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公開番号2025107267
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-07-17
出願番号2025074459,2022015033
出願日2025-04-28,2021-05-07
発明の名称発電システム
出願人日鉄エンジニアリング株式会社
代理人個人,個人,個人,個人,個人,個人,個人,個人
主分類H02J 3/46 20060101AFI20250710BHJP(電力の発電,変換,配電)
要約【課題】自然エネルギーを用いた発電を併用する発電によって生み出される電力量の低下を抑制する。
【解決手段】安定発電装置の発電量を通常発電量に決定する決定手段と、発電予定期間における自然発電装置の発電量が計画値よりも少ないか否かを判定する判定手段と、判定手段が少ないと判定する場合に、計画値から自然発電装置の発電量を引き算した量である電力の少なくとも一部を生成可能なように、安定発電装置の発電量が決定手段によって決定された通常発電量となるよう、安定発電装置を制御する制御手段と、を含み、通常発電量は、自然発電装置の、発電予定期間より、過去の実際の発電量を自然発電装置の発電量の計画値から引き算した量、を安定発電装置の発電可能な最大の発電量から引き算した量である安定発電量よりも少なく、自然発電装置の過去の実際の発電量は、自然発電装置の発電量の計画値より、少ない、発電システム。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
自然エネルギーを用いた発電を行う自然発電装置と、前記自然発電装置よりも安定して発電を行う安定発電装置と、を含む発電システムであって、
前記安定発電装置の発電量を、前記自然発電装置及び前記安定発電装置による発電が行われる期間である発電予定期間の開始より前に、前記安定発電装置の発電可能な最大の電力量よりも少ない量である通常発電量に決定する決定手段と、
前記発電予定期間における前記自然発電装置の発電量が計画値よりも少ないか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段が少ないと判定する場合に、前記計画値から前記自然発電装置の発電量を引き算した量である電力の少なくとも一部を生成可能なように、前記安定発電装置の発電量が前記決定手段によって決定された前記通常発電量となるよう、前記安定発電装置を制御する制御手段と、を含み、
前記通常発電量は、前記自然発電装置の、前記発電予定期間より、過去の実際の発電量を前記自然発電装置の発電量の前記計画値から引き算した量、を前記安定発電装置の発電可能な最大の発電量から引き算した量である安定発電量よりも少なく、
前記自然発電装置の過去の実際の発電量は、前記自然発電装置の発電量の前記計画値より、少ない、
発電システム。
続きを表示（約 920 文字）【請求項２】
前記安定発電装置の発電量は、前記発電予定期間の前日に、前記通常発電量に決定される、
請求項１に記載の発電システム。
【請求項３】
前記計画値から前記自然発電装置の過去の実際の発電量を引き算した量である推定誤差が相対的に大きな期間である第１期間に対応する前記通常発電量は、前記推定誤差が相対的に小さな期間である第２期間に対応する前記通常発電量より、少ない、
請求項１又は２に記載の発電システム。
【請求項４】
前記通常発電量に決定された前記安定発電装置の発電量は、前記第１期間から前記第２期間への予め定められた移行のタイミングに、前記第１期間に対応する前記通常発電量から前記第２期間に対応する前記通常発電量に変更される、
請求項３に記載の発電システム。
【請求項５】
前記通常発電量を示す情報を出力する出力部、
を更に備える請求項１乃至４のいずれか１項に記載の発電システム。
【請求項６】
前記安定発電装置は、バイオマスを用いた発電を行う、
請求項１乃至５のいずれか１項に記載の発電システム。
【請求項７】
前記安定発電装置及び前記自然発電装置以外の発電装置、を更に備え、
前記安定発電装置及び前記自然発電装置以外の発電装置の発電量は、前記安定発電装置の発電量を増加させる処理が所定の回数行われた場合に、増加する、
請求項１乃至６のいずれか１項に記載の発電システム。
【請求項８】
前記自然発電装置は、太陽光発電を行う、
請求項１乃至７のいずれか１項に記載の発電システム。
【請求項９】
前記発電予定期間における前記自然発電装置の発電量が前記計画値よりも少ない場合に、電力を出力する第１の電池、
を更に備える請求項１乃至８のいずれか１項に記載の発電システム。
【請求項１０】
前記安定発電装置の発電量が所定の量に達するまでの間、電力を出力する第２の電池、
を更に備える請求項１乃至９のいずれか１項に記載の発電システム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、発電システムに関する。
続きを表示（約 2,200 文字）【背景技術】
【０００２】
