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公開番号2025105069
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-07-10
出願番号2023223365
出願日2023-12-28
発明の名称作業車両
出願人株式会社クボタ
代理人安田岡本弁理士法人
主分類A01B 63/10 20060101AFI20250703BHJP(農業;林業;畜産;狩猟;捕獲;漁業)
要約【課題】車体と走行構造体とを接続するマスト機構について優れた耐久性を有する作業車両を提供する。
【解決手段】作業車両1は、上下方向に移動可能な車体2と、車体2の側方に設けられた走行構造体3と、走行構造体3に取り付けられた第1部材である走行側マスト部材71と、車体2に取り付けられて走行側マスト部材71に沿って上下方向に移動することで車体2を昇降可能な第2部材である車体側マスト部材72と、上下方向と交差する方向への車体側マスト部材72の移動を規制する規制部74とを各々有する複数のマスト機構7と、を備え、複数のマスト機構7は、互いの規制部74の当該規制方向が異なるように走行構造体3及び車体2に取り付けられた第1マスト機構7A及び第2マスト機構7Bを含んでいる。
【選択図】図15
特許請求の範囲【請求項１】
上下方向に移動可能な車体と、
前記車体の側方に設けられた走行構造体と、
前記走行構造体に取り付けられた第１部材と、前記車体に取り付けられて前記第１部材に沿って上下方向に移動することで前記車体を昇降可能な第２部材と、前記上下方向と交差する方向への前記第２部材の移動を規制する規制部とを各々有する複数のマスト機構と、
を備え、
前記複数のマスト機構は、互いの前記規制部の当該規制方向が異なるように前記走行構造体及び前記車体に取り付けられた第１マスト機構及び第２マスト機構を含んでいる作業車両。
続きを表示（約 1,000 文字）【請求項２】
前記第１マスト機構は、前記規制部が前記第２部材の前後方向への移動を規制するよう前記走行構造体及び前記車体に取り付けられており、
前記第２マスト機構は、前記規制部が前記第２部材の左右方向への移動を規制するよう前記走行構造体及び前記車体に取り付けられている請求項１に記載の作業車両。
【請求項３】
前記車体の前記左側又は前記右側において、前記第１マスト機構及び前記第２マスト機構を含む前記複数のマスト機構が、前後に並設されている請求項１又は２に記載の作業車両。
【請求項４】
前記第１マスト機構及び前記第２マスト機構を含む前記複数のマスト機構が、前記車体の前記左側又は前記右側における前部、後部、及び前記前部と前記後部との間の前後中間部に設けられている請求項３に記載の作業車両。
【請求項５】
前記前部及び前記後部のそれぞれに前記第１マスト機構が設けられ、前記前後中間部に前記第２マスト機構が設けられた請求項４に記載の作業車両。
【請求項６】
前記車体の前記左側及び前記右側の各側において、前記第１マスト機構及び前記第２マスト機構を含む前記複数のマスト機構が、前後に並設されている請求項１又は２に記載の作業車両。
【請求項７】
前記第１マスト機構及び前記第２マスト機構を含む前記複数のマスト機構が、前記車体の前記左側及び前記右側の各側における前部、後部、及び前記前部と前記後部との間の前後中間部に設けられている請求項６に記載の作業車両。
【請求項８】
前記前部及び前記後部のそれぞれに前記第１マスト機構が設けられ、前記前後中間部に前記第２マスト機構が設けられている請求項７に記載の作業車両。
【請求項９】
前記左側における前記複数のマスト機構と、前記右側における前記複数のマスト機構とのうち、車両の前後方向において同じ位置に配置される前記左側の前記マスト機構と前記右側の前記マスト機構とが、前記第１マスト機構及び前記第２マスト機構のうちのいずれか一方で統一されている請求項６に記載の作業車両。
【請求項１０】
前記走行構造体は、前記車体の側面に対峙する内側面を有し、
前記第１部材は、前記走行構造体の前記内側面に取り付けられている請求項１に記載の作業車両。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、農作業等の作業を行うための作業車両に関する。
続きを表示（約 1,300 文字）【背景技術】
【０００２】
近年、作業車両を用いての農作業等については、作業者が車両に乗り込んでの手動操作による作業形態から、作業者が端末装置等を用いて車両を遠隔操作する遠隔操縦型の作業形態や、圃場に設定されたルートに沿って車両をＧＰＳにて走行させる自律走行型の作業形態等、作業車両を無人で走行させての作業形態に移行しつつある。
【０００３】
したがって、車両の形態についても、例えば特許文献１にて開示されるような従来の運転席を備えたトラクタ型のものから、農作業等、目的とする作業を実行する上でさらに便利な形態のものが考えられる一方で、各部の保護性や耐久性に優れたものにすることが考えられる。
【０００４】
ここで、車体と、車体の左右両側に配される車輪等を有する左右の走行構造体とよりなる無人操作型の作業車両を用いて、例えば、昇降可能な車体を畝に架け渡した状態に配置し、畝の左右両側に左右の走行構造体を配して、農作業をする場合等を考えると、車体と走行構造体とを、例えば特許文献１に記載されるようなフォークリフトにて採用されるマスト機構により接続することが考えられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
特開２０２３－６４９６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
このようなマスト機構を、例えば前後に、また左右に並べて、車体の左右各走行構造体との接続に用いる場合、その構造上、応力のかかる向き等を考慮してレイアウトなどを考えることで、強度が高く耐久性に優れたマスト機構を備えた作業車両を提供することができる。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一実施形態に係る作業車両は、上下方向に移動可能な車体と、前記車体の側方に設けられた走行構造体と、前記走行構造体に取り付けられた第１部材と、前記車体に取り付けられて前記第１部材に沿って上下方向に移動することで前記車体を昇降可能な第２部材と、前記上下方向と交差する方向への前記第２部材の移動を規制する規制部とを各々有する複数のマスト機構と、を備え、前記複数のマスト機構は、互いの前記規制部の当該規制方向が異なるように前記走行構造体及び前記車体に取り付けられた第１マスト機構及び第２マスト機構を含んでいる。
【０００８】
前記第１マスト機構は、前記規制部が前記第２部材の前後方向への移動を規制するよう前記走行構造体及び前記車体に取り付けられており、前記第２マスト機構は、前記規制部が前記第２部材の左右方向への移動を規制するよう前記走行構造体及び前記車体に取り付けられていてもよい。
【０００９】
前記車体の前記左側又は前記右側において、前記第１マスト機構及び前記第２マスト機構を含む前記複数のマスト機構が、前後に並設されていてもよい。
【００１０】
前記第１マスト機構及び前記第２マスト機構を含む前記複数のマスト機構が、前記車体の前記左側又は前記右側における前部、後部、及び前記前部と前記後部との間の前後中間部に設けられていてもよい。
（【００１１】以降は省略されています）

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