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公開番号2025112603
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-08-01
出願番号2024006927
出願日2024-01-19
発明の名称撮像装置、撮像装置の制御方法、およびプログラム
出願人キヤノン株式会社
代理人個人,個人,個人
主分類G02B 7/28 20210101AFI20250725BHJP(光学)
要約【課題】ユーザが意図した被写体に適切に合焦させることが可能な撮像装置を提供する。
【解決手段】撮像装置(10)は、フォーカスレンズ(104)を含む光学系と、光学系により形成された光学像を光電変換して画像データを出力する撮像素子(112)とを含む撮像部(1、2)と、撮像部を保持し、撮像部の撮像方向を変更可能な保持部(3)と、フォーカスレンズを制御する制御手段(115)とを有し、制御手段は、保持部の方向と撮像方向との関係に基づいて、フォーカスレンズの制御を変更する。
【選択図】図4
特許請求の範囲【請求項１】
フォーカスレンズを含む光学系と、該光学系により形成された光学像を光電変換して画像データを出力する撮像素子とを含む撮像部と、
前記撮像部を保持し、該撮像部の撮像方向を変更可能な保持部と、
前記フォーカスレンズを制御する制御手段と、を有し、
前記制御手段は、前記保持部の方向と前記撮像方向との関係に基づいて、前記フォーカスレンズの制御を変更することを特徴とする撮像装置。
続きを表示（約 1,200 文字）【請求項２】
前記制御手段は、前記保持部の方向における所定領域が前記撮像方向における前記撮像部の画角の範囲内であるか否かに基づいて、前記フォーカスレンズの前記制御を変更することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記所定領域を優先して合焦させるように前記フォーカスレンズを制御することを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記所定領域は、前記撮像方向が前記保持部の前記方向と等しい場合における前記画角の中心を含む部分領域であることを特徴とする請求項２または３に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記制御手段は、
前記画角における合焦領域を設定し、
前記撮像方向が前記保持部の前記方向と等しい場合の前記合焦領域に基づいて、前記所定領域を設定することを特徴とする請求項２または３に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記制御手段は、
前記保持部の方向と前記撮像方向とのなす角度を取得し、
前記光学系の焦点距離と、前記画像データの画像サイズと、前記角度と、前記所定領域とに基づいて、前記所定領域が前記画角の範囲内であるか否かを判定することを特徴とする請求項２または３に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記制御手段は、
前記所定領域が前記画角の範囲内である場合、前記フォーカスレンズを駆動し、
前記所定領域が前記画角の範囲内でない場合、前記フォーカスレンズを駆動しないことを特徴とする請求項２または３に記載の撮像装置。
【請求項８】
前記制御手段は、
前記保持部の角加速度に基づいて前記保持部の動きが停止すると判定した場合、前記保持部の角速度と前記角加速度とに基づいて、前記保持部の予測停止方向を取得し、
前記予測停止方向を前記保持部の前記方向とするときの前記所定領域が前記画角の範囲内である場合、前記フォーカスレンズを駆動し、
前記予測停止方向を前記保持部の前記方向とするときの前記所定領域が前記画角の範囲内でない場合、前記フォーカスレンズを駆動しないことを特徴とする請求項２または３に記載の撮像装置。
【請求項９】
前記制御手段は、前記保持部の角加速度が所定角速度以上である場合、前記保持部の前記方向と前記撮像方向との前記関係に関わらず、前記フォーカスレンズを駆動しないことを特徴とする請求項１または２に記載の撮像装置。
【請求項１０】
前記制御手段は、前記保持部の方向と前記撮像方向とのなす角度が所定角度以上、または前記保持部の角速度が所定角速度以上である場合、前記保持部の前記方向と前記撮像方向との前記関係に関わらず、前記フォーカスレンズを駆動しないことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の撮像装置。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、撮像装置、撮像装置の制御方法、およびプログラムに関する。
続きを表示（約 1,400 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、撮像部がパン／チルト／ロール方向に回転可能なジンバルに搭載され、ユーザの手ブレを抑制して撮像を行うことが可能な撮像装置が知られている。特許文献１には、ジンバルの回転軸の角速度に基づいて、焦点調節を実行するか否かを切り替える方法が開示されている。特許文献２には、角速度を用いて検出されたカメラワーク（パンニング）の状態に応じて、焦点調節の制御を切り替える方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０２０－２０８７８号公報
特開２０１７－１１６８４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１および特許文献２に開示された方法では、ユーザが意図する被写体の方向と撮像方向（撮像部が向いている方向、すなわち光軸方向）との関係が考慮されていない。このため、ユーザが意図する被写体に適切に合焦させることができない可能性がある。
【０００５】
そこで本発明は、ユーザが意図する被写体に適切に合焦させることが可能な撮像装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一側面としての撮像装置は、フォーカスレンズを含む光学系と、該光学系により形成された光学像を光電変換して画像データを出力する撮像素子とを含む撮像部と、前記撮像部を保持し、該撮像部の撮像方向を変更可能な保持部と、前記フォーカスレンズを制御する制御手段とを有し、前記制御手段は、前記保持部の方向と前記撮像方向との関係に基づいて、前記フォーカスレンズの制御を変更する。
【０００７】
本発明の他の目的及び特徴は、以下の実施形態において説明される。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、ユーザが意図する被写体に適切に合焦させることが可能な撮像装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
本実施形態における撮像装置のブロック図である。
本実施形態における撮像素子の画素配列の概略図である。
本実施形態における動画撮影処理を示すフローチャートである。
本実施形態における被写体画角内判定の処理を示すフローチャートである。
本実施形態におけるカメラ部およびレンズ部の光軸方向とジンバル部の方向との関係示す図である。
本実施形態におけるカメラ部の画角と優先領域との関係を示す図である。
本実施形態における画角上の優先領域に対する角度範囲の例を示す図である。
本実施形態における優先領域の角度範囲とカメラ部の画角の角度範囲との関係を示す図である。
本実施形態におけるカメラ部およびレンズ部の光軸方向とジンバル部の予測停止方向との関係を示す図である。
本実施形態における予測停止方向を求める際の角速度と時間との関係を示すグラフである。
本実施形態における任意合焦領域と優先領域との関係を示す図である。
本実施形態におけるカメラ部およびレンズ部の光軸方向とジンバル部の方向との差分角度に対する画角上のズレ量を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。
（【００１１】以降は省略されています）

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