特許ウォッチ

公開番号2025112079
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-07-31
出願番号2024006157
出願日2024-01-18
発明の名称連結部材、鋼矢板壁および連結部材の製造方法
出願人日本製鉄株式会社
代理人弁理士法人樹之下知的財産事務所
主分類E02D 5/08 20060101AFI20250724BHJP(水工;基礎;土砂の移送)
要約【課題】施工機械によって把持されて地中に打設される連結部材において、施工機械による安定した把持を可能にしつつ圧入抵抗を低減し、保管などの扱いを容易にする。
【解決手段】鋼矢板の連結部材であって、断面形状において、施工機械が把持可能な長さを有する平板状の把持部と、上記把持部の端部に形成され、それぞれが上記鋼矢板の継手に嵌合可能な第1および第2の継手部と、を備える連結部材が提供される。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
鋼矢板の連結部材であって、断面形状において、
施工機械が把持可能な長さを有する平板状の把持部と、
前記把持部の端部に形成され、それぞれが前記鋼矢板の継手に嵌合可能な第１および第２の継手部と、
を備える連結部材。
続きを表示（約 700 文字）【請求項２】
前記第１および第２の継手部は前記把持部の一方の端部にのみ形成される、請求項１に記載の連結部材。
【請求項３】
前記第１および第２の継手部と同じ前記把持部の一方の端部に形成され、鋼矢板の継手に嵌合可能な第３の継手部をさらに備える、請求項２に記載の連結部材。
【請求項４】
前記第１、第２および第３の継手部と同じ前記把持部の一方の端部に形成され、鋼矢板の継手に嵌合可能な第４の継手部をさらに備える、請求項３に記載の連結部材。
【請求項５】
前記第１の継手部は前記把持部の一方の端部に形成され、前記第２の継手部は前記把持部の他方の端部に形成される、請求項１に記載の連結部材。
【請求項６】
前記第１および第２の継手部は、それぞれ複数の継手部を含む、請求項５に記載の連結部材。
【請求項７】
前記第１および第２の継手部は、それぞれが異なる種類の鋼矢板の継手に嵌合可能である、請求項１に記載の連結部材。
【請求項８】
断面のアスペクト比が３．０以上である、請求項１に記載の連結部材。
【請求項９】
断面における前記把持部の長さが１００ｍｍ以上である、請求項１に記載の連結部材。
【請求項１０】
請求項１から請求項９のいずれか１項に記載の連結部材と、
前記第１の継手部に嵌合させられる継手部を含む第１の鋼矢板と、
前記第２の継手部に嵌合させられる継手部を含む第２の鋼矢板と
を含む鋼矢板壁。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、連結部材、鋼矢板壁および連結部材の製造方法に関する。
続きを表示（約 3,600 文字）【背景技術】
【０００２】
鋼矢板壁は、既設構造物の支障や掘削箇所の形状のために、平面形状において曲折させられる場合がある。隅角部のように鋼矢板の継手の嵌合裕度を超える曲折が必要とされる場合は、特殊な継手を有するコーナー鋼矢板が用いられる。また、鋼矢板壁に分岐が必要な場合は、１枚の鋼矢板に別の鋼矢板の一部を組み合わせたような形状の異形鋼矢板が用いられる。コーナー鋼矢板や異形鋼矢板は工場加工されるため現場で他の矢板とは別に管理する必要があり、工程が煩雑になる。コーナー鋼矢板については曲折の形状に合わせて種類を分ける必要があり、また異形鋼矢板は重ねる際に不安定になると間隔保持材などを追加で使用する必要があるため運搬も容易ではない。これらの点に鑑みて、例えば特許文献１、特許文献２および特許文献３に記載されたような鋼矢板の連結部材が提案されてきた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
実用新案登録第３１８８０４３号公報
実用新案登録第３１８８０４４号公報
特開２０１３－１６３９０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
例えば上記の特許文献１では、鋼矢板の継手に嵌合する接続部の間に略矩形断面の中央耐圧部を形成し、この中央耐圧部の両面を支持面として重機で把持することが記載されている。しかしながら、重機を用いて連結部材を地中に打設するにあたり、厚みが大きい矩形断面の中央耐圧部は圧入抵抗が大きく、また接続部を含む連結部材の全体が凸部の多い断面形状になるために積み重ねての保管の際に複数の間隔保持材を使用する必要があるなどの手間がかかるという課題があった。なお、特許文献２や特許文献３に記載された連結部材は鋼矢板を地中に打設する前に鋼矢板の継手に嵌合させられるため、重機で把持する部分は設けられていない。
【０００５】
そこで、本発明は、施工機械によって把持されて地中に打設される連結部材において、施工機械による安定した把持を可能にしつつ圧入抵抗を低減し、保管などの扱いを容易にすることが可能な連結部材、連結部材を用いた鋼矢板壁、および連結部材の製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
［１］鋼矢板の連結部材であって、断面形状において、施工機械が把持可能な長さを有する平板状の把持部と、上記把持部の端部に形成され、それぞれが上記鋼矢板の継手に嵌合可能な第１および第２の継手部と、を備える連結部材。
