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公開番号2025103620
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-07-09
出願番号2023221134
出願日2023-12-27
発明の名称ガイドライン表示プログラムおよびガイドライン表示方法
出願人ブラザー工業株式会社
代理人弁理士法人有古特許事務所
主分類G06F 3/12 20060101AFI20250702BHJP(計算;計数)
要約【課題】ユーザが印刷可能領域を認識し易くなるガイドライン表示プログラムおよびガイドライン表示方法を提供する。
【解決手段】ガイドライン表示プログラムは、印刷装置が備えるプラテンに載置された被印刷媒体に吐出ヘッドからインクを吐出させて形成される画像の画像データを作成するコンピュータと画像データを表示するディスプレイとを備える画像データ作成装置におけるコンピュータに実行させるガイドライン表示プログラムであって、コンピュータに、プラテンの領域であるプラテン領域を示すラインに対して独立して表示の設定が可能で且つ印刷可能領域を示すガイドラインの設定画面をディスプレイに表示させる設定ステップと、ラインをディスプレイに表示させると共に、設定画面において設定されたガイドラインを、ディスプレイにおいて少なくともプラテン領域の内側に表示させる表示ステップと、を実行させる。
【選択図】図4
特許請求の範囲【請求項１】
印刷装置が備えるプラテンに載置された被印刷媒体に吐出ヘッドからインクを吐出させて形成される画像の画像データを作成するコンピュータと前記画像データを表示するディスプレイとを備える画像データ作成装置における前記コンピュータに実行させるガイドライン表示プログラムであって、
前記コンピュータに、
前記プラテンの領域であるプラテン領域を示すラインに対して独立して表示の設定が可能で且つ印刷可能領域を示すガイドラインの設定画面を前記ディスプレイに表示させる設定ステップと、
前記ラインを前記ディスプレイに表示させると共に、前記設定画面において設定された前記ガイドラインを、前記ディスプレイにおいて少なくとも前記プラテン領域の内側に表示させる表示ステップと、
を実行させる、ガイドライン表示プログラム。
続きを表示（約 1,600 文字）【請求項２】
前記印刷装置は前記被印刷媒体を第１方向へ搬送する搬送部を備えており、
前記表示ステップでは、前記ガイドラインとして、前記ラインにより示される前記プラテン領域において前記第１方向に沿う第１方向ガイドライン、前記プラテン領域において前記第１方向と直交する第２方向に沿う第２方向ガイドライン、並びに、前記第１方向ガイドラインおよび前記第２方向ガイドライン、のうち何れか１つを表示させる、請求項１に記載のガイドライン表示プログラム。
【請求項３】
前記コンピュータに、前記プラテンのサイズを取得する取得ステップを実行させ、
前記表示ステップでは、取得した前記プラテンのサイズに応じて前記ガイドラインの位置を変更して表示させる、請求項１に記載のガイドライン表示プログラム。
【請求項４】
前記表示ステップでは、前記ラインの色に対して異なる色を用いて前記ガイドラインを表示させる、請求項１に記載のガイドライン表示プログラム。
【請求項５】
前記印刷装置は前記被印刷媒体を第１方向へ搬送する搬送部を備えており、
前記プラテンは、第１方向における一方側の第１端部および他方側の第２端部、並びに、前記第１方向と直交する第２方向における一方側の第３端部および他方側の第４端部を有し、
前記設定ステップでは、前記第１端部から前記プラテンの内側位置までの第１距離、前記第２端部から前記プラテンの内側位置までの第２距離、前記第３端部から前記プラテンの内側位置までの第３距離、および、前記第４端部から前記プラテンの内側位置までの第４距離、の少なくとも何れかを指定する画面を表示させ、
前記表示ステップでは、前記第１端部から前記第１距離だけ離れた位置、前記第２端部から前記第２距離だけ離れた位置、前記第３端部から前記第３距離だけ離れた位置、および、前記第４端部から前記第４距離だけ離れた位置、の少なくとも何れかに、前記ガイドラインを表示させる、請求項１に記載のガイドライン表示プログラム。
【請求項６】
前記内側位置であって前記第１端部から前記第１距離だけ離れた位置までの領域、前記内側位置であって前記第２端部から前記第２距離だけ離れた位置までの領域、前記内側位置であって前記第３端部から前記第３距離だけ離れた位置までの領域、および、前記内側位置であって前記第４端部から前記第４距離だけ離れた位置までの領域は、前記被印刷媒体に印刷されない領域である、請求項５に記載のガイドライン表示プログラム。
【請求項７】
前記印刷装置はインクの吐出時に前記被印刷媒体を前記プラテンに向けて押える押え部材を備え、
前記被印刷媒体に印刷されない領域は前記押え部材により前記被印刷媒体が押えられる領域である、請求項６に記載のガイドライン表示プログラム。
【請求項８】
前記コンピュータに、前記押え部材のサイズを取得する取得ステップを実行させ、
前記表示ステップでは、取得した前記押え部材のサイズに応じて前記ガイドラインの位置を変更して表示させる、請求項７に記載のガイドライン表示プログラム。
