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公開番号
2025103620
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2025-07-09
出願番号
2023221134
出願日
2023-12-27
発明の名称
ガイドライン表示プログラムおよびガイドライン表示方法
出願人
ブラザー工業株式会社
代理人
弁理士法人有古特許事務所
主分類
G06F
3/12 20060101AFI20250702BHJP(計算;計数)
要約
【課題】ユーザが印刷可能領域を認識し易くなるガイドライン表示プログラムおよびガイドライン表示方法を提供する。
【解決手段】ガイドライン表示プログラムは、印刷装置が備えるプラテンに載置された被印刷媒体に吐出ヘッドからインクを吐出させて形成される画像の画像データを作成するコンピュータと画像データを表示するディスプレイとを備える画像データ作成装置におけるコンピュータに実行させるガイドライン表示プログラムであって、コンピュータに、プラテンの領域であるプラテン領域を示すラインに対して独立して表示の設定が可能で且つ印刷可能領域を示すガイドラインの設定画面をディスプレイに表示させる設定ステップと、ラインをディスプレイに表示させると共に、設定画面において設定されたガイドラインを、ディスプレイにおいて少なくともプラテン領域の内側に表示させる表示ステップと、を実行させる。
【選択図】図4
特許請求の範囲
【請求項1】
印刷装置が備えるプラテンに載置された被印刷媒体に吐出ヘッドからインクを吐出させて形成される画像の画像データを作成するコンピュータと前記画像データを表示するディスプレイとを備える画像データ作成装置における前記コンピュータに実行させるガイドライン表示プログラムであって、
前記コンピュータに、
前記プラテンの領域であるプラテン領域を示すラインに対して独立して表示の設定が可能で且つ印刷可能領域を示すガイドラインの設定画面を前記ディスプレイに表示させる設定ステップと、
前記ラインを前記ディスプレイに表示させると共に、前記設定画面において設定された前記ガイドラインを、前記ディスプレイにおいて少なくとも前記プラテン領域の内側に表示させる表示ステップと、
を実行させる、ガイドライン表示プログラム。
続きを表示(約 1,600 文字)
【請求項2】
前記印刷装置は前記被印刷媒体を第1方向へ搬送する搬送部を備えており、
前記表示ステップでは、前記ガイドラインとして、前記ラインにより示される前記プラテン領域において前記第1方向に沿う第1方向ガイドライン、前記プラテン領域において前記第1方向と直交する第2方向に沿う第2方向ガイドライン、並びに、前記第1方向ガイドラインおよび前記第2方向ガイドライン、のうち何れか1つを表示させる、請求項1に記載のガイドライン表示プログラム。
【請求項3】
前記コンピュータに、前記プラテンのサイズを取得する取得ステップを実行させ、
前記表示ステップでは、取得した前記プラテンのサイズに応じて前記ガイドラインの位置を変更して表示させる、請求項1に記載のガイドライン表示プログラム。
【請求項4】
前記表示ステップでは、前記ラインの色に対して異なる色を用いて前記ガイドラインを表示させる、請求項1に記載のガイドライン表示プログラム。
【請求項5】
前記印刷装置は前記被印刷媒体を第1方向へ搬送する搬送部を備えており、
前記プラテンは、第1方向における一方側の第1端部および他方側の第2端部、並びに、前記第1方向と直交する第2方向における一方側の第3端部および他方側の第4端部を有し、
前記設定ステップでは、前記第1端部から前記プラテンの内側位置までの第1距離、前記第2端部から前記プラテンの内側位置までの第2距離、前記第3端部から前記プラテンの内側位置までの第3距離、および、前記第4端部から前記プラテンの内側位置までの第4距離、の少なくとも何れかを指定する画面を表示させ、
前記表示ステップでは、前記第1端部から前記第1距離だけ離れた位置、前記第2端部から前記第2距離だけ離れた位置、前記第3端部から前記第3距離だけ離れた位置、および、前記第4端部から前記第4距離だけ離れた位置、の少なくとも何れかに、前記ガイドラインを表示させる、請求項1に記載のガイドライン表示プログラム。
【請求項6】
前記内側位置であって前記第1端部から前記第1距離だけ離れた位置までの領域、前記内側位置であって前記第2端部から前記第2距離だけ離れた位置までの領域、前記内側位置であって前記第3端部から前記第3距離だけ離れた位置までの領域、および、前記内側位置であって前記第4端部から前記第4距離だけ離れた位置までの領域は、前記被印刷媒体に印刷されない領域である、請求項5に記載のガイドライン表示プログラム。
【請求項7】
前記印刷装置はインクの吐出時に前記被印刷媒体を前記プラテンに向けて押える押え部材を備え、
前記被印刷媒体に印刷されない領域は前記押え部材により前記被印刷媒体が押えられる領域である、請求項6に記載のガイドライン表示プログラム。
【請求項8】
前記コンピュータに、前記押え部材のサイズを取得する取得ステップを実行させ、