［２］上記第１および第２の継手部は上記把持部の一方の端部にのみ形成される、［１］に記載の連結部材。
［３］上記第１および第２の継手部と同じ上記把持部の一方の端部に形成され、鋼矢板の継手に嵌合可能な第３の継手部をさらに備える、［２］に記載の連結部材。
［４］上記第１、第２および第３の継手部と同じ上記把持部の一方の端部に形成され、鋼矢板の継手に嵌合可能な第４の継手部をさらに備える、［３］に記載の連結部材。
［５］上記第１の継手部は上記把持部の一方の端部に形成され、上記第２の継手部は上記把持部の他方の端部に形成される、［１］に記載の連結部材。
［６］上記第１および第２の継手部は、それぞれ複数の継手部を含む、［５］に記載の連結部材。
［７］上記第１および第２の継手部は、それぞれが異なる種類の鋼矢板の継手に嵌合可能である、［１］に記載の連結部材。
［８］断面のアスペクト比が３．０以上である、［１］に記載の連結部材。
［９］断面における上記把持部の長さが１００ｍｍ以上である、［１］に記載の連結部材。
［１０］［１］から［９］のいずれか１項に記載の連結部材と、上記第１の継手部に嵌合させられる継手部を含む第１の鋼矢板と、上記第２の継手部に嵌合させられる継手部を含む第２の鋼矢板とを含む鋼矢板壁。
［１１］上記第１および第２の鋼矢板は、異なる種類の鋼矢板である、［１０］に記載の鋼矢板壁。
［１２］上記鋼矢板壁において、上記第１の鋼矢板を含む部分の延長方向と、上記第２の鋼矢板を含む部分の延長方向とは異なる、［１０］に記載の鋼矢板壁。
［１３］上記連結部材は、上記把持部の端部に形成される第３の継手部をさらに備え、上記鋼矢板壁は、上記第３の継手部に嵌合させられる継手部を含む第３の鋼矢板をさらに含む、［１０］に記載の鋼矢板壁。
［１４］上記第１の鋼矢板の継手部と上記第１の継手部とを嵌合させるときの嵌合角度における裕度は、上記第１の鋼矢板と同種の鋼矢板同士の継手部を嵌合させるときの嵌合角度における裕度よりも大きい、［１０］に記載の鋼矢板壁。
［１５］上記連結部材の上記第１の継手部における最小板厚は、上記第１の鋼矢板の継手部における最小板厚よりも大きい、［１０］に記載の鋼矢板壁。
［１６］［１］から［９］のいずれか１項に記載の連結部材の製造方法であって、上記把持部および上記第１および第２の継手部を含む全体が熱間圧延、冷間圧延または熱間押出しによって一体的に成形される、連結部材の製造方法。
【発明の効果】
【０００７】
上記のような構成によれば、平板状の把持部によって連結部材を施工機械で安定して把持することができ、また打設時における把持部での圧入抵抗を低減することができる。また、把持部の板厚方向の少なくとも一方の側に継手部が突出する形状になるため、例えば把持部と継手部とを互い違いに配置することで連結部材を安定的に積み重ねて保管することができ、扱いが容易である。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
本発明の実施形態に係る鋼矢板の連結部材の第１の例を示す図である。
本発明の実施形態に係る鋼矢板の連結部材の第２の例を示す図である。
本発明の実施形態に係る鋼矢板の連結部材の第３の例を示す図である。
本発明の実施形態に係る鋼矢板の連結部材の第４の例を示す図である。
本発明の実施形態に係る鋼矢板の連結部材の第５の例を示す図である。
本発明の実施形態に係る鋼矢板の連結部材の第６の例を示す図である。
本発明の実施形態に係る鋼矢板の連結部材の第７の例を示す図である。
本発明の実施形態に係る鋼矢板の連結部材の第８の例を示す図である。
本発明の実施形態に係る鋼矢板の連結部材の寸法の例について説明するための図である。
本発明の実施形態に係る鋼矢板壁の第１の例を示す図である。
本発明の実施形態に係る鋼矢板壁の第２の例を示す図である。
本発明の実施形態に係る鋼矢板壁の第３の例を示す図である。
本発明の実施形態に係る鋼矢板壁の第４の例を示す図である。
本発明の実施形態に係る鋼矢板壁の第５の例を示す図である。
本発明の実施形態に係る鋼矢板壁の第６の例を示す図である。
本発明の実施形態に係る鋼矢板壁の第７の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。なお、本明細書および図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複した説明を省略する。
【００１０】
図１は、本発明の実施形態に係る鋼矢板の連結部材の第１の例を示す図である。図示された例において、連結部材１０Ａは図１（ａ）に示されるような長尺状の部材であり、断面形状において、平板状の把持部１１と、把持部１１の端部に形成される継手部１２Ａとを含む。把持部１１は、図１（ｂ）に示されるように施工機械のチャック部５１が把持可能な長さを有する。施工機械は、例えばバイブロハンマまたは圧入機である。ここで、把持部１１の長さは、図１（ｂ）に示されたような断面における長さを意味する。把持部１１が平板状であることは、把持部１１の板厚方向の寸法が、同じ方向における継手部１２Ａの寸法よりも小さいことを意味する。継手部１２Ａは、それぞれが鋼矢板の継手に嵌合可能な４つの継手部１２１Ａ，１２２Ａ，１２３Ａ，１２４Ａ（第１、第２、第３および第４の継手部）を含む。図示された例において継手部１２１Ａ～１２４Ａはいずれも把持部１１の一方の端部に形成され、把持部１１の他方の端部には継手部が形成されない。
（【００１１】以降は省略されています）

関連特許