｘ及び第２方向Ｙは、表示装置を構成する基板の主面に平行な方向であり、第３方向Ｚは、表示装置の厚さ方向に相当する。
【００１０】
本実施形態においては、表示装置の一例として、高分子分散型液晶を適用した透光性の高い液晶表示装置（いわゆる透明表示装置）を開示する。ただし、本実施形態にて開示する構成、特に実装領域とその近傍に配置される各種要素に関する構成は、他種の表示装置にも適用可能である。
（【００１１】以降は省略されています）

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