前記表示ステップでは、取得した前記押え部材のサイズに応じて前記ガイドラインの位置を変更して表示させる、請求項7に記載のガイドライン表示プログラム。
【請求項9】
前記ガイドラインの情報は前記画像データに含まれない、請求項1に記載のガイドライン表示プログラム。
【請求項10】
プラテンに載置された被印刷媒体に印刷される画像の画像データを作成する画像データ作成装置におけるガイドライン表示方法であって、
前記プラテンの領域であるプラテン領域を示すラインに対して独立して表示の設定が可能で且つ印刷可能領域を示すガイドラインの設定画面を表示し、
前記ラインを表示させると共に、前記設定画面において設定された前記ガイドラインを少なくとも前記プラテン領域の内側に表示する、
ガイドライン表示方法。
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本開示は、ガイドライン表示プログラムおよびガイドライン表示方法に関する。
続きを表示(約 1,800 文字)
【背景技術】
【0002】
従来、被印刷媒体を下方から支持する矩形状の板部材であるプラテンと、当該プラテンの下方に位置して当該プラテンを支持する台座部とを有する媒体支持ユニットを備える印刷装置が知られている(特許文献1)。このような印刷装置では、プラテンに載置された被印刷媒体にインクが吐出されて画像が形成される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
特開2021-53912号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
ところで、印刷装置とパーソナルコンピュータ等のハードウェアとが有線又は無線により通信可能に接続されるネットワーク環境下において、印刷させる画像がパーソナルコンピュータに接続されたディスプレイに表示される場合、プラテンの領域が仮想的に表示されることが考えられる。しかしながら、プラテンの領域が表示されるだけではディスプレイの画面上で印刷可能領域をユーザが認識することが困難であるという課題があった。
【0005】
本開示は、ユーザが印刷可能領域を認識し易くなるガイドライン表示プログラムおよびガイドライン表示方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0006】
本開示のガイドライン表示プログラムは、印刷装置が備えるプラテンに載置された被印刷媒体に吐出ヘッドからインクを吐出させて形成される画像に係る画像データを作成するコンピュータと前記画像データを表示するディスプレイとを備える画像データ作成装置における前記コンピュータに実行させるガイドライン表示プログラムであって、前記コンピュータに、前記プラテンの領域であるプラテン領域を示すラインに対して独立して表示の設定が可能で且つ印刷可能領域を示すガイドラインの設定画面を前記ディスプレイに表示させる設定ステップと、前記ラインを前記ディスプレイに表示させると共に、前記設定画面において設定された前記ガイドラインを、前記ディスプレイにおいて少なくとも前記プラテン領域の内側に表示させる表示ステップと、を実行させるものである。
【0007】
本開示に従えば、プラテン領域を示すラインが表示されるため、ユーザはプラテン領域を認識し易くなる。これに併せて、ガイドラインを少なくともプラテン領域の内側に表示させることができる。これにより、ラインのうちプラテン領域の外形線を示すラインとガイドラインとの間の領域がユーザにとって明確なものとなる。このため、ユーザはガイドラインを目安にして印刷させる画像のレイアウトが可能になると共に、上記領域へのインクの吐出を回避することができる。また、ガイドラインはラインに対して独立してユーザが表示設定可能なものであるため、印刷させる画像に応じてガイドラインの位置を所望の位置に設定することができる。
【発明の効果】
【0008】
本開示によれば、ユーザが印刷可能領域を認識し易くなるガイドライン表示プログラムおよびガイドライン表示方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【0009】
一実施形態の印刷システムの模式的構成を示すブロック図である。
図1の印刷装置に備わる吐出ヘッドを含む構成を示す平面図である。
図2のプラテンおよび押え部材の拡大平面図である。
図1のディスプレイに表示されるラインおよびガイドラインの一例を示す図である。
図1のディスプレイに表示されるプラテンサイズの選択画面の一例を示す図である。
図1のディスプレイに表示されるガイドラインの設定画面の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【0010】
以下、本開示に係る実施の形態について図面を参照しながら説明する。以下に説明する本開示は一実施形態に過ぎない。従って、本開示は以下の実施形態に限定されるものではなく、本開示の趣旨を逸脱しない範囲で追加、削除および変更が可能である。なお、以下では、全ての図面を通じて同一又は対応する要素には同一の参照符号を付することとし、重複した説明を省略する。
(【0011】以降は省略されています)
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