太陽光等の自然エネルギーを用いた発電を行う発電施設と、火力発電等の気候の影響の少ない発電を行う発電施設とを備える発電システムがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
国際公開第２０１５／０９８０８３号
特開２０１１－１０１４９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら自然エネルギーを用いる発電は気候等の自然環境の影響を受けやすい。その結果、発電システム全体の生み出す電力量が低下してしまう場合がある。より具体的には、例えば発電システム全体の生み出す電力量が自然環境の影響で前日計画値よりも低下してしまう場合がある。
【０００５】
上記事情に鑑み、本発明は、自然エネルギーを用いた発電を併用する発電によって生み出される電力量の低下を抑制する技術を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様は、自然エネルギーを用いた発電を行う自然発電装置と、前記自然発電装置よりも安定して発電を行う安定発電装置と、を含む発電システムであって、前記安定発電装置の発電量を、前記自然発電装置及び前記安定発電装置による発電が行われる期間である発電予定期間の開始より前に、前記安定発電装置の発電可能な最大の電力量よりも少ない量である通常発電量に決定する決定手段と、前記発電予定期間における前記自然発電装置の発電量が計画値よりも少ないか否かを判定する判定手段と、前記判定手段が少ないと判定する場合に、前記計画値から前記自然発電装置の発電量を引き算した量である電力の少なくとも一部を生成可能なように、前記安定発電装置の発電量が前記決定手段によって決定された前記通常発電量となるよう、前記安定発電装置を制御する制御手段と、を含み、前記通常発電量は、前記自然発電装置の、前記発電予定期間より、過去の実際の発電量を前記自然発電装置の発電量の前記計画値から引き算した量、を前記安定発電装置の発電可能な最大の発電量から引き算した量である安定発電量よりも少なく、前記自然発電装置の過去の実際の発電量は、前記自然発電装置の発電量の前記計画値より、少ない、発電システムである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明により、自然エネルギーを用いた発電を併用する発電によって生み出される電力量の低下を抑制することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
実施形態の発電システム１００の概要を説明する説明図。
実施形態における第１違い推定量を説明する説明図。
実施形態における自然発電装置１１の各月の発電量の変動の大きさの一例を示す図。
実施形態における自然発電装置１１の夏場の発電量と冬場の発電量との一例を示す図。
実施形態における安定発電装置２１の夏場の安定発電量と冬場の安定発電量との一例を示す図。
実施形態の発電システム１００で生成される夏場のシステム計画値と冬場のシステム計画値との一例を示す図。
実施形態の発電システム１００で生成される電力と発電制御装置３の決定した電力との関係の一例を示す図である。
実施形態における発電制御装置３のハードウェア構成の一例を示す図。
実施形態における制御部３１の機能構成の一例を示す図。
実施形態における発電制御装置３が発電予定期間の開始より前に実行する処理の流れの一例を示す第１のフローチャート。
実施形態における発電制御装置３が発電予定期間の開始より前に実行する処理の流れの一例を示す第２のフローチャート。
実施形態における発電制御装置３が発電予定期間中に実行する処理の流れの一例を示すフローチャート。
変形例における制御部３１ａの機能構成の一例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
（実施形態）
図１は、実施形態の発電システム１００の概要を説明する説明図である。発電システム１００は、自然発電施設１と、安定発電施設２と、発電制御装置３と、電池４とを備える。なお、発電システム１００は必ずしも電池４を備える必要は無い。以下説明の簡単のため発電システム１００が電池４を備える場合を例に、発電システム１００を説明する。
【００１０】
自然発電施設１は、自然発電装置１１と、センサ１２と、通信装置１３とを備える発電施設である。自然発電装置１１は、太陽光発電や風力発電等の自然エネルギーを用いた発電を行う。センサ１２は、自然発電装置１１の発電量を示す情報を測定により取得する。通信装置１３は、発電制御装置３と通信可能に接続され、センサ１２が取得した発電量を示す情報（以下「自然発電量情報」という。）を発電制御装置３に送信する。自然発電装置１１の発電の開始や終了等の動作の指示は通信装置１３を介して発電制御装置３から送信されてもよい。このように、自然発電施設１は通信装置１３を介して発電制御装置３と通信可能に接続されている。
（【００１１】以降は省略されています）

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