【請求項９】
前記ガイドラインの情報は前記画像データに含まれない、請求項１に記載のガイドライン表示プログラム。
【請求項１０】
プラテンに載置された被印刷媒体に印刷される画像の画像データを作成する画像データ作成装置におけるガイドライン表示方法であって、
前記プラテンの領域であるプラテン領域を示すラインに対して独立して表示の設定が可能で且つ印刷可能領域を示すガイドラインの設定画面を表示し、
前記ラインを表示させると共に、前記設定画面において設定された前記ガイドラインを少なくとも前記プラテン領域の内側に表示する、
ガイドライン表示方法。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、ガイドライン表示プログラムおよびガイドライン表示方法に関する。
続きを表示（約 1,800 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、被印刷媒体を下方から支持する矩形状の板部材であるプラテンと、当該プラテンの下方に位置して当該プラテンを支持する台座部とを有する媒体支持ユニットを備える印刷装置が知られている（特許文献１）。このような印刷装置では、プラテンに載置された被印刷媒体にインクが吐出されて画像が形成される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０２１－５３９１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、印刷装置とパーソナルコンピュータ等のハードウェアとが有線又は無線により通信可能に接続されるネットワーク環境下において、印刷させる画像がパーソナルコンピュータに接続されたディスプレイに表示される場合、プラテンの領域が仮想的に表示されることが考えられる。しかしながら、プラテンの領域が表示されるだけではディスプレイの画面上で印刷可能領域をユーザが認識することが困難であるという課題があった。
【０００５】
本開示は、ユーザが印刷可能領域を認識し易くなるガイドライン表示プログラムおよびガイドライン表示方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示のガイドライン表示プログラムは、印刷装置が備えるプラテンに載置された被印刷媒体に吐出ヘッドからインクを吐出させて形成される画像に係る画像データを作成するコンピュータと前記画像データを表示するディスプレイとを備える画像データ作成装置における前記コンピュータに実行させるガイドライン表示プログラムであって、前記コンピュータに、前記プラテンの領域であるプラテン領域を示すラインに対して独立して表示の設定が可能で且つ印刷可能領域を示すガイドラインの設定画面を前記ディスプレイに表示させる設定ステップと、前記ラインを前記ディスプレイに表示させると共に、前記設定画面において設定された前記ガイドラインを、前記ディスプレイにおいて少なくとも前記プラテン領域の内側に表示させる表示ステップと、を実行させるものである。
【０００７】
本開示に従えば、プラテン領域を示すラインが表示されるため、ユーザはプラテン領域を認識し易くなる。これに併せて、ガイドラインを少なくともプラテン領域の内側に表示させることができる。これにより、ラインのうちプラテン領域の外形線を示すラインとガイドラインとの間の領域がユーザにとって明確なものとなる。このため、ユーザはガイドラインを目安にして印刷させる画像のレイアウトが可能になると共に、上記領域へのインクの吐出を回避することができる。また、ガイドラインはラインに対して独立してユーザが表示設定可能なものであるため、印刷させる画像に応じてガイドラインの位置を所望の位置に設定することができる。
【発明の効果】
【０００８】
本開示によれば、ユーザが印刷可能領域を認識し易くなるガイドライン表示プログラムおよびガイドライン表示方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
一実施形態の印刷システムの模式的構成を示すブロック図である。
図１の印刷装置に備わる吐出ヘッドを含む構成を示す平面図である。
図２のプラテンおよび押え部材の拡大平面図である。
図１のディスプレイに表示されるラインおよびガイドラインの一例を示す図である。
図１のディスプレイに表示されるプラテンサイズの選択画面の一例を示す図である。
図１のディスプレイに表示されるガイドラインの設定画面の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本開示に係る実施の形態について図面を参照しながら説明する。以下に説明する本開示は一実施形態に過ぎない。従って、本開示は以下の実施形態に限定されるものではなく、本開示の趣旨を逸脱しない範囲で追加、削除および変更が可能である。なお、以下では、全ての図面を通じて同一又は対応する要素には同一の参照符号を付することとし、重複した説明を省略する。
（【００１１】以降は省略されています）

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